【速報】自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

自民党ブロックチェーン推進議員連盟、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟が、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日15時30分に手交した。

その会場では、まず自民党ブロックチェーン推進議員連盟の会長である⽊原誠⼆衆議院議員が平井大臣に対し、「1.ブロックチェーンを国家戦略として取り組むこと、2.デジタル庁にブロックチェーン専用の担当官を置くこと、3.政府間での対話を行うこと」の3つの依頼を行った。

また一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事である加納裕三氏も平井大臣に対し、「日本も他国に負けないようにリーダシップを発揮して欲しい」とコメントをした。

そして最後に平井大臣はデジタル庁発足への想い、金融庁が法改正にも前向きであることなどを語り、またデジタル庁への民間人材登用については、驚くような人物の登用が決まっていることも明かされた。

自民党ブロックチェーン推進議員連盟 ⽊原誠⼆会長のコメント全文

ブロックチェーンはデジタル社会の基盤技術であるように思えます。各国とも国家戦略として取り組んでおられますので、ぜひこれから平井大臣、デジタル庁も立ち上がってきますので、このブロックチェーンを国家戦略として取り組んでいただきたいことがお願いの1つ目です。

それからデジタル庁ができた暁には、専門の担当官を置いて、推進していっていただきたいというのが2つ目です。そして3つ目は、国際社会での標準をとっていくことが大切だと思います。中国も取り組んでいますので、ぜひ政府間の対話も推進していただければと思います。

JBA代表理事加納裕三氏のコメント全文

「ブロックチェーンを国家戦略に。」というキャッチフレーズをもとに業界を盛り上げて参りましたが、日本も他国に負けないように、この革新的な技術をですね、リードできるようなリーダーシップを発揮していただきいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

平井卓也デジタル改革担当大臣のコメント全文

この度、議連の発足おめでとうございます。木原会長の元で力強く前進していただければと思います。おかげさまで5月12日に法律が6法案通りまして、いよいよデジタル庁発足まで100日を切ったということになります。

2020年9月16日に大臣に就任して、今まで全力で走ってきたわけですけれども、いよいよスタートするということで、当然その新しいテクノロジー対する理解のある民間の方々を今回迎えようということであります。

マスコミの皆さんもどのような民間人材を登用するのかと官民に注目が集まっておりますが、これに関していうと予想以上にすごい方が集まっております。皆さんの予想を超えて、素晴らしい人材でスタートできるという風に思えます。残念ながら(その人材についての詳細は)まだ言えません。

ブロックチェーンに関しては、結構長い間いろんな議論をしてますし、金融庁も法律改正には積極的なスタンスだと思います。

ただ世の中の社会実装がまだまだ十分とは思えません。そういう意味でいろいろなユースケースを想定しながら、デジタル庁もブロックチェーン技術を重視していきたいと思いますので、今後ともデジタル庁と一緒に進めていければと思います。

今日はどうもありがとうございました。

編集部のコメント

今回手交された提言はブロックチェーンの普及を促す6つの政策に加え、ブロックチェーンの有用性が期待できる個別テーマや取り組み6つが例示されています。詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

関連ニュース

「ブロックチェーンを国家戦略に。」⾃⺠党国会議員有志によるブロックチェーン推進議員連盟が提言内容を発表 

ブロックチェーンは日本の国家戦略になるか〜デジタル庁発足人の平井卓也デジタル担当大臣へbitFlyerBlockchain加納裕三氏が表敬訪問 

取材記者が動画でも解説

取材・記事:竹田匡宏、大津賀新也
編集・写真:大津賀新也

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した