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デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の決済基盤がOrb DLTを利用し提供開始

株式会社トラストバンクが、同社提供のデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の決済基盤をトラストバンクの子会社である株式会社Orbが提供する分散型台帳技術を用いたデジタル通貨発行プラットフォーム「Orb DLT(オーブディーエルティー)」を活用して提供開始することを4月1日発表した。これにより「chiica」のセキュリティやスケーラビリティの向上が実現するとのこと。

gumi国光宏尚氏、アルけんすう氏も応援、群青ちきん氏デジタルアートNFTが「OpenSea」でオークション開始

クリエイター群青ちきん氏が遺伝的アルゴリズムで製作した新世代のデジタルアート「Ecchi Pics: the First 10000 Generations」をNFTマーケットプレイスOpenSeaにてNFTオークションを開始した。オークション開始時間は2021年4⽉1⽇(木) 18:00となっており、終了時間は2021年4月15日(木) 23:59の予定だ

SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

SBIホールディングス株式会社が、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)がと4月1日に「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)」を共同で設立したことを発表した。なおこのことは両社が1月29日に締結した基本合意書の定めに従い3月26日に最終契約を締結したとのこと

資生堂ザ・ギンザがIoT連携ブロックチェーン導入ツール活用、トレードログが提供

ブロックチェーン関連企業のトレードログ株式会社が、株式会社資生堂の子会社である株式会社ザ・ギンザ運営のスキンケアブランド 「ザ・ギンザ(THE GINZA)」向けにIoT連携ブロックチェーン導入ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」の本番提供開始を3月31日に発表した

JCBAがFATF改訂ガイダンスに関するパブリックコメント募集

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案:Public consultation on FATF draft guidance on a risk-based approach to virtual assets and virtual asset service providers」に伴いパブリックコメントを募集し、FATFへ意見提出することを3月31日発表した

【取材追記】日本初の格付け付きセキュリティトークンを三井住友信託銀行が試験的に発行、SecuritizeのDS Protocol活用(Securitize Japanカントリーヘッド, ジャパン小林英至)

Securitize Japan株式会社が、三井住友信託銀行株式会社によってSecuritizeのプラットフォームを利用した、日本国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組が行われたことを発表

「LayerX インボイス」がワークフロー機能を4月1日より提供開始、追加費用なく利用可能に

株式会社LayerXがクラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX インボイス」において、ワークフロー機能を4月1日より搭載することを発表した。現状の「LayerX インボイス」の料金プランから追加費用なく利用可能で、人数制限等もない。

【速報】オンライン学習サービス「PoL(ポル)」がカリキュラム受講証明の修了証をNFTで発行開始

株式会社techtecが、同社運営のオンライン学習サービス「PoL(ポル)」のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始したことを3月29日発表した。なおリリースによると、学習終了証をNFT(ノンファンジブルトーク)として発行するのは世界初の取り組みになるとのことで、現在特許申請中であるとのことだ

【取材追記】JBAとJCBAが初の共催イベント「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀!」を4月22日開催(JBA代表理事 加納裕三氏)

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、ブロックチェーン技術と暗号資産(仮想通貨)の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベントを開催することを発表した

【取材追記】DatachainがNTTデータとブロックチェーン間のインターオペラビリティ実現に向け技術連携(Datachain事業開発シニアマネージャー 石川大紀氏)

株式会社Datachainが株式会社NTTデータとブロックチェーン間のインターオペラビリティ実現に向け技術連携を発表した。 取引を仲介する第三者に依存しないインターオペラビリティ手法としては、「HTLC方式」 と「Relay方式」の2つの方式がある。Datachainが採用する「Relay方式」ではサービス利用者が管理者に秘密鍵を渡すことなく、取引の自動実行を行うことができるようだ

GMOメディアがスマートコントラクトに関する特許を取得

GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社が、スマートコントラクト技術を用いた取引時の報酬の支払いにおいて、暗号資産(仮想通貨)以外のポイントやマイルなどで行うことを可能とする特許を取得したことを3月25日発表した。通常スマートコントラクトを介した取引において、報酬は暗号資産で支払われるが、この技術はポイントやマイルなどでも取引が可能になるとのことだ