EU議会、暗号資産規制草案からビットコインなどPoW型の禁止を削除 EU（欧州連合）議会のPoW型の暗号資産の取り扱いを禁止する条項が、規制草案から削除されたことが3月1日に分かった。ドイツの暗号資産（仮想通貨）関連のメディア「BTC-ECHO」が報じた。なおビットコインがPoW型の暗号資産の最も大きなユースケースである。 竹田匡宏 ニュース
韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か 韓国規制当局は2020年1月1日からビットコインなど暗号資産（仮想通貨）投資による収益が約24万円（250万ウォン）を超える場合、20％課税となることが韓国メディアのコリアンヘラルド（The Korea Herald）の報道によって明らかに あたらしい経済 編集部 ニュース
テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意 ビットフィネックス（Bitfinex）および米ドルペッグのステーブルコインUSDTを発行するテザー社とニューヨーク州司法当局（NYAG）の裁判について、和解 あたらしい経済 編集部 ニュース
SEC理事の分散型金融（DeFi）を含めた「デジタルエコノミーと規制」に関する見解、ワシントン大学でのスピーチ 米国証券取引委委員会（SEC ）の委員長を務めるへスター・パース（Hester Peirce）氏が、ジョージ・ワシントン大学ロースクールでデジタルエコノミーと規制に関するスピーチの概要 あたらしい経済 編集部 ニュース
トランプ大統領が第32代米国通貨監督庁会計監督官にブライアン・ブルックス氏を任命 ドナルド・トランプ大統領が第32代の米国通貨監督庁（OCC,Office of the Comptroller of the Currency）会計監督官にブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏を任命したことが11月17日に明らかになった。なお現在ブルックス氏は2020年4月1日より米国通貨会計監督代理として、連邦銀行システムの管理者であり、通貨監督庁の最高責任者を務めていた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
アメリカ下院議員が米国内国歳入庁（IRS）へステーキング報酬を考慮した税制度作成を提案 アメリカ議会議員のグループが米国内国歳入庁（IRS）長官のCharles Rettig（チャールズ・レッティグ）との会談で暗号資産（仮想通貨）のステーキング報酬を考慮した税制度を作成するように提案した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米国証券取引委員会（SEC）が犯罪防止のためスマートコントラクト分析ツール購入を検討か 米国証券取引委員会（SEC）が、スマートコントラクト分析に役立つブロックチェーン・フォレンジックツールのセールス提案募集の開始を発表した。フォレンジックツールとはプログラムの中から犯罪可能性のある手がかりを探し出すためのツールのこと。なお募集は8月13日までとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
日本が仮想通貨・ブロックチェーンで世界に勝つために必要なこと PoT #02-3 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人 新産業育成と投資家保護、どちらもこの業界にとって非常に大切なポイントなので、日本はこの部分のいいバランスをもったルールを世界に先駆けて作っていって欲しいと願っています。規制を緩めてほしいとは思っていないけど、ベンチャーが参入できない状況というのは少し行き過ぎかなと。 藤本真衣 特集
