#デジタル証券

FTX US、米国で証券取引所運営「IEX Group」に投資、デジタル証券市場構築へ

米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTX USが、米国で証券取引所を運営する「IEX Group」に戦略的投資を行うことで合意したことが4月5日に分かった。

竹田匡宏

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【取材】経産省、三菱UFJ信託やアクセンチュアのブロックチェーン実証計画を認定

経済産業省（経産省）が、三菱UFJ信託銀行やアクセンチュアの取り組む規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定したことが3月29日に分かった。

竹田匡宏

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【取材】三菱UFJ信託ら、証券トークンPF「Progmat」に関する報告書公表

三菱UFJ信託銀行が主催の「ST研究コンソーシアム」が、デジタル証券に関連する報告書を3月23日に発表した。そして「ST研究コンソーシアム」が4月より「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」に改名されることも分かった

竹田匡宏

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セキュリタイズが米トップ10の証券代行業者に、パシフィックストックトランスファー買収

大手デジタル証券会社セキュリタイズ（Securitize）が、米国の証券代行業者であるパシフィック・ストック・トランスファー（Pacific Stock Transfar：PST）の買収を発表した。

小俣淳平

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STOは証券市場の課題をどう解決するか？ （フィリップ証券 代表取締役社長 永堀真氏）

フィリップ証券株式会社代表取締役社長の永堀真氏に取材、STOが証券市場の課題をどう解決するのかについて語っていただいた。

竹田匡宏

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フィリップ証券が年内にSTO実施へ、セキュリタイズと協業

シンガポール拠点のフィリップキャピタルの日本法人フィリップ証券が、年内にセキュリティ・トークン・オファリング（STO/証券トークンオファリング）サービス実施する予定であることが2月25日に分かった。

竹田匡宏

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東海東京証券、国内投資家向けにSTOビジネス展開へ

東海東京証券がSTO（証券トークンオファリング）ビジネスを開始したことが11月11日に分かった。

竹田匡宏

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米ステートストリートがデジタル証券保管振替機構と連携、カストディサービス提供へ

米大手資産運用企業ステート・ストリート（State Street）が、デジタル証券保管振替機構（Digital Securities Depository Corporation：DSDC）へデジタル預託証券のカストディサービスを提供することを10月14日に発表した。

竹田匡宏

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大手金融機関らの証券トークン（ST）研究コンソーシアム、第2期ワーキンググループ発足

三菱UFJ信託銀行株式会社が証券トークン（セキュリティートークン：ST）の社会実装を目指して2019年11月に設立した「ST研究コンソーシアム（SRC）」の第2期ワーキング・グループの発足を10月6日に発表した。発表によれば、第2期では様々な企業がデジタル証券業界へ参入する意思決定を容易にすることを目指していくとのことだ。

竹田匡宏

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未上場株や不動産などデジタル証券化、米セキュリタイズがマーケットサービス提供

デジタル証券関連サービス提供の米セキュリタイズ（Securitize）が、投資家のプライベート資本市場へのアクセスを提供するサービス「セキュリタイズ・マーケット（Securitize Markets）」を米国で開始したことが9月29日に分かった。プライベート資本市場とは、未上場企業の株式市場や私募発行の資金調達市場などを指す。

竹田匡宏

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シティバンクやBNYメロンらがブロックチェーン債発行へ、マーケットノードと提携

シティバンク、BNYメロンなど合計10社が、シンガポール証券取引所（SGX）のジョイントベンチャー「マーケットノード（MarketNode）」と提携し、ブロックチェーン債を発行する予定であることが9月27日分かった。「マーケットノード」はSGXとシンガポール政府ファンドのテマセク（Temasek）のジョイントベンチャーだ。なおブロックチェーン債とは、ブロックチェーン上で、発行、流通、召喚、管理される債券のこと。

竹田匡宏

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米フィギュア、米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了

米フィギュア・テクノロジーズ（Figure Technologies）が米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了させたことが9月21日に分かった。このデジタル証券取引は、米国証券取引委員会（SEC）に登録されている代替取引システムである「Figure ATS」が利用されたとのことだ。具体的に「Figure ATS」は非公開企業の株式をリアルタイムで二者間取引し、即時に決済するシステムだ。

竹田匡宏

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リード・リアルエステートがSecuritize（セキュリタイズ）らと優先株式をデジタル証券化し資金調達予定

日本の不動産デベロッパーであるリード・リアルエステートが、特別目的会社の発行した優先株式をデジタル証券化し、海外から数百万ドルの資金調達を実施する予定であることを発表した。デジタル証券発行には、デジタル証券関連企業Securitize（セキュリタイズ）社、ドバイの金融企業GRIP（グリップ）社、アメリカのブローカーディーラRialto Markets（リアルト・マーケッツ）社が関わる。SecuritizeはSEC（米国証券取引委員会）にトランスファージェントとして登録、Rialto MarketsはSECとFINRA（米国金融業取引規制機構）にブローカーディーラとして登録している。

あたらしい経済 編集部

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