#暗号資産取引所

デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

香港証券取引所の上場企業であるBCグループの子会社であり、デジタル資産プラットフォーム、カストディサービス、ウォレットサービスなどを提供する香港企業OSLが香港証券取引委員会(SFC)から暗号資産(仮想通貨)関連事業者のライセンスを取得したことを12月15日に発表した。

アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズが機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームFalconXへ出資

機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームを提供する米企業ファルコンエックス(FalconX)が、米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(American Express)のベンチャー投資部門であるアメリカン・エキスプレス・ベンチャーズ(American Express Ventures)から出資を受けたことを12月16日に発表した。

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。

中国暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国のビッサム(Bithumb)と日本のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討か

中国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)と国内暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討していると中国メディアChain Newsが11月17日に報じた。

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)が進行中の裁判にて米シティバンクとバンクオブアメリカの召喚を求める書類を提出

欧州ルクセンブルグを拠点とする暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)がデンマークで進行中の裁判において、米国シティバンク(Citibank)とバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)の召喚を求める書類を11月13日にニューヨーク南部の米国連邦地方裁判所に提出したことをブロックチェーンメディアのTheBlockが11月16日に報じた。

(随時更新)日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らのビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークへの対応まとめ

日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らが11月15日21時ごろに予定されているビットコインキャッシュ(BCH)のアップグレードに関する対応方針を発表している。このアップグレードではBCH(BitcoinCash ABC)が、暗号資産BCH N(BitcoinCash Node)にチェーン分岐するハードフォークが起こる可能性が高いと示唆されている。またBCHNを多くのマイナーが指示することが予想されている。ちなみにメディアBitcoin.comは82%のマイナーがBitcoin ABC開発チームの提案に反対を表明したと報じている。

ビットバンクの暗号資産(仮想通貨)レンディングサービスが全取り扱い通貨対象に

ビットバンク株式会社が、同社運営の暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクにおいて提供する暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」の対象通貨を同取引所で取り扱う暗号資産の全銘柄に対応したことを11月2日発表した。

英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始

暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォームを提供する英国の企業ワイレックス(Wirex)がマスターカード(Mastercard)に対応したデビットカード「Wirexカード」の発行申し込みをヨーロッパ地域にて開始したことを10月21日に発表した。