フィデリティ、カナダで機関投資家向けに暗号資産取引提供開始 米資産運用会社フィデリティ（Fidelity Investments）がカナダにて、デジタルアセットに関する取引およびカストディソリューションを提供することが11月17日分かった 大津賀新也 ニュース
クラーケン子会社、英FCAよりライセンス承認 グローバルに展開する暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の英国子会社クリプトファシリティーズ（CryptoFacilities）が、同国の金融規制当局FCA（Financial Conduct Authority）よりMLRライセンスの承認を受けたことが11月16日分かった 大津賀新也 ニュース
【取材】ビットポイントジャパン、「レバレッジ取引サービス」終了へ（代表取締役社長 小田玄紀氏へインタビュー） 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイント（BITPoint）が「暗号資産レバレッジ取引サービス」を終了する予定であることが11月12日分かった 大津賀新也 ニュース
VanEckの現物ビットコインETFが最終回答で非承認、先物は16日より取引開始 米SEC（証券取引委員会）が、米資産運用会社ヴァンエック（VanEck）申請のビットコイン上場信託（ETF）を最終回答にて非承認としたことが11月12日分かった 大津賀新也 ニュース
「NYはビットコインの中心地になる」発言のアダムス氏、次期ニューヨーク市長に当選 米ニューヨーク市長選挙の民主党予備選にて「NYはビットコインの中心地になる」と言及したエリック・アダムス（Eric Adams）氏が、次期市長に当選したことが分かった 大津賀新也 ニュース
Valkyrieビットコイン現物ETF承認判断が再延期、SEC最終回答は1月に 米投資会社ヴァルキリー・インベストメント（Valkyrie Investments）が申請中のビットコインの現物ETF（上場投資信託）の承認可否の判断が再度延期されたことが分かった 大津賀新也 ニュース
FATFが暗号資産の定義を明確化、NFTやDeFiにも言及 マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を目的とする政府間組織であるFATF（金融活動作業部会）が、2019年6月に発行された「暗号資産および暗号資産サービスプロバイダー（VA/VASP）に関するリスクベースアプローチのためのガイダンス」を10月28日に更新した。 小俣淳平 ニュース
エルサルバドルがビットコインを追加購入、保有計1120BTCに エルサルバドル政府がビットコイン420BTCを追加購入したことが分かった。10月28日、エルサルバドルの大統領であるナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）氏がツイッターで明かした 大津賀新也 ニュース
中国NFTを海外と区別、アリババとテンセントが「デジタルコレクション」と表記 中国アリババのアントグループおよびテンセントが、両社の運営するNFTプラットフォームにおいて「NFT」の表記を「デジタルコレクション（数字藏品）」に変えたことが分かった 呉心怡 ニュース
新経連が政府へ「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」提出、NFTや税制改正も 新経済連盟が｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」をデジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出したことが10月27日分かった 大津賀新也 ニュース
ヴァルキリーのビットコイン先物ETFが今夜取引開始へ、米国3例目の承認 米投資会社ヴァルキリー・インベストメント（Valkyrie Investments）のビットコイン先物ETF（上場投資信託）がSEC（米証券取引委員会）に10月21日承認された 大津賀新也 ニュース
次はビットコイン「現物」ETF承認か、グレースケールがGBTCをETFに転換申請 大手暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）が、同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を上場投資信託（ETF）に転換する申請を行ったことが分かった 大津賀新也 ニュース
コインハイブ事件、上告審の口頭弁論が12月に 暗号資産（仮想通貨）マイニングプログラム「Coinhive（コインハイブ）」に関する一連の事件について、最高裁第1小法廷が上告審の口頭弁論を12月9日に開くことが分かった。日経新聞が10月14日報じた 大津賀新也 ニュース
ロシア財務副大臣「暗号資産購入の禁止予定はない、決済利用は引き続き禁止」 ロシアの財務副大臣アレクセイ・モイセエフ氏が、「中国のように市民による暗号資産（仮想通貨）の購入を禁止する予定はない」と述べたことを、現地メディアのインターファックス（Interfax）が10月12日に報じた 小俣淳平 ニュース
バイナンス、中国元の取扱廃止と中国での取引サービス停止 手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、中国の法定通貨である「元」の取り扱いを廃止することと、中国本土に居住するユーザーへの取引サービス停止を行うことが10月13日分かった 大津賀新也 ニュース
「Flare Networks」の暗号資産スパーク（FLR）とソングバード（SGB）、国内付与の合意条件発表 暗号資産リップル：Ripple（XRP）を取り扱う国内暗号資産（仮想通貨）取引所における、Flare Networks（フレア・ネットワークス）発行元のトークン「スパーク：Spark（FLR）」と「ソングバード：Songbird（SGB）」の付与に関する合意条件が発表された 大津賀新也 ニュース
英賭博規制当局がNFTサッカーゲーム「Sorare」を捜査、Sorareは規制該当を否定 英国の賭博に関する規制当局であるギャンブル委員会（Gambling Commission）が、NFTを利用したファンタジーフットボールゲームを提供するソーレア（Sorare）について、国内での賭博に関するライセンスを認可していない事業者であるとして、消費者へ警告を行ったことが分かった 大津賀新也 ニュース
バイナンス、「Binance. com」の南アフリカでの一部サービス停止 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、南アフリカでの提供サービスの変更を10月8日に通知した。これにより「Binance.com」が提供する一部機能について、南アフリカに居住するユーザーは来年2022年1月6日23:59（UTC：世界協定時）より利用制限がかけられる 大津賀新也 ニュース
米ステーブルコイン「USDC」のサークル、SECが捜査 米ドルペッグのステーブルコインUSDCの発行企業であるサークル（Circle）が、米証券取引委員会（SEC）より捜査を受けていることが分かった 大津賀新也 ニュース
【解説】中国NFT市場の今。そしてビットコインのように規制されるか？ 昨今、ブロックチェーン技術を活用したNFTのブームは世界規模のものとなっており、デジタルアートからバーチャルアセット、ゲームアイテム、チケット等、様々な分野に広がっている 呉心怡 ストーリー
FRBパウエル議長、デジタルドル発行について議会との協力意向示す 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長が、9月28日に行われた上院銀行委員会の公聴会にて、デジタルドル（米国中央銀行デジタル通貨）の発行について議会と協力する意向であることを明らかにした。 小俣淳平 ニュース
ビットメイン、中国でマイニング機器の販売停止か マイニング機器の製造販売を行う企業ビットメイン（Bitmain）が、中国政府による暗号資産（仮想通貨）の禁止命令を受け、中国本土におけるマイニング機器の販売を停止すること報じられた 小俣淳平 ニュース
米商品先物取引委員会、クラーケンに約1.4億円の罰金 米国商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が違法な取引を提供したとして、同取引所に対し125万ドル（約1.4億円）の罰金を課したことを9月28日発表した 小俣淳平 ニュース
【解説動画】中国、暗号資産禁止に本気か？専門家に聞く 今回の「#CONNECTV」は、「中国の暗号資産禁止」について。中国の規制の概要の振り返りや中国国内の反応について、現マーケットについてどう読むべきか？など解説する あたらしい経済 編集部 特集
バイナンス、「Binance. com」のシンガポールでの一部サービス停止を追加 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がシンガポールでの提供サービス変更を9月27日に通知した。これにより「Binance.com」が提供する一部機能について、シンガポール居住のユーザーは10月26日4:00（世界協定時）より利用制限がかけられる 大津賀新也 ニュース
中国人民銀ら、暗号資産関連活動を「違法」と位置付け 中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関は24日、暗号資産（仮想通貨）の取引とマイニングを全面的に禁止すると発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
UAE規制当局、ドバイの経済特区で暗号資産取引を推進 アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局である証券・商品委員会（SCA）が、ドバイの経済特区での暗号資産（仮想通貨）に関する金融活動について支援を進めることが9月22日分かった 大津賀新也 ニュース
バイナンス、オーストラリアのユーザーはKYC必須に バイナンスAU（Binance Australia）の利用において、同国のユーザーはKYC（Know Your Customer）が必要となった 大津賀新也 ニュース
カナダ規制当局、暗号資産取引プラットフォームの広告等に関するガイダンスを発表 カナダ証券管理局（CSA）と投資業界規制機構（IIROC）が共同で、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームによる広告やソーシャルメディアの使用に関するガイダンスを9月23日に発表した 小俣淳平 ニュース
暗号資産取引所「FTX」、利用制限の対象国に日本を追加 暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXが、同取引所が提供する全サービスの利用「制限」対象国に日本を追加したことが分かった。なおこの件についてFTXから改めての正式なアナウンスは現状無い 大津賀新也 ニュース
