#日本

電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始

株式会社電力シェアリングがブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス」(環境価値の売買アグリゲーション事業)と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始したことを12月21日発表した。

「あたらしい経済」と「CoinPost」がYouTube番組「 #CONNECT 」をスタート

株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン/暗号資産(仮想通貨)専門メディア「あたらしい経済」と株式会社CoinPostが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア「CoinPost」が業務提携し、共同YouTube番組「#CONNECT(コネクト)」を共同制作することを12月18日発表した

SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

米デジタル証券企業セキュリタイズ(Securitize)とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社がセキュリタイズのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションの「sbiwallet」を統合することを12月18日に発表した。

SBIが英暗号資産マーケットメーカーB2C2社の90%株式を取得し子会社化

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が、暗号資産(仮想通貨)分野のマーケットメーカである英国B2C2社の90%株式を2020年12月15日付けで取得し子会社化したことを12月16日に発表した。なお株式取得に関する英国の金融行為監督機構(FCA)の認可手続き等が完了したことによって発表に至ったようだ。

LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

国内不動産業者である株式会社プロスペクトが、同社連結子会社の株式会社グローベルス運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の第1号案件「Foresight(フォーサイト)南麻布」において、STO(Security Token Offering)スキームを導入することを12月11日発表した。

EdMuse(エドミューズ)が室蘭工業大学とカンボジア工科大学とともにブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始

EdMuse株式会社(エドミューズ)が国立大学法人室蘭工業大学とカンボジア工科大学(ITC)共に、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始したことを12月11日発表した。この協働研究により3者はデータセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発を行うとのこと。

クリプタクトがDG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブらを引受先とする4億円の第三者割当増資実施

「暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクトが、株式会社DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド他を引受先とする第三者割当増資による総額4億円の資金調達を実施したことを12月10日発表した。

(デジタルグリッド 代表取締役社長 豊田祐介氏のコメント追記)京セラとデジタルグリッドが再生可能エネルギーを利用したP2P電力取引の実証実験開始へ

京セラ株式会社とデジタルグリッド株式会社がP2Pによる再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を2021年1月より京セラ横浜中山事業所にて開始することを10月9日発表した。この実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄うとのことだ。

CoinPost(コインポスト)とINBlockchain(インブロックチェーン)グループが合弁会社Links(リンクス)を設立し暗号資産(仮想通貨)を用いたサービス展開へ

国内暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンメディアCoinPost(コインポスト)を運営する株式会社CoinPostとブロックチェーンの投資・開発等を手掛けるINBlockchain(インブロックチェーン)グループが共同で、合弁会社・Links(リンクス)株式会社を11月11日に設立したことを12月8日発表した。両社はLinks株式会社を通して、企業がビットコイン等のマイクロペイメントを活用し暗号資産を用いたビジネス設計ができるサービスを日本で展開するとのことだ

SBIがスイス証券取引所を運営するSIXグループと合弁会社設立へ

SBIホールディングス株式会社の100%子会社でデジタルアセット関連事業の統括・運営をするSBIデジタルアセットホールディングスが、スイス拠点のデジタル資産取引サービスを提供するSIX Digital Exchange(SDX:シックス・デジタル・エクスチェンジ)と、シンガポールを拠点とする機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供する合弁会社の設立について合意したことを12月8日発表した。

ディーカレット、auペイメントら次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業を開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するディーカレット株式会社が、KDDIグループの株式会社エナリスとauフィナンシャルホールディングス株式会社、auペイメント株式会社とともに電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証する実証事業を共同で開始したことを12月4日発表した。

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。

(バセット創業者兼CEOの竹井悠人氏のコメント追記)日本のRegTech企業バセット(Basset )が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート

金融データ分析アルゴリズムを提供するRegTech(規制:Regulationと技術:Technologyを合わせた造語)企業のバセット(Basset)が 分散型金融(DeFi)領域へのリスク評価サービスを開始し、イーサリアム上で稼働するスマートコントラクトに対するリスク分析のためのオラクルを提供することを11月30日に発表した。

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社が2020年9月から2021年3月までの期間にて実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」申込みキャンペーン第3弾の実施することを11月25日発表した。

SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。