米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米決済企業のスクエア(Square)がビットコインマイニング事業を計画していることが10月16日に分かった。スクエアCEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がツイートで明かした。

ジャック・ドーシー氏のツイートによれば、スクエアは世界中の個人や企業向けにビットコインマイニングシステムの構築を検討しているとのことだ。

またジャック・ドーシー氏は、マイナーのさらなる分散化とマイニングの効率性向上、シリコン製マイニング機器のメーカー数の増加などを現状の課題としてあげている。

今後スクエアは前述した課題を解決すべく、技術的調査を開始するとのことだ。

中国政府のマイニング業社への規制により、多くの中国のマイニング企業が撤退を余儀なくされている。

中国北京に本社があるマイニング機器メーカーのビットメイン(Bitmain)は、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナー(Antminer)」の中国本土への出荷を10月11日から停止することを発表した。

中国がマイニングを禁止したことにより、ビットコインのマイニングの拠点は中国から米国に移りはじめている。米国ではここ最近マイニング企業の上場なども相次いでおり、今回のスクエアのような新規参入も進んでいくのではないか。

参考:twitter
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・yucelyilmaz

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored