暗号資産領域特化のリサーチ企業Messari、シリーズAで約23億円調達

暗号資産領域特化のリサーチ企業Messari、シリーズAで約23億円調達

暗号資産(仮想通貨)領域特化のリサーチ企業メサーリ(Messari)が、シリーズAラウンドで約23億円(2,100万ドル)の資金調達を完了したことを8月5日に発表した。

この調達ラウンドをリードしたのはPoint72 Venturesで、その他にはCoinbase Ventures、Alameda Capital、Blockchain Ventures、Galaxy Digital、Gemini Frontier Fund、Kraken Ventures、Anchorageの創業者兼CEOのDiogo Monica氏、CMS Holdings、Nascent、Underscore VCらがこのラウンドに参加した。なおこのラウンドにてPoint72 Venturesのフィンテックチームのアダム・カーソン(Adam Carson)氏がメサーリの取締役に就任した。

この資金調達によって、メサーリは世界中のユーザーのために暗号資産関連のデータを整理し、コンテキストに沿った形で提供するプロダクトをさらに強化し、より多くの人が暗号資産領域へ興味を持ち参加するように促していきたいとのことだ。

具体的な調達資金の用途として、メサーリ創業者兼CEOのライアン・セルキス(Ryan Selkis)氏は「コアプラットフォームへの再投資、新しいデータセットと分析ツールの追加、2022年までにチームを30人から75人に拡大する、1,000人以上のアナリストを抱えるハブの構築する」とツイートで明らかにしている。

なおメサーリは9月20日から22日に主催するイベント「Mainnet 2021」で、長期的なビジョンについてさらに多くのことを伝える予定とのことだ。

関連記事:MessariMainnet 2021
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ClusterX・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した