中国人民銀行、金融機関での暗号資産取引を全面禁止の意向 中国の中央銀行である中国人民銀行が、企業の暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を禁止する旨を示した文書を6月21日に公表した。この文書は中国人民銀行の関連部門が、中国農業銀行、中国建設銀行、郵政省およびアリペイ・ネットワーク・テクノロジーなどに暗号資産取引の現状に関して調査した結果、公表されたものだ。 竹田匡宏 ニュース
歴史的大暴落のIron Finance「TITAN」とは？ 投資家マーク・キューバン氏が経験から示す規制の必要性 大暴落した「TITAN」のアイロン・ファイナンスの説明、そして投資家のマーク・キューバンが語るステーブルコインへの規制の必要について 竹田匡宏 ニュース
水資源管理にブロックチェーン、米コロラド州が技術研究の法案承認 コロラド州議会の両院がブロックチェーンなど新技術を州の水資源管理に利用する可能性を研究する法案を6月20日に承認した。この法案は45人の議員によって支持された。 竹田匡宏 ニュース
「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記 内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった 大津賀新也 ニュース
デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。 大津賀新也 ニュース
米共和党、暗号資産での政治献金可能へ 全米共和党議会委員会（The National Republican Congressional Committee：NRCC）が、暗号資産（仮想通貨）での政治献金の受付を開始する予定であることがメディアAxiosの取材によって6月17日に明らかになった。 竹田匡宏 ニュース
中米経済統合銀行がエルサルバドルのビットコイン法定通貨化を支援、技術チームも発足 中米経済統合銀行（CABEI）の総裁が、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として確立することを支援する意向であるとDecryptが6月14日に報じた。CABEI総裁のダンテ・モッシ（Dante Mossi ) 氏は6月14日に記者会見を行った。 竹田匡宏 ニュース
タイSECがミームコインやファントークン、NFTを規制 タイ証券取引委員会（SEC）はデジタルアセット取引所がミーム・トークン、ファン・トークン、NFTなど特定の種類の暗号資産に関連したサービスを提供することを禁止する新規則を6月11日に承認した。この新しい規則は、デジタルアセットトレーダーの利益保護を強化することを目的としているとのことだ。 竹田匡宏 ニュース
【取材】立民と国民、ブロックチェーン活用のネット投票推進法案を衆議院提出 立憲民主党と国民民主党が「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（議員立法）を6月11日17時に衆議院へ提出した。なおこのインターネット投票のデータ管理のセキュリティ確保にはブロックチェーン技術の採用が想定されている。 大津賀新也 ニュース
銀行の暗号資産保有に厳しい提案、バーゼル銀行監督委員会 G10（主要10カ国）諸国の中央銀行総裁会議での合意によって創設された機関であるバーゼル銀行監督委員会が、ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）へのエクスポージャーを持つ銀行に厳しい自己資本規制を課すことになるという趣旨の提案文書を6月10日に発表 竹田匡宏 ニュース
米国税務当局（IRS）、暗号資産の税務取締り強化のため予算拡大か 米国内国歳入庁（IRS）が最新の議会予算正当化案および年次業績報告書・計画にて、米国の税務当局が暗号資産（仮想通貨）の取締りを強化するための具体案を6月8日に公開した。 竹田匡宏 ニュース
【解説】世界初、ビットコインを国の通貨に？専門家に重要性を聞いた（ゲスト：bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三氏） 中央アメリカの小国エルサルバドルが世界の主権国家として初めて、米ドルと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案の提出を目指していることが、同国の大統領であるナイブ・ブケレ氏が6月5日に発表した。 今回の動画では、株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三氏をゲストにお招きし、「今回の重要なポイントと衝撃を受けた内容」「世界各国でどのような議論が生まれてくるか」「想定される政府の対応」などについて解説をして頂いていた あたらしい経済 編集部 特集
先進国首脳会議G7、ステーブルコインへの見解を示す G7の財務大臣、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループ、経済協力開発機構（OECD）、ユーログループ、金融安定理事会（FSB）の首脳などが6月5日に会合を行ったのち、「G7 Finance Ministers and Central Bank Governors Communiqué」と題する政策文書を発表した。 竹田匡宏 ニュース
米テキサス州知事、ブロックチェーン・暗号資産の発展のため法的枠組みを構築へ 米テキサス州知事のグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏がテキサス州でブロックチェーン・暗号資産を発展させるための法的枠組みを構築する法律に署名したことを自身のツイートで6月5日に明らかにした。 竹田匡宏 ニュース
米SEC、ビットコインETF上場判断を延期 米国にてNY拠点のアセットマネージャーWisdomTree Digital Commodity Servicesの申請しているビットコイン上場信託（ETF）の上場判断が延期になったことが、THEBLOCKの6月2日の報道で明らかになった。 大津賀新也 ニュース
インド中央銀行、暗号資産へ前向きな方針を示す インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、一部の商業銀行が顧客に対して暗号資産（仮想通貨）取引を禁止することはできない旨の公式文書を5月31日に公開した。 竹田匡宏 ニュース
【10分解説】仮想通貨法改正も前向き発言？平井デジタル大臣へ、自民党議連がブロックチェーン提言 昨日5月27日、自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟が、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を手交した。 あたらしい経済 編集部 特集
「暗号資産にも投資家保護を」SEC委員長が米国公聴会にて見解示す SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が5月27日の米国下院公聴会にて「SECはニューヨーク証券取引所やナスダックで見られるような投資家保護を暗号資産取引所の利用者にも与えたい」と述べた。 竹田匡宏 ニュース
【速報】自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交 自民党ブロックチェーン推進議員連盟が平井卓也デジタル改革担当大臣に対し、「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日に手交した あたらしい経済 編集部 ニュース
カナダ規制当局OSC、取引所ポロニエックスの証券法違反を指摘 カナダの規制当局であるオンタリオ証券委員会（OSC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所Poloniex（ポロニエックス）を運営するPolo Digital Assets, Ltd.に対しオンタリオ州証券法を遵守していないとして、申立書による指摘を行ったことを5月25日発表した 大津賀新也 ニュース
米ネブラスカ州、デジタル資産管理企業向けの銀行設立フレームワークを包摂する法案「Financial Innovation Act」を成立 米ネブラスカ州でデジタル資産管理企業向けに新たな銀行の枠組みを作る法案「Financial Innovation Act」がピート・リケッツ州知事に5月25日の午後5時ごろに署名されたとThe Blockが報じた。この法案の提唱者はマイケル・フラッド（Michael Flood）上院議員。またこの法案は、先週ネブラスカ州議会の一院制議会を46対2で通過していた。 竹田匡宏 ニュース
マイニングの禁止について、中国内モンゴル自治区が禁止措置を提案 中国内モンゴル自治区開発改革委員会は、2月25日に同自治区内での暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業を全て4月末までに終了させ、新規のプロジェクトも禁止すると発表した。その方針に沿って、内モンゴル自治区開発改革委員会は禁止措置の提案について「マイニングの取り締まりと罰則に関する内モンゴル自治区の開発改革委員会の8つの措置（意見を求めるドラフト）」を5月25日に公開した 呉心怡 ニュース
【10分解説】ビットコインを巡る中国関連ニュース、どう読み解く？ 中国の最高権力機関である中国国務院が5月21日にビットコインのマイニングや取引を取り締まる意向を表明し、中国では規制強化について報道が相次いでいる あたらしい経済 編集部 特集
米SECコミッショナー、カストディ規制近代化の必要性主張 米国証券取引委員会（SEC）のへスター・パース氏が5月25日に開催されたCoinDesk主催のカンファレンスにて、カストディ規制の近代化の必要性を主張した。カストディ規制の近代化とは、カストディ業務を既存の規制の枠に当てはめて規制を作るのではなく、現在のカストディのあり方に応じて、規制を作ることを意味している。 小俣淳平 ニュース
Bybit、中国国内ユーザーへアカウント停止措置を通知 暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所であるBybit（バイビット）が、中国人ユーザーに対しアカウントの停止措置をとることを中国のジャーナリストアカウントWu Blockchainによって5月25日明らかになった 大津賀新也 ニュース
香港財務局、暗号資産取引を適格機関投資家に限定 香港金融サービス・財務局（FSTB）は「マネーロンダリングとテロ資金供与の規制に関する立法案諮問書」を5月21日に公開した。香港証券取引委員会（HKSFC）が昨年11月より検討していた規制の提案がこれにより正式に立法会に提出される予定だ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米FRBパウエル議長、国際的な決済環境の変化に関して公言 連邦準備制度理事会（FRB）の議長であるジェローム・パウエル（Jerome H. Powell ）氏が、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取り組みなどに対して5月20日に公言した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米財務省が1万ドル以上の暗号資産取引に報告義務を提案、2023年の発効を目指す 米国財務省（USDT）が政府に支払うべき税金と実際に支払った税金との差である「タックスギャップ」を解消することを目的とした税務コンプライアンス対策の詳細をまとめた報告書を5月20日に発表 あたらしい経済 編集部 ニュース
【速報】「ブロックチェーンを国家戦略に。」⾃⺠党国会議員有志によるブロックチェーン推進議員連盟が提言内容を発表 ⾃由⺠主党国会議員有志によるブロックチェーン推進議員連盟が「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言内容を記者向け説明会にて5月20日に発表 あたらしい経済 編集部 ニュース
米国暗号資産規制の審査のため、OCC、FRB、FDICが省庁間スプリントチーム発足の協議開始 米国通貨監督庁（OCC）、米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）が暗号資産規制に関する「省庁間スプリントチーム」の発足について協議中であることがThe Blockの報道によって明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
