#暗号資産取引所

LINEが海外展開する暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフロント（BITFRONT）が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産（仮想通貨）レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産（仮想通貨）取引所「ビットフロント（BITFRONT）」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

あたらしい経済 編集部

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暗号資産取引所を運営するフィスコが米カリフォルニア州でバイナンスを提訴

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がフィスコ株式会社から、2018年のフィスコが運営するZaifのハッキングにより盗まれた900万ドル以上の暗号資産のマネーロンダリングを助長したとして、アメリカのカリフォルニア州の裁判所に9月14日に提訴されたと9月15日にThe Blockが報じた。カリフォルニア州はフィスコの提訴をロングアーム法に基づき取り扱った。ロングアーム法は被告となる者が当該州に所在していない場合も、被告がその州に最小限度の関連がある場合、当該州の裁判所に裁判管轄が認められるとするアメリカの各州における立法の通称である。

あたらしい経済 編集部

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（Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏コメントあり）ビットポイントジャパンとStake Technologiesが共同でビットポイントジャパンの独自ブロックチェーン基盤開発を開始

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社ビットポイントジャパンとブロックチェーン開発企業のStake Technologies（ステイクテクノロジーズ）株式会社が共同でビットポイントジャパンの独自ブロックチェーン基盤の開発開始を9月9日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の日本法人が暗号資産交換業者として登録、日本で再びサービス展開

暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）グループの日本法人であるPayward Asia株式会社が資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録（関東財務局長　第00022号）が完了したことを9月8日に発表した。なおKrakenは日本でのサービス開始時期を9月中旬に予定しているとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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米Coinbase（コインベース）の取締役会のオブザーバーにa16z共同創業者マーク・アンドリーセン氏が参加

米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）の取締役会にa16z（アンドリーセンホロウィッツ）の共同創業者であるMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏がボードオブザーバーとして参加したことをコインベースの公式ミディアムによって同社CEO兼共同創業者であるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が8月31日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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コインチェックがNFTと暗号資産（仮想通貨）を交換できる業界初のNFTマーケットプレイス立ち上げを検討

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckを運営するコインチェック株式会社が、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のNFT（Non-fungible-token）を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始したことを8月27日発表した。

あたらしい経済 編集部

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Binance（バイナンス）傘下のインドの暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）がMatic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションをローンチすることを発表

Binance（バイナンス）傘下のインドの大手暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）が、Matic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションのひとつであるAMM（Autmated Market Maker：自動値付け）プロトコルをローンチし、インドにおけるDeFiエコシステムの形成を目指すことを8月15日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入

GMOコイン株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインのビットコインレバレッジ取引（BTC/JPY）において、マイナス手数料を導入したことを8月5日発表した。 マイナス手数料とはユーザーによる取引が成立した際に、ユーザーが手数料を支払うのではなく約定金額に応じた金額の日本円をユーザーが受け取ることができる仕組み。 この仕組みでは、約定した指値注文を出していた取引参加者「Maker」になったユーザーは、「約定金額の0.035%」に相当する金額の日本円を、マイナス手数料として「受け取る」ことができるとのこと。 なお「Maker」の相手方となる注文を発注した側「Taker」は「約定金額の0.040%」を手数料として「支払う」ことになる。 このようなレバレッジ取引におけるMakerのマイナス手数料は国外の暗号資産取引所ではメジャーな仕組みだが、国内の暗号資産取引業者ではGMOコインの提供が初の事例になるとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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