#セキュリティトークン

セキュリタイズとSTM、web3クラウドファンディング形式の資金調達実施

セキュリティトークンに関するデータ分析会社であるセキュリティ・トークン・マーケット（STM）とデジタル証券プラットフォーム提供のセキュリタイズ（Securitize）が共同で、web3クラウドファンディングによる500万ドル（約6.7億円）規模の資金調達を開始したことを7月6日に発表した。

小俣淳平

日本取引所グループ、24年度末までにデジタル証券市場を創設へ

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ持株会社日本取引所グループ（JPX）が、2024年度末までにデジタル証券市場の創設する方針であることが分かった

大津賀新也

岡三証券がSTO事業参入へ、準備会社設立し協業先と合弁化も視野

岡三証券グループが、一般投資家向けのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）ビジネスへの参入に向け、準備会社を設立することが3月23日分かった

大津賀新也

三菱UFJ信託、ケネディクス、大和証券、SMBC日興証券が不動産をセキュリティトークン化

三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、大和証券およびSMBC日興証券の4社が、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（資産裏付型ST/証券トークン）の公募について協業することを2月21日に発表した

小俣淳平

三菱UFJ信託銀、優待等を対象としたNFT発行プラットフォーム「Progmat UT」とウォレットの開発を発表

三菱UFJ信託銀行が、NFTの技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークンとして発行可能なプラットフォーム「Progmat UT（プログマユーティー」を開発することが2月21日分かった

大津賀新也

日本取引所グループが「環境債」の証券トークン化検討、ブーストリー「ibet for Fin」で

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ、日本取引所グループ（JPX）が、「環境債」をセキュリティトークン（ST）として発行する検討を開始したことが分かった

大津賀新也

野村HDがデジタルガレージ子会社へ出資、Komainuと3社で国内機関投資家向けのカストディ事業検討へ

野村ホールディングスがCrypto Garage（クリプトガレージ）へ出資し、国内機関投資家向けのデジタルアセットカストディ事業協業に向け検討に入ることが10月20日分かった

大津賀新也

【取材追記】野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が共同設立した「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」に、野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が資本参加することが10月15日分かった

大津賀新也

ドイツ証券取引所、デジタル証券ポストトレードプラットフォーム「D7」発表

ドイツ証券取引所（Deutsche Börse AG）が、分散型台帳技術（DLT）を活用したデジタル証券のポストトレードプラットフォーム「D7」を立ち上げる予定であることが10月6日分かった

大津賀新也

ビットフィネックス、デジタル証券取引プラットフォーム立ち上げ

暗号資産（仮想通貨）取引所運営のビットフィネックスの関連会社ビットフィネックス証券（Bitfinex Securities）が、デジタル証券（セキュリティートークン：ST）の取引プラットフォームを立ち上げたことを9月6日に発表した。なおビットフィネックス証券はカザフスタンのアスタナ金融サービス局（AFSA）の規制に従い、KYCおよびAML等の要件を遵守して運営されていくとのことだ。

小俣淳平

LIFULLが宅建業者向けにSTO、不動産クラウドファンディング実施をサポート

株式会社LIFULL（ライフル）が同社の金融事業会社である株式会社LIFULL Investmentと、不動産特定共同事業（小規模含む）参入を検討中の宅建業者向けに不動産クラウドファンディング実施のためのトータルサポートを開始することを7月29日発表した。

大津賀新也

米SEC委員長、証券担保のトークンは報告義務を要すると発言

米国証券委員会（SEC）委員長のゲイリー・ゲインスラー（Gary Gensler）氏が証券担保のいかなるトークもSECへ報告する義務を要する見解を7月21日に伝えた

竹田匡宏

デジタル証券のセキュリタイズ、9月よりSaaS型不動産クラウドファンディングサービス提供開始へ

デジタル証券の発行・管理プラットフォーム提供のセキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）株式会社がSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを2021年9月に提供開始予定であることを明らかにした。このプラットフォームは不動産特定共同事業法（不特法）に準拠して、サービス提供される。

竹田匡宏

シグナム銀行がピカソの絵画を証券トークン化、1株約60万円で購入可

スイスのデジタル銀行シグナム（Sygnum）とアート投資企業アルテムンディ（Artemundi）が、ピカソの絵画『Fillette au béret：ベレー帽の少女』をトークン化するために提携したことを7月16日に発表した。

竹田匡宏

日本ユニシス、デジタル証券基盤サービスを来春提供へ

日本ユニシス株式会社が、デジタル証券市場においてブロックチェーン上で権利の発行や移転などを行う「セキュリティー・トークン基盤サービス」を来春に提供開始することを6月24日発表した

大津賀新也

JSTA、英デジタル証券取引所アーチャックスと提携

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、デジタル証券取引所・カストディアンビジネスを展開する英Archax Ltd.（アーチャックス）とパートナーシップ契約を締結を6月23日発表した

大津賀新也

SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表

SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社が2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立していたことを6月15日に発表した。「ibet for Finコンソーシアム」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券（セキュリティトークン）を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営するコンソーシアムだ。

竹田匡宏

DBS銀行がSTO、約16億円のデジタル債券を「DDEx」で発行

シンガポールDBS銀行が初のSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）で約16億円（1,500万ドル）のデジタル債券を発行したことが明らかになった。

竹田匡宏

日本セキュリティトークン協会、オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」を5月27日開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」の開催を発表した

あたらしい経済編集部

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施へ

株式会社SBI証券が、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）を実施することを4月19日発表した。STOの実施は4月20日となる

あたらしい経済編集部

テゾス（Tezos）でセキュリティトークン発行、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル

フランス大手銀行のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）がテゾス（Tezos）のパブリックブロックチェーン上にセキュリティトークンの発行を行ったことを4月15日発表した。

あたらしい経済編集部

三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社がデジタル戦略子会社「Trust Garage株式会社」を設立したことを4月9日発表した。

あたらしい経済編集部

SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

SBIホールディングス株式会社が、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）がと4月1日に「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」を共同で設立したことを発表した。なおこのことは両社が1月29日に締結した基本合意書の定めに従い3月26日に最終契約を締結したとのこと

あたらしい経済編集部

【国内初】SBI証券がSTO取扱いに係る変更登録完了

株式会社SBI証券が、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日発表した。これにより同社はSTO（セキュリティトークンオファリング）の取扱いが可能になったとのこと

あたらしい経済編集部

青山財産ネットワークスがSTO実施に向けハッシュダッシュに出資と報道

不動産コンサルティングを行う株式会社青山財産ネットワークスがSTO（デジタル証券）事業に向け、ブロックチェーン開発企業であるHash DasH Holdings（ハッシュダッシュHD）株式会社へ出資することを日経新聞が3月25日報じた

あたらしい経済編集部

シンガポール政府支援の投資会社テマセク子会社発行の債券をトークン化

シンガポールを拠点とする証券トークン化プラットフォームであるアイストックス（iSTOX）が、投資商品を開発するシンガポールの企業アザレア（Azalea）の発行したプライベートエクイティー債券アストレアシックス（AstreaVI）をトークン化したことを3月22日に発表した。

あたらしい経済編集部

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか？〜国内各社動向と事例から考察〜

昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定められた。またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの１つになるだろう。

大津賀新也

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資（JIC-VGIの向仲範晃パートナーへ取材）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FHD）株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech（ICHX社）のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

あたらしい経済編集部

スイスのデジタルバンクであるシグナム銀行が自社株のトークン化を発表

スイスのデジタルアセットバンクのシグナム（Sygnum）銀行が、自社株をトークン化したことを12月14日に発表した。シグナム銀行のトークン化プラットフォームであるディシグネイト（Desygnate）を使用して、自社株のトークン化に成功した。シグナム銀行の狙いは、IPOを含む伝統的な資金調達の選択肢に代わる、より包括的な可能性のある選択肢を提供していくこと。

あたらしい経済編集部

LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

国内不動産業者である株式会社プロスペクトが、同社連結子会社の株式会社グローベルス運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の第１号案件「Foresight（フォーサイト）南麻布」において、STO（Security Token Offering）スキームを導入することを12月11日発表した。

あたらしい経済編集部

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