セキュリティトークン、STO市場は拡大するか？〜国内各社動向と事例から考察〜
昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの１つになるだろう。
