イーサリアム専門の開発企業コンセンシスがデジタルユーロの実証実験に参加 イーサリアム専門のブロックチェーン開発企業米コンセンシス（ConsenSys）がブロックチェーン特化のフィンテック企業ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のグループ企業である「フォージ（Forge）」に選ばれ、デジタルユーロの実験の支援を開始したことを10月28日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
JPMorganが独自通貨「JPM Coin」と新規プロジェクト「OnYX」の稼働を発表 JPMorganが開発・運用する独自通貨「JPM Coin」の利用開始と独自デジタル通貨やブロックチェーン技術に関する新規プロジェクトOnYX（オニックス）の立ち上げを行ったことを10月27日にCNBCが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
スイス国立銀行と国際決済銀行が2020年内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験開始か スイス国立銀行（SNB）と国際決済銀行（BIS）が2020年内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を行う計画があることを、BIS Innovation Hubの責任者を務めるブノワ・クーレ（Benoit Coeure）氏が10月25日に上海で開催されたバンド・サミット（Bund Summit）で明らかにしたことを中国のニュースメディア「The Paper」が報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行 サッカー選手であり経営者でもある本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行したことを10月22日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解～ ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社ビットフライヤー（bitFlyer）が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1～21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
PayPalが米国内で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを数週間以内に提供開始 PayPalがPayPalアカウントから直接、暗号資産（仮想通貨）を購入、保有、販売できるサービスの提供をアメリカ国内で数週間以内に開始することを10月21日に発表した。またPayPalはこのサービスを2021年前半にPayPal傘下の個人送金アプリ「ベンモ（Venmo）」と一部の国に対し提供する予定とのことだ」。なおこのサービスは米暗号資産サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー（ Paxos Trust Company）と提携して開発されているとのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
経済協力開発機構（OECD）が世界の暗号資産（仮想通貨）税制に関する分析レポートを発表 経済協力開発機構（OECD）が暗号資産（仮想通貨）税制に関する分析レポート「Taxing Virtual Currencies: an Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues」を発表した。このレポートは世界50ヵ国以上の国・地域の主要な暗号資産に関する税の課税アプローチと政策のギャップを包括的に分析されたものである。 あたらしい経済 編集部 ニュース
世界経済フォーラム（WEF）とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC）がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書発表 世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（Global Blockchain Business Counsil：GBBC）がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書「グローバル・スタンダード・マッピング・イニシアチブ（Global Standards Mapping Initiative）」を10月14日に発表した。この報告書では現在進行中のブロックチェーン技術の標準化への取り組みをほぼ全て概説されている。 あたらしい経済 編集部 ニュース
G7財務大臣・中央銀行総裁会議がFacebookらのLibra計画に対し適正な規制導入がなされるまでは反対する姿勢を表明 主要先進7ヶ国（G7）が財務大臣・中央銀行総裁会議にて、Facebookが発行準備を進めているステーブルコインLibraに対し適正な規制が導入されるまでは計画を反対すると表明したことをロイター通信が13日報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
IBMの影響力減少しインテルは撤退か、ハイパーレジャー（Hyperledger）の技術運営委員会の委員選出 マルチオープンソースイニシアチブ「ハイパーレジャー（Hyperledger）」が、同イニシアチブの技術運営委員会（TSC）の委員を選出するための選挙を行い、10月13日にその結果を発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
監査法人KPMGがCO2排出量を企業が正確に分析・報告するためのブロックチェーンソリューションを発表 監査法人KPMGが企業の温室効果ガス排出量を正確に分析・報告するためのブロックチェーンベースのソリューション「クライメイト・アカウンティング・インフラストラクチャ（Climate Accounting Infrastructure：CAI）」を発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Google Cloudがイオス・ネットワーク（EOS Network）のブロックプロデューサーへ Google CloudがパブリックブロックチェーンEOS Networkのガバナンスを担うイオス・コミュニティ（EOS Community）に参加し、イオス・ネットワーク（EOS Network）のブロックプロデューサーになる予定であると10月6日にブロック・ワン（BlockOne）が発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
シンガポール拠点の貿易金融コンソーシアム「コントゥール（Contour）」のブロックチェーンプラットフォームが本番稼働 シンガポール拠点の貿易金融コンソーシアム「コントゥール（Contour）」が開発・運営するブロックチェーンプラットフォームが本番稼働開始を10月5日に発表した。「Contour」はシティバンク、HSBC、スタンダードチャータード銀行ら大手銀行のバックアップを受けている。 あたらしい経済 編集部 ニュース
NECがスイスの金融ソフトウェア企業「Avaloq Group」の全株式を約2,360億円で取得する売買契約を締結 日本電気株式会社（NEC）がスイスの大手金融ソフトウェア企業アヴァロク・グループ（Avaloq Group）の株式を100%所有する持株会社であるWP/AV CH Holdingsの全株式を取得することを10月5日に発表した。NECの全株式の取得価格は約 2,360 億円（20.5 億スイス・フラン）であり、2021 年 4 月までの買収完了を予定しているとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ステイクテクノロジーズがPlasm Networkのロックドロップにおける総ロック額が54億円相当に達したことを発表 Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）株式会社が、同社開発の「ロックドロップ」形式の分散アプリケーションにおいて、30日間の総ロック額が137,253ETH（54億円相当）に達したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表 監査法人EYがイーサリアムのパブリックブロックチェーン上で企業のプライベートで安全なエンドツーエンドの調達活動を可能にする「EY OpsChain Network Procurement」の提供開始を9月27日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か アメリカ資産運用企業大手フィデリティ（Fidelity）、スペイン資産運用大手オールファンズ（Allfunds）、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン（Calastone）、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ（Link Group）、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト（TransACT）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network（TURN）」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産業界の有識者らが「フィンセン（FinCEN）文書」を非難 暗号資産（仮想通貨）業界が「フィンセン（FinCEN）文書」の問題を通して政府と規制当局の失敗を非難しているとディクリプト（Decrypt）が報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
欧州中央銀行（ECB）がステーブルコインのリスクを指摘 欧州中央銀行（ECB）がステーブルコインの現状と金融政策、安定性、決済などへの潜在的な影響を検証する論文「Stablecoins: Implications for monetary policy, financial stability, market infrastructure and payments, and banking supervision in the euro area」を9月22日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表 フェイスブックらの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトを進めるリブラ協会（Libra Association）が運営会社のリブラ・ネットワークス（Libra Networks）のCEOに元HSBCヨーロッパ代表のジェームス・エメット（James Emmett）氏を就任させたことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
フランスのBNPパリバ証券がデジタルアセット社とパートナーシップを締結 フランスのBNPパリバ証券サービスは、スマートコントラクト言語「ダムル（DAML）」を使用したリアルタイム取引・決済アプリを設計するために、デジタルアセットと新たなパートナーシップを締結したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
EYやマイクロソフトらが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーン「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」と分散型オラクルソリューション「チェーンリンク（Chainlink）」が統合 EY、マイクロソフト（Microsoft）、コンセンシス（ConsenSys）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）らが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーンソリューション「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」が、分散型オラクルプロバイダーのチェーンリンク（Chainlink）との統合サポートを行なっていることを9月14日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
アジア開発銀行（ADB）が貿易金融の信用保証取引の実証実験を完了 アジア開発投資銀行（The Asian Development Bank’s / ADB）のトレード・サプライチェーン・ファイナンス・プログラム（Trade and Supply Chain Finance Program）が、タイの銀行であるスタンダード・チャータード・バンク・タイ（Standard Chartered Bank Thailand ）とベトナム投資開発銀行（The Bank for Investment and Development of Vietnam/BIDC）との提携により、分散型台帳技術（DLT）を利用し信用保証取引の実証実験を完了させたことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Mastercard（マスターカード）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）のユースケース検証のための仮想プラットフォームを発表 Mastercard（マスターカード）が中央銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）のユースケースを評価するための独自の仮想テスト環境を9月9日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米デジタル資産運用企業Cred（クレド）がVisaのFintech Fast Track Programへの参加を発表 米デジタル資産運用企業のCred（クレド）がVisaのFintech Fast Track Program（フィンテックファストトラックプログラム）に参加し、決済イノベーションを実現していくことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Huobi DeFi Labsが分散型金融（DeFi）エコシステムを拡大するグローバルアライアンスの発足を発表 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するHuobi Group（フォビグループ）の分散型金融（DeFi）部門として新たに設立されたHuobi DeFi Labsが、中央集権型・分散型金融サービスプロバイダーとプラットフォームの国際コンソーシアムである「Global DeFi Alliance」を立ち上げたことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ステイクテクノロジーズがChainlink（チェインリンク）と技術的連携開始 Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）株式会社が、分散オラクルを提供するChainlink（チェインリンク）と技術的連携を開始したことを8月12日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達 ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie（スペンサー・ディンウィディー）氏、 Andre Iguodala（アンドレ・イグオダラ）氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。 あたらしい経済 編集部 ニュース
日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援 日本政府が東南アジア連合（ASEAN）の貿易基盤のデジタル化を支援する方針であることをSankeiBizが8月6日報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott（マシュー・マクダーモット）氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
