JPモルガンの富裕層顧客、暗号資産ファンド取引可能に

JPモルガンの富裕層顧客、暗号資産ファンド取引可能に

JPモルガン(JP Morgan)の富裕層顧客が暗号資産ファンドに売買注文できるようになったと7月21日にビジネスインサイダーが報じた。米国の大手銀行として、初の取り組みとなる。

同行の富裕層顧客はデジタル資産運用企業グレースケールインベストメント(Grayscale Investments)の運用ファンドに投資できるようになる。具体的には「Grayscale Bitcoin Trust、Grayscale Bitcoin Cash Trust、Grayscale Ethereum Trust、Grayscale Ethereum Classic Trust、Osprey Bitcoin Trust」の5つのファンドとのことだ。

グレースケールの広報担当者は「私たちのそれぞれのファンドがJPモルガンの顧客に提供されていることを確認し、デジタル資産商品で銀行と協力できることに興奮しています」とBusinessInsiderへの電子メールでの声明で述べているようだ。

編集部のコメント

2017年時点でJPモルガンはCEOのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)が暗号資産関連の事業などに強く反対をしていました。例えば、JPモルガン社員が暗号資産取引を行なった場合は解雇するなどの発言をしていました。

しかしそれから4年が経ち、JPモルガンは暗号資産売買取引を可能にした米国初の銀行になりました。その理由としては、顧客からの強い要望があったからとのことです。

そのほか、ゴールドマンサックスなども同様の動きを行なっています。再度、機関投資家の参入が増加していくのではないでしょうか。

参考:BusinessInsider
images:iStocks/LewisTsePuiLung・Ninja-Studio
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した