バイナンス、「Binance. com」の南アフリカでの一部サービス停止

「Binance. com」の南アフリカでの一部サービス停止

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、南アフリカでの提供サービスの変更を10月8日に通知した。これにより「Binance.com」が提供する一部機能について、南アフリカに居住するユーザーは来年2022年1月6日23:59(UTC:世界協定時)より利用制限がかけられる。

対象となるのは「先物取引」「オプション取引」「証拠金取引」「レバレッジトークン(原資産による先物取引)」の4つの機能。「現物取引」については引き続き継続となるようだ。

なお対象この4つの機能について、新規ユーザーによる口座開設はすでに制限されている。

バイナンスは通知にてユーザーに対し、利用制限のかかる期日までに関連する全ての取引の決済をするようにアナウンスしている。

先月9月、南アフリカの金融規制当局である金融行動監視機構(FSCA)は「Binance.com」について「南アフリカで金融アドバイスや仲介サービスを提供する権限がない」とし、警告リストに追加していた。

今回の提供サービス変更は「現地の規制を遵守するため」と説明されており、FSCAの警告リスト追加を受けて対応したものとみられる。

バイナンスは今までに各国の規制当局からの警告を受け、サービス停止を行ってきた。今年7月30日にドイツ・イタリア・オランダでの先物・デリバティブ商品の提供終了を発表後、香港・韓国・マレーシアでの法定通貨取引ペア停止や先物・デリバティブ取引の停止をした。さらにシンガポールでは法定通貨による暗号資産の購入においても停止することが決定している。

関連ニュース

南アフリカ金融規制当局、バイナンスを警告

バイナンス、「Binance. com」のシンガポールでの一部サービス停止を追加

バイナンス、オーストラリアで先物やオプションなどの取引停止へ

バイナンス、KYC(本人確認)を全ユーザーに義務化へ

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・flowgraph

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored