#政治や法律など

サークル米ドルステーブルコイン「USDC」の準備資産開示、監査法人が証明業務実施

サークル（Circle）が発行する米ドルステーブルコイン「USDC」が、同等の米ドル準備資産に基づき発行されていることが7月20日に明らかになった。サークルが監査法人グラントソントンの発行した報告書を公開した。 グラントソントン（ Grant Thornton）は、証明業務を通じてサークルのUSDCが同等の米ドル準備資産に基づき発行しているという合理的な保証を5月28日に与えていたとのこと。

竹田匡宏

ニュース

欧州委員会が暗号資産の移転にFATFのトラベルルールを適用する法案を提出

EUの政策執行機関である欧州委員会が、暗号資産の移転に伴う情報共有ルール（トラベルルール）を適用するための法案を7月20日に提出した。 トラベルルールとは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策を目的として、金融活動作業部会（FATF）が定めた顧客情報の共有に関するルールである。トラベルルールによると、顧客によって一定額以上の資金が送信される場合、受信側と送信側の暗号資産プロバイダーはその顧客に関する情報を共有しなければならない。

小俣淳平

ニュース

財務省、デジタル通貨に関する体制強化か

日本の財務省がデジタル通貨に関する専門の担当官を新たに拡充する考えであると、複数の政府筋からの情報としてロイターが7月16日報じた。報道によると財務省は、デジタル通貨への取り組み加速に向け体制を強化する考えとのことで、通貨を管理する理財局国庫課の人員拡充に向け近く正式に予算要求されるという。

大津賀新也

ニュース

イタリア国家証券委員会、バイナンス利用を投資家へ警告

イタリアの金融監督当局である国家証券委員会（CONSOB）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）について同国居住者に対し7月15日警告を行った。

大津賀新也

ニュース

DeFi教育基金が約11億円相当のユニスワップUNI売却しUSDCに、議論呼ぶ

非営利団体のDeFi教育基金（Defi Education Fund）が7月初旬にDeFiのユニスワップ（Uniswap）の資産管理のガバナンスグループから約22億円（2,000万ドル）相当のUNIの資金提供を受けていたが、その半分を売却し、USDCを取得したと7月13日にツイートで明らかにした。UNIはユニスワップが発行するガバナンストークンで、USDCはサークルとコインベースが発行する米ドルステーブルコインだ。DeFi教育基金の目的は、DeFiエコシステムの中で、規制に関する最善の方法を推進する組織や活動に資金を提供することとのことだ。

竹田匡宏

ニュース

英決済のクリアジャンクション、バイナンスと取引停止

英グローバル決済ソリューションプロパイダーのクリア・ジャンクション（Clear Junction）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）サービスへの取引停止の決定を7月12日発表した。

大津賀新也

ニュース

サンタンデール銀行、英国支店でバイナンスへの送金サービス停止

スペイン最大手のサンタンデール銀行（Banco Santander S.A.）の英国支店であるサンタンデールUK（SantanderUK）が、同銀行の顧客による大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）への送金を停止したことが明らかになった。このことはサンタンデールUKのヘルプ用アカウント（@santanderukhelp）が7月8日にツイートした内容だ。またブロックチェーンメディアDecryptの報道によると、すでに顧客へ同様の内容をメールにて送っているとのことだ。

大津賀新也

ニュース

ポーランド規制当局、バイナンスについて注意喚起

ポーランドの金融規制当局であるポーランド金融監督庁（KNF）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の運営について国内に向け注意喚起を7月7日に行った。

大津賀新也

ニュース

バイナンスのCZ、各国の規制へのスタンスや方針に関する文書公開

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者兼CEOであるCZ（Changpeng Zhao）氏が、7月7日に創業からの取り組みや、現状の規制環境、今後の方針などをまとめた文書を公開

竹田匡宏

ニュース

米NY州公務員に暗号資産保有開示義務か、法案提出

米ニューヨーク州の公務員が、約110万円（1,000ドル）以上の暗号資産を保有する場合の開示義務を要する改正公務員法（Public Officers Law）が提出された

竹田匡宏

ニュース

米ワイオミング州、DAO（自律分散組織）を法人承認

DAO（自律分散型組織）のアメリカン・クリプトフェッド・ダオ（The American CryptoFed DAO）がワイオミング州で初めて法人として承認されたことが7月4日に明らかになった。

竹田匡宏

ニュース

中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告

中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）の経営管理部と北京市地方金融監督管理局が共同で、北京市内で暗号資産（仮想通貨）関連事業を運営する事業者に対し、7月6日警告を行った。なおPBoCの経営管理局は、同国の首都である北京市の金融​​政策の管理と財政の安定の確保を事実上担当する部門である。

大津賀新也

ニュース

【10分解説】国税庁、暗号資産に関する最新FAQを発表

今回の動画では、国税庁が6月30日に発表した「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」に関して、今までとの違いや注目ポイントについて解説する

あたらしい経済 編集部

特集

カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ

カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエブ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領が暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者に新たな税を導入するための税制案に署名したとDecryptが7月5日に報じた。この背景には中国のマイニング事業者への取り締まり強化が存在しているようだ。中国のマイニング事業者はここ数ヶ月カザフスタンへマイニング拠点を移転させているとのことだ。

竹田匡宏

ニュース

国際的なDeFi連盟、FATFへ規制に関する提案書を公表

世界中のDeFi（分散型金融）のロビイストらによる団体「国際分散型金融連盟（Global DeFi Coalition）」がFATF（金融活動作業部会）へのDeFiの規制に関する提案を公開書簡にてまとめて公表したことを7月5日にThe Blockが報じた。

竹田匡宏

ニュース

英バークレイズ銀行がユーザーによるバイナンスへの支払いを停止

英バークレイズ銀行が、顧客によるバイナンス（Binance）への支払いを停止していることを7月5日に明らかにした。

小俣淳平

ニュース

ケイマン諸島規制当局、バイナンスの無認可運営を指摘

ケイマン諸島の金融規制当局であるCIMA（Cayman Islands Monetary Authority ）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）がケイマン諸島内にて認可を得ずに運営していることを7月1日に公表した

大津賀新也

ニュース

タイSECがバイナンスを刑事告訴、無許可営業に対し

タイの証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に対し刑事告訴したことを7月2日発表した

大津賀新也

ニュース

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ ・大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が米CipherTrace, Inc.（サイファートレース）のトラベルルール対応ソリューション「CipherTrace Traveler（サイファートレース・トラベラー）」を導入したことを6月30日発表した。

大津賀新也

ニュース

【10分解説】日本がビットコインを外国通貨にする未来はあるのか？（ゲスト：日本暗号資産市場 CEO 岡部典孝氏）

エルサルバドル共和国のビットコイン法定通貨にする法案可決に対し、日本政府はビットコインを外国通貨に該当せず、暗号資産に該当するとの見解を示したことが明らかになった。 今回の動画では、日本暗号資産市場株式会社のCEOである岡部典孝氏をゲストにお迎えし、日本政府の見解がどのように市場に影響を与えるのか、どのようにしてこの判断に至ったのか、そして今後どうなるのか、今回の報道のポイントを解説する

あたらしい経済 編集部

特集

「ビットコインは外国通貨に該当せず暗号資産」日本政府見解、エルサルバドルBTC法可決に対し

エルサルバドル共和国のビットコイン法定通貨にする法案可決に対し、日本政府はビットコインを外国通貨に該当せず、暗号資産に該当するとの見解を示したことが明らかになった

大津賀新也

ニュース

コインベース、ドイツでライセンス取得

米ナスダック上場の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）がドイツの金融規制当局であるドイツ連邦金融監督庁（BaFin）より、暗号資産のカストディと取引に関するライセンスを取得したことを6月29日発表した。

大津賀新也

ニュース

イギリス金融規制当局、バイナンスにサービス停止通知

イギリス金融規制当局であるFCA（金融行動監視機構）が、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が同国にて規制されていない取引所であるとして消費者に対し警告を6月26日に行うとともに、バイナンスへサービスの停止の通知を行った。

大津賀新也

ニュース

【10分解説】海外取引所のユーザーは注意？

今回の動画では、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がカナダのオンタリオ州でのサービス停止や日本・英国より取引所運営について警告を受けたことを踏まえ、海外取引所を利用するユーザーに対し、注意しておくべき点などを解説

あたらしい経済 編集部

特集

金融庁が暗号資産取引所バイナンスに警告、2018年以来の2度目

金融庁が本日6月25日、暗号資産取引所バイナンス（Binance Holdings Limited）に対して、無許可で日本において暗号資産交換業を行う者として警告書の発出を行った。

設楽悠介

ニュース

SECヘスター・パース氏がDeFi支持を表明、規制当局による強制措置に反対

米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであるへスター・パース（Hester Peirce）氏が6月23日に行われたバーチャルカンファレンスにて、DeFiに対して強制的な措置を講じようとする規制当局の姿勢に反対意見を唱えたと、The Blockが23日に報じた。

小俣淳平

ニュース

【10分解説】リップル裁判、今後の進展は？

今回の動画では、暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判の現状や新たな進展、そして今後の動向などリップル裁判におけるポイントについて解説

あたらしい経済 編集部

特集

米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決

米国下院が「消費者安全技術法（H.R.3723 Consumer Safety Technology Act）」を可決したことを6月22日に発表した。「消費者安全技術法」には「1.人工知能および消費者製品安全法（Artificial intelligence and consumer product safety act）、2.ブロックチェーンイノベーション法（Blockchain technology innovation act）、3.デジタルトークン分類法（Digital token taxonomy act）」の3項目が含まれている。

竹田匡宏

ニュース

エルサルバドルの野党、ビットコイン法定通貨の法案を訴訟

エルサルバドル政府が6月8日に可決したビットコインを法定通貨に定める法案が違憲であるとして、同国政府の野党が訴訟を起こしたことを地元紙El Mundo（エルムンド）が6月21日報じた。

大津賀新也

ニュース

米デジタル資産銀行WDT、ワイオミング州銀行局から銀行免許取得

米デジタル資産銀行ワイオミング・デポジット・アンド・トランスファー（WDT）が、ワイオミング州銀行局からデジタル資産のための特別目的預託機関として銀行免許（チャーター）を取得したことを6月22日に発表した。

小俣淳平

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