ノルウェー水産関連企業ノヴァ・シー、IBMのブロックチェーン技術で海産物を追跡

ノヴァ・シー、IBMのブロックチェーン技術で海産物を追跡

米IBMが、ノルウェーの水産養殖関連企業であるノヴァ・シー(Nova Sea)がIBMブロックチェーン技術を使用しているノルウェージャン・シーフード・トラスト(Norwegian Seafood Trust)に加入することを6月1日発表した。

ノルウェージャン・シーフード・トラストは昨年ノルウェー水産協会とインフラストラクチャ企業であるアテア(Atea)とともに立ち上げられた海産物追跡ネットワークである。

このネットワークは、IBMのブロックチェーン技術であるIBM Food Trustを使用することで、恒久的で不変的、かつデジタル化された取引チェーンとして構築されている。それによりサプライチェーンにおけるサプライヤーと消費者の信頼を高められるとのこと。さらに飼料メーカー、養殖業者、流通業者、小売業者のすべてが、包括的な製品データにほぼリアルタイムでアクセスできるようになるとのことだ。

ノヴァ・シー のセールス ディレクターであるビョルン・オルヴィク( Bjørn Olvik)氏は「テクノロジーは、透明性を保ち、持続可能な方法で飼育された魚の全行程を共有する前例のない機会を私たちに与えてくれます。このイニシアチブは、消費者との、より強い関係に貢献すると同時に、業界全体の透明性、オープン性、信頼性を高めます」と述べている。

参考:IBM
デザイン:一本寿和
images:iStock/vovashevchuk・dalebor・LeshkaSmok

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した