グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド、SEC報告対象企業に

グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド、SEC報告対象企業に

デジタル資産運用会社であるグレースケール・インベストメント(Grayscale Investment)のデジタル・ラージキャップ・ファンド(Digital Large Cap Fund)が、米国証券取引委員会(SEC)の報告対象企業となったことを7月12日に発表した。SEC報告企業になることで、ファンドの財務諸表や内部統制に関する監査証明が必要となる。

デジタル・ラージキャップ・ファンドは時価総額が最大の暗号資産のいくつかを加重平均して運用しているファンドだ。保有資産の大部分はビットコインとイーサリアムで、93%弱を占めているとのことだ。残り7%の保有暗号資産は、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、チェインリンク、カルダノだ。具体的な数値としては、ビットコイン(67.49%)、イーサリアム(25.35%)、カルダノ(4.30%)、ビットコインキャッシュ(1.03%)、ライトコイン(0.96%)、チェインリンク(0.87%)となっている。

グレースケール・インベストメントの法務担当副社長であるクレイグ・サルム(Craig Salm)氏は「グレースケールは、当社の商品がすでに遵守している厳格な義務に加えて、より高いレベルの情報開示と報告を投資コミュニティに提供することを目指しています。当社は投資家が望んでいることそして投資家にふさわしいと信じていることから、当社の商品をより高い基準で提供しています。

デジタル・ラージキャップ・ファンドがグレースケールの3番目のSEC報告会社となり、フォーム10を追加で提出していくことは、既存の規制枠組みの中で成長するデジタル通貨のエコシステムへのエクスポージャーを得ることに対する投資家の関心が継続していること、そして規制当局がこの資産クラスの市場参加者に引き続き関与していることを示しています」と述べている。

参考:globenewswire
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48・gstraub

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した