#日本

伊藤忠商事がP2P電力取引の実現を目指し東京電力グループTRENDEへ出資

伊藤忠商事株式会社が、東京電力グループのTRENDE（トレンディ）株式会社から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引き受けしたことを6月18日発表した。これにより両社はP2P電力取引など再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて協業を進めるとのこと。

あたらしい経済 編集部

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gumi CryptosとUnruly TechnologiesがSpacemeshの日本ブロックチェーン市場への進出に向け提携

株式会社gumiの連結子会社でブロックチェーン事業を展開するgumi Cryptosと、コンセンサスプロトコル「Spacemesh（スペースメッシュ）（https://spacemesh.io/）」を運営する米Unruly Technologies Ltdが、日本市場参入のための戦略的パートナーシップ契約締結を6月12日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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バイナンスチャリティ財団とグラコネが日本のブロックチェーン企業と共同で、日本全国の医療機関を支援するチャリティー企画「#CryptoAgainstCovidJapan」を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する「バイナンス（Binance）」が設立した慈善団体「バイナンス チャリティ財団」 と暗号資産を活用した寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネがマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」を共催することを6月12日発表した

あたらしい経済 編集部

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（bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納氏コメントあり）bitFlyer Blockchainがブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発し、6月26日の株主総会で活用予定

株式会社bitFlyer Blockchainが、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote（ビヴォウト）」を開発したと6月10日発表。

あたらしい経済 編集部

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（クリプトガレージ COO＆CBO加藤岬造氏コメント追記）デジタルガレージ子会社が機関投資家向け決済プラットフォーム「SETTLENET」と円建ステーブルコイン「JPYS」を開発

株式会社デジタルガレージの子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（クリプトガレージ）が、暗号資産の大口OTC市場に特化したトレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET（セトルメント）」の商用サービス開始を発表。

あたらしい経済 編集部

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博報堂DYメディアパートナーズとアーリーワークスがブロックチェーン型データベースを活用したソリューションを提供へ

株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、株式会社アーリーワークスと業務提携することを6月9日発表した。これによりブロックチェーンを活用した企画開発からシステム開発まで一気通貫したソリューションを提供できる体制を構築するとのことだ。昨今急激に増大しているIoTデバイスをはじめ、あらゆるメディアから生み出される膨大なデータを、安全に収集・管理・利用するためのデータベースを構築することでメディア産業の成長を支援するという。

あたらしい経済 編集部

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（コインチェック広報担当者コメント追記）コインチェックがブロックチェーン技術を活用したSaaS型株主総会業務支援事業の検討開始を発表

コインチェック株式会社がSaaS型の株主総会業務支援事業の検討を開始したことをプレスリリースで発表した。同事業で提供されるサービスは、ブロックチェーンを活用し議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装も検討しているとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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（ソラミツ代表取締役社長 宮沢和正氏コメント追記）ソラミツらが会津大学でブロックチェーンベースのデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を7月1日より正式運用開始

ソラミツ株式会社、有限会社スチューデントライフサポート、株式会社AiYUMUが、ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは（Hyperledger Iroha）」を活用し、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始することを発表した。

あたらしい経済 編集部

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三菱UFJ、三井住友、みずほらとJR東日本らがデジタル通貨とのSuica連携を検討

三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友銀行、みずほ銀行とJR東日本らが、それぞれ発行を検討しているデジタル通貨とSuicaとの連携を検討をはじめると6月3日に日本経済新聞が報じた。国内大手の暗号資産（仮想通貨）取引所のディーカレットが事務局となってデジタル通貨や電子マネーの相互利用を検討する協議会が立ち上げられるとのこと。この協議会には3メガバンクのほか、JR東など10社程度が参加する見通しとのことで、金融庁や経済産業省、日銀などもオブザーバーとして参加する予定と報じられている。

あたらしい経済 編集部

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