#アメリカ

ニューヨーク市会計監査役候補、市政の透明性と経済合理性のため暗号資産投資とブロックチェーン活用を提案

ニューヨーク市会計監査役候補レシュマ・パテル(Reshma Patel)氏が、今後ニューヨーク市がどのように暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーンを活用すべきかの政策案を公開した。レシュマ・パテル氏はニューヨーク市政の透明性と効率性を高めるために暗号資産やブロックチェーンが市政へ活かされるべきだと考えている。

【速報】WeWork、暗号資産の保有と決済手段としての利用開始を発表(対応通貨はBTC、ETH、USDC、PAXなど)

WeWorkが暗号資産(仮想通貨)での支払いに対応することを発表した。このことは暗号資産決済サービスプロバイダーであるBitPayおよび米ナスダック上場企業であるCoinbaseとのパートナーシップにより実現した。BitPayを通じてWeWorkは、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、USD Coin(USDC)、Paxos(PAX)、および他のいくつかの暗号資産を提供物の支払いとして受け入れる予定だ

コインベース株2億4600万ドル相当を購入、アーク・インベストメント・マネジメント

キャシー・ウッド氏が運営する Ark Investment Management (アーク・インベストメント・マネジメント)の3つのファンドが、Coinbase Global Inc.(コインベース )の株式をナスダック上場時に購入したことをブルームバーグが報じた。アーク・インベストメント・マネジメントは革新的なトレンドを生み出しうる企業に投資するため、その資金を投入する対象は限られているようだ。

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働

米大手銀行ステート・ストリートと英ピュアマーケッツがホールセール向けのデジタル通貨取引プラットフォーム「ピュアデジタル(Pure Digital)」に関する契約を締結したことを発表した。ピュアデジタルの利用開始は2021年半ばと予定されている。ピュアマーケッツはデジタル通貨プラットフォームのテクノロジープロバイダー。そしてステート・ストリートは約340兆円(3兆ドル)以上を運用している大手金融機関。この契約では、ステート・ストリート傘下のFX関連部門Currenexが関わる。

野村傘下インスティネットとクレディスイスが米株式取引の同日決済に成功、パクソスのブロックチェーンサービス利用

ブロックチェーン企業であり金融インフラプロバイダーでもある米パクソス・トラスト・カンパニー(Paxos Trust Company)が、ブロックチェーンを利用した同社の決済サービスであるパクソス・セトルメント・サービス(Paxos Settlement Service)を利用して米国株式取引の「同日決済(T+0)」に成功したことを4月6日に発表した