#サステナブル

ユニセフ、ブロックチェーンスタートアップ3社へ30万ドル投資

ユニセフ(UNICEF)の略称で知られる国際連合児童基金が運営するブロックチェーン領域特化のファンドであるユニセフ・イノベーション・ファンド(The UNICEF Innovation Fund)は、Leaf Global Fintech、Rumsan、Xcapitというブロックチェーン・スタートアップ3社に約3,300万円(30万ドル)以上を投資することを6月9日に発表した。投資額はLeaf Global Fintechが$48,900と20.6936ETH、Rumsanが$100,000、Xcaptiが43.7821ETHとなっている。

旭化成、日本IBMらとブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」発足

旭化成株式会社がブロックチェーン技術活用の資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指した「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス:Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy)」プロジェクトの発足を5月24日発表した

ブロックチェーン・衛星モニタリングを活用しカーボンクレジット市場を創出、DBS銀行ら合弁会社「Climate ImpactX」を設立

DBS銀行、シンガポール証券取引所(SGX)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)、テマセック(Temasek)が気候変動対策のために協力する意向を表明した。この4社は合弁会社「Climate Impact X (CIX)」を設立し、高品質なカーボン・クレジットの世界的な取引所・市場の創出を目指していく。

米マイニング企業グリーニッジ、CO2排出量削減を目的にカーボンオフセットを6月1日より実行

ビットコインマイニングと発電所事業を行うグリーンリッジ・ジェネレーション(Greenidge Generation Holdings)が6月1日から温室効果ガス排出量削減のために、カーボンオフセットの購入を開始してカーボンニュートラル(炭素中立)になることを発表した。カーボンニュートラルな事業は、グリーンリッジのニューヨーク州北部にある施設で開始される。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

【追加取材】暗号資産マイニング企業F2Pool、8周年記念のNFTオークションで環境問題に取組み(Daniel Hwang)

ビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)のマイニングプールを運営するF2Poolが、2021年5月5日に迎える8周年を記念して、韓国を拠点に活動するアーティストMr.MisangによるNFTアートの特別記念オークションを開催することを発表

日本IBMと三井化学、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム構築へ

日本アイ・ビー・エム株式会社と三井化学株式会社が、ブロックチェーン技術を活用したプラスチック資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始したことを4月26日発表した。このプラットフォームにはIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudが利用される計画だ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

クリーンエネルギー利用のマイニングプール設立へ、アルゴとDMGが覚書

ロンドン証券取引所上場の英マイニング企業アルゴ・ブロックチェーン(ARGO BLOCKCHAIN PLC)とTSXベンチャー取引所上場のカナダマイニング事業者DMGブロックチェーンソリューションズ(DMGBlockchainSolutions)が、クリーンエネルギーのみを動力源とする初のビットコインマイニングプール設立の覚書(MOU)を締結したことを3月26日発表した

紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する

(グラコネ代表の藤本真衣氏コメントあり)グラコネとエンジン(Enjin)がNFTチャリティープロジェクト開始

SDGsとBlockchainのプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネとブロックチェーンを用いたエコシステムを開発するシンガポールのエンジン(ENJIN)社が、NFT(Non-Fungible Token/代替不可能なトークン)によるチャリティープロジェクト開始を1月18日に発表した。

英エバーレッジャー(Everledger)がダイヤモンドマーケットプレイスの米レアカラット(Rare Carat)と提携しダイヤモンドのトレーサビリティを実現

年間2億ドル以上のダイヤモンドを販売する米レアカラット(Rare Carat)が英ブロックチェーン企業エバーレッジャー(Everledger)と提携し、レアカラットの運営するマーケットプレイスにおいて、ダイヤモンドのトレーサビリティを実現したことを1月12日発表した。

【chaintope正⽥英樹氏取材】2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、佐賀市とchaintopeとみやまパワーHDがブロックチェーンを利用した実証実験開始

佐賀市、ブロックチェーン開発企業株式会社chaintopeとエネルギー会社支援企業みやまパワーHDが「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた検証作業をchaintope社が開発したパブリック・ブロックチェーン「タピルス(Tapyrus)」を利用して行っていくことを1月12日に発表した。

電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始

株式会社電力シェアリングがブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス」(環境価値の売買アグリゲーション事業)と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始したことを12月21日発表した。

世界経済フォーラム(WEF)がブロックチェーンを活用したCO2排出量を追跡する概念実証を完了

世界経済フォーラム(WEF)が鉱山・金属ブロックチェーン・イニシアチブ(MMBI:Mining and Metals Blockchain Initiative)において、ブロックチェーンを活用したバリューチェーン全体のCO2排出量を追跡する概念実証(PoC)を完了したことを12月15日発表した。

(デジタルグリッド 代表取締役社長 豊田祐介氏のコメント追記)京セラとデジタルグリッドが再生可能エネルギーを利用したP2P電力取引の実証実験開始へ

京セラ株式会社とデジタルグリッド株式会社がP2Pによる再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を2021年1月より京セラ横浜中山事業所にて開始することを10月9日発表した。この実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄うとのことだ。