#政治や法律など

英中銀、暗号資産市場は「緊急性は低いが注視すべきリスク」

英国の中央銀行イングランド銀行の金融安定政策委員会（FPC）が、2021年から現在までの包括的な金融の動向と金融安定性に関する今後の見通しをまとめた「金融安定性レポート2022（Financial Stability Report- July 2022）」を7月5日に発表した。

小俣淳平

神奈川県警察官、暗号資産投資の不正勧誘で書類送検へ＝報道

神奈川県警の複数の警察官が、暗号資産（仮想通貨）の不正勧誘による金融商品取引法違反の疑いで書類送検される方針であることが分かった

大津賀新也

自民党、参院選公約に「Web3.0」明記

本日6月22日より公示された参議院選挙の自民党公約に、web3に関する公約が明記されたことが分かった

大津賀新也

フォビグループ、ニュージーランドで金融ライセンス取得

グローバルに暗号資産（仮想通貨）取引所を展開するフォビグループ（Huobi Group）が、ニュージーランドで金融サービスプロバイダー登録（Financial Service Providers Register：FSPR）が完了したことが6月17日分かった

大津賀新也

暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に

米連邦取引委員会（FTC）は、2021年以降、46,000人以上が暗号資産（仮想通貨）詐欺で累計10億ドル以上（約1,300億円）を失っていると6月3日に報告書で発表した。

竹田匡宏

国内でステーブルコインや前払式支払手段に規制、資金決済法改正案が成立

参議院本会議にて、ステーブルコインを規制する内容などが盛り込まれた「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が6月3日可決し、成立したことが分かった。改正案は1年以内に施行される予定だ。

大津賀新也

英財務省、ステーブルコイン含むデジタル資産決済企業の破綻措置を提案

英国財務省が、ステーブルコインを含むデジタル決済資産を利用した決済システムを提供する企業（Digital Settlement Asset：DSA）の、破綻に対処する枠組みを定めた提案書を5月31日に公開した。

小俣淳平

日本で「CryptoKitties」の商標出願、ダッパーラボ

米ダッパーラボ（Dapper Labs）が、日本の特許庁に「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」の商標を出願したことが分かった

大津賀新也

米メタ、暗号資産取引や決済サービス「META PAY」の商標申請明らかに

フェイスブック（Facebook）等を運営する米メタプラットフォームズ（Meta Platforms）が、「メタペイ（META PAY）」と呼ばれるプラットフォームに関する商標申請を行ったことが分かった

大津賀新也

G7財務相会議で暗号資産規制を議論か、仏中銀総裁が発言

5月18日からドイツで開催されるG7（主要7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議にて、暗号資産（仮想通貨）の規制について議論される可能性が高いと、仏中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー（Francois Villeroy de Galhau）総裁がロイターへ語った

大津賀新也

中部アフリカ規制当局、ビットコイン法定通貨化の中央アフリカなどに暗号資産禁止を再度通告

中部アフリカ地域の銀行規制当局が加盟各国に対し、暗号資産（仮想通貨）禁止について再度通告をした

大津賀新也

FTX USが米NY州事業展開に向け、信託憲章を申請

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXの米国法人FTX USが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に信託憲章（Trust Charter）を申請したことが分かった

大津賀新也

SBIデジタルマーケッツ、シンガポールで投資運用ライセンス取得

シンガポール拠点のSBIデジタルマーケッツ（SBI Digital Markets：SBIDM）が、シンガポールの中央銀行で金融規制当局でもあるMAS（シンガポール金融管理局）からキャピタルマーケットサービス（Capital Markets Services：CMS）ライセンスの原則承認を取得したことが5月10日分かった。

一本寿和

バイナンスがフランスでライセンス取得、欧州初承認

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、フランスでライセンスを取得し事業を行えるようになったことが分かった

大津賀新也

パナマ、暗号資産の利用を許可する法案可決

中米パナマ共和国の国会議員らは4月28日、オフショア金融サービスの拠点として知られる中米の同国において、デジタル資産の使用と商業化を規制する法案を承認した。

大津賀新也

クラーケン、UAEアブダビで取引所運営ライセンス取得

UAE（アラブ首長国連邦）の首都アブダビにある国際金融センター「アブダビ・グローバル・マーケット（Abu Dhabi Global Market：ADGM）」が、金融自由区域で規制対象となる暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するためのライセンスを、クラーケングループに付与したことを4月25日発表した

大津賀新也

あなたはメタバースで本当に土地やアイテムを所有できる？法律専門家がNFTとプラットフォームのリスクを解説

2021年にある投資会社が2000ヤードの不動産を約400万ドルで購入した。普通なら話題にならないが、それはバーチャル上の土地だったため注目された。それはサンドボックス（The Sandbox）と呼ばれるメタバース・プラットフォームにのみ存在する土地だ。イーサリアムのブロックチェーン上で792個のNFTを購入することで、その投資会社は1,200個の都市区画に相当する土地を所有することになった。

竹田匡宏

ウクライナが暗号資産などに月43万円の購入制限、資本流出防止のため

ウクライナで暗号資産（仮想通貨）を含めた海外との準通貨取引に制限がかけられたことが分かった

大津賀新也

バイナンスがロシアのユーザーに取引制限、140万円以上保有者へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、EU（欧州連合）によるロシアへの制裁措置を受け、同国のユーザーに対しサービスの利用制限を行ったことが4月21日分かった

大津賀新也

日銀理事内田氏、デジタル円（CBDC）発行は「国民的な判断になる」

日本銀行の理事である内田眞一氏が、4月13日に開催された「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会（第3回）」の開会挨拶にて、CBDC（中央銀行デジタル通貨）発行について見解を述べた

大津賀新也

インドネシア、暗号資産に付加価値税と所得税

デジタル資産取引ブーム背景で、インドネシア税務当局が、同国での暗号資産（仮想通貨）取引について、付加価値税（VAT）とキャピタルゲインへの所得税をそれぞれに0.1%課す予定であることを4月1日発表した

大津賀新也

日銀局長、暗号資産対応の新規制をG7で構築必要

日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターとのインタビューで、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）を経由したロシアの制裁逃れの可能性について、現行の規制はデジタル通貨を念頭に作られておらず「デジタル通貨にも対応できる新しい規制の共通枠組みを主要国がしっかりまとまって作っていく必要がある」と述べた

大津賀新也

バイナンス、米国での暗号資産関連訴訟の棄却を勝ち取る

取引高世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、米国において取引所や証券会社として登録せずに未登録のトークンを販売したことで米証券法に違反したとする訴訟が、3月19日に却下されていたことが分かった

大津賀新也

タイSEC、暗号資産の支払手段使用を禁止する規制発表

タイの証券取引委員会（SEC）が、同国内の暗号資産（仮想通貨）事業者に対して、暗号資産を支払い手段として利用するためのサービスやツール等の提供を禁止する規制を3月23日に発表した。

小俣淳平

バイナンス、カナダのオンタリオ州でのサービス停止を約束

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、カナダのオンタリオ証券委員会（OSC）に対し、オンタリオ州におけるユーザーへのサービス提供および新規口座開設の停止を約束したことが分かった。

呉心怡

バイナンス、ドバイで暗号資産取引所のライセンス取得

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、中東ドバイで暗号資産取引所運営ライセンスを取得したことが3月16日分かった。

大津賀新也

ウクライナ大統領が暗号資産関連法案に署名、市場形成目指す

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、暗号資産（仮想通貨）にまつわる法案に署名したことが3月16日に分かった。

小俣淳平

【取材】ブロックチェーンで民主主義の改善を目指す、DAOアプリ「Alga」発表（落合渉悟インタビュー）

ブロックチェーンエンジニアで、大阪大学大学院情報科学研究科の特任研究員でもある落合渉悟氏が、DAO（自律分散型組織）の作成や投票のできるを自治プロトコル「Alga（アルガ）」を発表した。

設楽悠介

金融庁と財務省、ロシアの経済制裁回避対策を国内暗号資産取引所に要請

金融庁及び財務省が、国内暗号資産交換業者、いわゆる仮想通貨取引所に対し、ロシアの経済制裁回避への対策を目的とした対応を3月14日要請した

大津賀新也

英金融規制当局、暗号資産ATM提供事業者へ警告

イギリスの金融規制当局FCA（Financial Conduct Authority）が、同国で運用されている違法な暗号資産ATMに関して警告したことが3月11日分かった。

一本寿和

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