米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も 米国下院で、総額1兆5000億ドル（約173兆円）規模の2022年度米国予算案が3月9日に可決された。今後上院で可決され、バイデン大統領による署名が行われれば予算案成立となる。 小俣淳平 ニュース
EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大 欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）が、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲を、暗号資産（仮想通貨）についても拡大することを3月9日に発表した 小俣淳平 ニュース
バイデンが暗号資産関連の大統領令に署名、ビットコインや先物ETFが急騰 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、中央銀行デジタル通貨であるデジタルドル発行やその他の暗号資産（仮想通貨）問題の利点とリスクを評価するよう米政府機関に求める大統領令に9日署名した。これを受けビットコイン価格は急騰した 大津賀新也 ニュース
暗号資産の確定申告をしなかった場合はどうなる？ ペナルティについて解説 今回は、暗号資産取引で発生した所得を申告しなかった場合はどうなるのか、発覚した際のペナルティにはどのようなものがあるのかについて解説していきます。 Aerial Partners 特集
タイが暗号資産税制を緩和、年間損失と利益相殺も タイ王国の内閣が、デジタル資産への投資を促進するため3月8日税制を緩和した。東南アジアで2番目に大きな経済規模を誇る同国で暗号資産取引が急増していることを受け、業界を発展させるためだ 大津賀新也 ニュース
バイデン米大統領、暗号資産の規制や発行に関する調査を今週にも指示か ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行した場合の法的・経済的影響を、司法省や財務省などに調査指示する大統領令に、今週署名する見通しであると関係筋が3月7日明かした 大津賀新也 ニュース
暗号資産取引で税金対策するには？ 効果的な3つの方法を紹介 暗号資産にかかる税金は株式投資やFXと比較して不利と言われており、投資家としては少しでも所得額を低く抑えたいところです。今回は暗号資産の税金対策として効果的な3つの方法を紹介していきます Aerial Partners 特集
暗号資産（仮想通貨）の損益計算を行う3つの方法 今回は、暗号資産の確定申告を行う上で最も重要な損益計算のやり方について、基本的な考え方とともに3つの方法について解説していきます。 Aerial Partners 特集
暗号資産（仮想通貨）の確定申告、流れとポイントを解説 前回の記事では、暗号資産取引を行う上ですべての投資家が知っておくべき税金の基本を紹介しました。今回は実際に確定申告を行う方にむけて、手続の具体的な流れを説明します。 Aerial Partners 特集
米証券取引委員会、NFTの有価証券性を調査か＝報道 米国証券取引委員会（SEC）が、NFT発行者とNFTマーケットプレイスを調査し、一部のNFTがSEC規則に抵触していないかどうかを判断している最中であることが3月3日に分かった。 竹田匡宏 ニュース
「アメリカは新法なしで暗号資産を規制できる」米シンクタンク指摘 米規制当局が暗号資産をはじめとしたデジタル資産を監督下に置く際、新たな議会立法をせずに既存の法律をほぼ利用ができると、ワシントンで最も影響力のあるリベラル系シンクタンクが3月1日発表した 大津賀新也 ニュース
【取材動画】NFT特別担当 平将明議員、自民党のブロックチェーン・仮想通貨の規制・税制について語る 今回の「#CONNECTV」は、自民党のデジタル社会推進本部より「NFT（非代替性トークン）特別担当」に指名された平将明議員にインタビュー あたらしい経済 編集部 特集
米ヴァルキリーのビットコインマイニングETF、取引開始 米投資会社ヴァルキリー・インベストメント（Valkyrie Investments）の「ヴァルキリー・ビットコイン・マイナーズ・ ETF（Valkyrie Bitcoin Miners ETF）」がナスダックに上場し、2月9日より取引が開始した 一本寿和 ニュース
南アフリカ規制当局、FTXとBybit利用について消費者へ警告 南アフリカの金融規制当局である金融行動監視機構（FSCA）が、同国の一般消費者に対し暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXとBybitの利用について警告を行った 大津賀新也 ニュース
インド、仮想通貨やNFTに30％課税へ。デジタル資産を最高課税帯に インドの財務相であるニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）氏が、同国における暗号資産（仮想通貨）やその他のデジタル資産からの所得に対して30％の税金を課すとした内容を含めた連邦予算を発表した 大津賀新也 ニュース
ロシア当局が暗号資産規制のロードマップ作成、中銀の禁止提案に方針転換求める ロシア当局が作成した暗号資産の規制を想定した「ロードマップ」では、暗号資産（仮想通貨）の取引およびマイニングが完全禁止ではないことが、ロイターが確認した文書で1月29日明らかになった 大津賀新也 ニュース
バイナンス、ユーロ送金受付を再開へ。英決済ペイセーフと提携で 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、停止していた単一ユーロ決済圏（Single Euro Payments Area：Sepa）からのユーロ（EUR）の送金受付を再開しはじめたことが分かった 大津賀新也 ニュース
コインハイブ事件、最高裁で逆転無罪に 暗号資産（仮想通貨）マイニングプログラム「Coinhive（コインハイブ）」に関する一連の事件について、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたWEBデザイナーの被告が、最高裁の判決により無罪となったことが分かった。 大津賀新也 ニュース
米SEC、2件のビットコイン現物ETFを非承認 米投資会社のクリプトン（Kryptoin）とヴァルキリー（Valkyrie）が、それぞれ米証券取引委員会（SEC）へ申請していたビットコイン現物ETF（上場投資信託）が最終判断により非承認となったことが12月22日分かった。 大津賀新也 ニュース
日本円連動ステーブルコイン、法規制に信託会社も対象か＝報道 法定通貨を裏付けとする暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインに関する法規制において、信託会社も対象とする方向で政府が最終調整に入ったと、12月17日時事ドットコムニュースが報じた 大津賀新也 ニュース
ミャンマー国民統一政府、米ドルステーブルコイン「USDT」の国内利用受け入れか＝報道 ミャンマー連邦共和国の合法的な政府であると主張する機関、国民統一政府（NUG）が、米ドルペッグのステーブルコイン「テザー（USDT）」を国内の公式通貨として受け入れたとして、ブルームバーグが12月13日報じた 大津賀新也 ニュース
FTX、暗号資産トレーディング・プラットフォーム規制に関する10原則を発表 暗号資産取引所を運営するFTXが、暗号資産取引市場の規制に関する独自の見解を示す文書を12月4日に公開した。文書のタイトルは「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX's Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」となっている。 竹田匡宏 ニュース
ウィズダムツリー現物ビットコインETF、米SECが非承認 米国ニューヨーク拠点の資産管理会社ウィズダムツリー（WisdomTree Digital Commodity Services）が申請していた、現物ビットコイン上場信託（ETF）が非承認となったことが分かった 大津賀新也 ニュース
アリババのアントチェーン、NFT譲渡に独自ルール。中国規制に対応のため 中国アリババ系フィンテック企業アント・グループ傘下のブロックチェーン企業であるアントチェーン（AntChain）がNFTの譲渡に関する具体的なルールを11月19日発表した 大津賀新也 ニュース
日本円ステーブルコイン「JPYC」の直接現金化が可能に、PPRPが「買取所α版」リリース 日本円ステーブルコイン「JPYC」を現金化できる「JPYC買取所」のα版が、一般社団法人 公益研究基盤機構（PPRP）によってリリースされたことが11月22日分かった 大津賀新也 ニュース
