「ビットコインの役割は投資ツールになることだ」中国人民銀行副総裁の発言

「ビットコインの役割は投資ツールになることだ」中国人民銀行副総裁の発言

中国人民銀行の李波現副総裁が「今後、暗号資産(仮想通貨)が果たすべき主な役割は、投資ツールおよびオルタナティブ投資になること」という考えを4月18日に開催された「ボアオ・フォーラム・フォー・アジア」で示した。また李波現副頭取は、そこでステーブルコインに関する持論も展開した。

李波氏は「私たちは、ビットコインとステーブルコインを暗号資産と考えています。 暗号資産は投資の選択肢であり、それ自体は通貨ではありません。 そのため、暗号資産が将来的に大きな役割を果たすのは、投資手段やオルタナティブ投資としてだと考えています。

投資ツールとして考えた場合、中国を含めて多くの国でもそのためにどのような規制環境が必要かを検討しています。 取り締まりの規制は最低限の規制ですが、それでも必要です。 またこのような資産への投機が深刻な経済的リスクをもたらさないようにすることも、必ず確保すべきです。とはいえ、どのような規制が必要なのかが分かるまでは、現在の取り組みや慣行を継続していきたいと考えています」と語っている。

また李波氏は「一部のステーブルコインは、暗号資産として分類されるでしょう。 ステーブルコインを広く使われる決済手段にしたいのであれば、より強力な規制ルール、つまり今のビットコインよりもはるかに厳しい規制が必要になります。

なぜなら民間企業が発行するステーブルコインが決済手段として利用されるためには、そのステーブルコインの機能を規制するために、準備銀行や銀行のような規制ルールが必要になるからです。 そのため将来的に広く使われる決済手段になることを目指すステーブルコインは、銀行や準銀行の金融機関と同様に厳格な規制を受けなければなりません」と語っている。

参考:Wu Blockchain

(images:iStocks/NatanaelGinting・pavelns・LongQuattro)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した