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米SEC、4つのビットコインETFの審査期間を延長へ

米国証券委員会(SEC)が4つのビットコイン ETF(上場投資信託)の上場可否の審査期間延長を9月29日に発表した。 審査期間が延長される4つのETFはグローバル X(Global X)、ヴァルキリー(Valkyrie)、ウィズダムツリー(WisdomTree)、クリプトイン(Kryptoin)だ。Kryptoin、WisdomTree、Valkyrieは過去に審査期間が延長されている。

Visa、デジタル通貨に相互運用性をもたらすプロトコルを発表

米決済大手のVisaが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やステーブルコインの相互運用性をもたらすプロトコル「ユニバーサル・ペイメント・チャネル(Universal Payment Channel:UPC)」を9月30日に発表した。現在ステーブルコインはさまざまなブロックチェーン基盤で流通しており、そこに相互運用性をもたらすことが開発の1つの狙いのようだ。

未上場株や不動産などデジタル証券化、米セキュリタイズがマーケットサービス提供

デジタル証券関連サービス提供の米セキュリタイズ(Securitize)が、投資家のプライベート資本市場へのアクセスを提供するサービス「セキュリタイズ・マーケット(Securitize Markets)」を米国で開始したことが9月29日に分かった。プライベート資本市場とは、未上場企業の株式市場や私募発行の資金調達市場などを指す。

米フィギュア、米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了

米フィギュア・テクノロジーズ(Figure Technologies)が米国規制に準拠した形でデジタル証券取引を完了させたことが9月21日に分かった。このデジタル証券取引は、米国証券取引委員会(SEC)に登録されている代替取引システムである「Figure ATS」が利用されたとのことだ。具体的に「Figure ATS」は非公開企業の株式をリアルタイムで二者間取引し、即時に決済するシステムだ。

GMOトラストとINXが提携、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」上場へ

暗号資産取引所およびデジタル証券取引プラットフォーム運営のINXがGMOトラスト(GMO-Z.com Trust Company, Inc.) と提携したことが9月21日に分かった。発表によれば、INXは子会社であるINX Digital(INXD)を通じて、日本円ステーブルコイン「GYEN」を上場する予定とのことだ。またINXDはGMOトラストの米ドルステーブルコイン「ZUSD」の上場も予定しているとのことだ。

米アブラが約60億円調達、暗号資産の銀行目指す

暗号資産投資家向け資産管理プラットフォーム提供のアブラ(Abra)がシリーズCラウンドで約60億円(5,500万ドル)を調達したことが9月15日に分かった。アブラは2014年創業で、本社はシリコンバレーの企業だ。そしてアブラはユーザーがスマホで暗号資産の購入・借入・トレード・利息稼ぎできるサービスを提供している。取扱銘柄は、BTC、ETH、LTC、BCH、XLM、TrueUSD(TUSD)、USDT、USDC、Paxos(PAX)の9種類だ。利回り率は最大8%となっている。

NYCB、銀行口座残高をトークン化し株式取引デジタル決済に成功

米ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの銀行子会社ニューヨーク・コミュニティ・バンク(NYCB)が、銀行口座残高をトークン化し、株式取引のデジタル決済に成功したことが9月13日に分かった。発表では銀行口座残高をトークン化したものは「USDForward「USDForward(USDF)」と呼称されている。なお米国では一般的に「USDF」のようなNFTをデジタルマーカーと通称されているようだ。