マイクロストラテジー（MicroStrategy）がビットコインに約52億円を追加投資 米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）がビットコインに5,000万ドル（約52億円）の追加投資を行ったことを、同社CEOであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が自身のTwitterにて12月5日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
リスクストリーム（RiskStream）がブロックチェーンを利用した生命保険による死亡通知の概念実証を完了 米国の保険分野のブロックチェーンコンソーシアムであるリスクストリーム（RiskStream）が「モータリティー・モニター（Mortality Monitor）」と呼ばれる分散型死亡通知アプリケーションの概念実証を完了したことを12月2日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産（仮想通貨）インデックスソリューションを2021年に提供開始へ 世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices）がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産（仮想通貨）ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ（Lukka）と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル（STABLE）法案」が提出 米下院議員のラシダ・トライブ（Rashida Tlaib）氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法（Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act）」は、通称「ステーブル（STABLE）法案」となっている。 あたらしい経済 編集部 ニュース
世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOがビットコインを資産として重要視 世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOを務めるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が「ビットコインは多くの人々の注目と想像力を集めていて、資産クラスとして成長する態勢が整っている」とNPO法人が主催する「対外関係審議会」 で述べたことをDecrtptoが12月2日に報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米暗号資産貸付サービス企業ブロック・ファイ（BlockFi）がビットコインリワード機能付きのVisaクレジットカードの登録受付開始 米暗号資産貸付サービス企業ブロック・ファイ（BlockFi）がビットコインリワード機能付きのVisaクレジットカードの登録受付を開始したことを12月1日に発表した。このクレジットカードの登録申請が行えるのは、ブロック・ファイのアプリで資金提供を受けているユーザのみとなっている。2021年の春には米国でこのクレジットカードを正式に発行する予定のようだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
（セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記）米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ 米デジタル証券会社セキュリタイズ（Securitize）が米証券取引委員会（SEC）認可の代替取引システム（ATS）を持ち、米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ（Distributed Technology Markets/DTM）の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が証拠金取引サービスを終了へ 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、同取引所にて提供している証拠金取引サービスを終了することを11月24日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
DELL（デル）子会社VMware（ヴイエムウェア）がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始 米ヴイエムウェア（VMware, Inc）がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「VMwareBlockchain」を提供開始したことを11月18日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
米証券取引委員会（SEC）が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可 米証券取引委員会（SEC）の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター（法令適用事前確認手続）を11月19日に発行した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
トランプ大統領が第32代米国通貨監督庁会計監督官にブライアン・ブルックス氏を任命 ドナルド・トランプ大統領が第32代の米国通貨監督庁（OCC,Office of the Comptroller of the Currency）会計監督官にブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏を任命したことが11月17日に明らかになった。なお現在ブルックス氏は2020年4月1日より米国通貨会計監督代理として、連邦銀行システムの管理者であり、通貨監督庁の最高責任者を務めていた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットスタンプ（Bitstamp）が進行中の裁判にて米シティバンクとバンクオブアメリカの召喚を求める書類を提出 欧州ルクセンブルグを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所ビットスタンプ（Bitstamp）がデンマークで進行中の裁判において、米国シティバンク（Citibank）とバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の召喚を求める書類を11月13日にニューヨーク南部の米国連邦地方裁判所に提出したことをブロックチェーンメディアのTheBlockが11月16日に報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米オールバニ空港がGEと提携し清掃や消毒状況などを管理するブロックチェーンアプリを試験導入 米ニューヨークのオールバニ国際空港がGE（ゼネラル・エレクトリック）傘下の航空機メーカーであるGEアビエーション（GE Aviation）と提携してブロックチェーンを利用したウェルネストレースアプリ（Welness Trace App）を試験導入したことを11月12日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
チェイナリシス（Chainalysis）が政府押収の暗号資産（仮想通貨）を保管売却管理サポートするプログラム開始 米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が、政府が犯罪に関連して押収をした暗号資産（仮想通貨）の保管・売却・監視のサポートをする「資産実現プログラム（Asset Realization Program）」を開始したことを11月12日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
ペイパルが米国限定で暗号資産（仮想通貨）売買サービス開始 ペイパル（PayPal）が暗号資産（仮想通貨）の売買サービスをアメリカ国内で11月12日にローンチした。取り扱われている暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄。また暗号資産の売買手数料などは不要のようだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米次期大統領バイデン氏の金融政策移行チームのトップにビットコインやブロックチェーン推進派のガリー・ゲンスラー氏が就任 米次期大統領のジョー・バイデン（Joe Biden ）氏の金融政策移行チームのトップにオバマ政権で米商品先物取引委員会（CFTC）議長を務めていたガリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が就任することが11月10日のCoindeskの報道によって明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
バイナンス（Binance）が米国ユーザーに対しアクセス制限を個別に通知開始 暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンス（Binance）が取引所プラットフォーム「Binance.com」における米国居住者ユーザーに対し、アクセス制限の通知を開始したことを11月9日TheBlockが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米ブロックチェーン企業フィギュアー・テクノロジーズが銀行ライセンス取得の申請 米ブロックチェーン企業フィギュアー・テクノロジーズ（Figure Technologies ）が米国通貨監督局（OCC）へ国法銀行運営の免許取得の申請を行ったことを11月7日に明らかにした。フィギュアー・テクノロジーズはこれまでに約244億円（2億3,300万ドル）以上の株式資金調達を行っている。フィギュアー・テクノロジーズはリテールローン、特にホームエクイティ、住宅ローン、学生ローンの借り換えローンサービスなどを提供している。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米グレースケール・イーサリアム・トラストのイーサリアム運用額が約1,033億円に 米資産運用会社グレイスケール（Grayscale）の子会社グレイスケール・イーサリアム・トラスト（Grayscale Ethereum Trust）がイーサリアムの預かり資産運用額が約1,033億円（10億ドル）に達したことを11月6日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ジャックドーシ率いるSquareのモバイル決済アプリCash Appの第3四半期ビットコイン総売上高が約1,688億円に ジャック・ドーシー率いる米決済会社Squareのモバイル決済アプリCash Appの2020年第3四半期ビットコイン総売上が、約1,688億円（16億3,000万ドル）で売上総利益（粗利）は約33億1,300万円（3,200万ドル）であったことが決算書によって11月5日に明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
AP通信がイーサリアム（Ethereum）とイオス（EOS）のブロックチェーン上で米大統領選の選挙結果を公開 米AP通信が11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の各州投票の結果とプロセスをイーサリアム（Ethereum）とイオス（EOS）のブロックチェーン上に公開していることが11月3日に明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
JPモルガンがブロックチェーン利用の銀行間情報ネットワークを「Liink（リンク）」にリブランド 米銀行大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co.）が、同行のブロックチェーンベースの銀行間情報プラットフォーム「IIN（Interbank Information Network）」を新しいブランド名である「Liink（リンク）」に改めることを10月28日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
マスターカード（Mastercard）がサプライチェーンの透明化のために農業系ブロックチェーン企業グレインチェーン（GrainChain）との提携発表 決済大手のマスターカード（Mastercard）がサプライチェーンの透明性を実現するために、ブロックチェーン企業であるグレインチェーン（GrainChain）と提携することを10月29日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXがテスラやネットフリックスなどの株式をトークン化し1株未満で提供開始予定 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するFTXがトークン化された株式取引のサービスを来週から24時間365日提供開始する予定であることが10月29日に明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが米国で最大4%の暗号資産付与のデビットカードのローンチを発表 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する米コインベース（Coinbase）が10月28日よりユーザーのCoinbase Cardの利用申し込み開始を行ったことを発表した。Coinbase CardはVisa Debit cardsとなっていて、ユーザーはカード利用時に最大4%の暗号資産を獲得できる可能性がある。利用対象はハワイを除く米国内のすべての対象となるCoinbaseアカウントを所有するユーザだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米内国歳入庁（IRS）が2020年度の個人所得税申告書（Form1040）に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成 米内国歳入庁（IRS）が個人所得税申告書（フォーム1040）の記入項目に暗号資産（仮想通貨）取引・保有の有無を記入する欄を設けたことが10月23日に明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）が暗号資産の資金洗浄サービスの提供者ラリー・ディーン・ハーモン氏へ約63億円のペナルティを要求 金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）が銀行秘密保護法（BSA）とその施行規則に違反したとして、暗号資産の資金洗浄・ミキシングサービスを提供するヘリックス（Helix）とコイン・ニンジャ（Coin Ninja）の創設者兼管理者のラリー・ディーン・ハーモン（Larry Dean Harmon）氏へ約63億ドル（6,000万ドル）の民事上のペナルティを課したことを10月19日に発表した。 ミキシングサービスとはウォレット内の暗号資産のトランザクションを分けることで匿名性を高めるサービスのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
FRB議長が中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関して言及「早い導入よりも正しい導入が重要」 米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長が19日に行われた国際通貨基金（IMF）主催のパネルディスカッションに参加し、FRBの中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する見解を述べた あたらしい経済 編集部 ニュース
分散型情報キュレーションサービスEveripediaと分散型オラクルChainlinkが連携しAP通信社の米国大統領選のデータをブロックチェーン上で記録可能に EOSブロックチェーン上の分散型アプリケーションサービス（Dapps）エブリペディア（Everipedia）が分散型オラクルネットワークを提供するチェインリンク（Chainlink）と協力し、アメリカ国内の放送局や新聞社の協同組合であるAP通信が報道するアメリカ大統領選挙結果をブロックチェーン上に記録できるようにすることを10月16日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米ベンチャーキャピタルが2020年第3四半期に暗号資産・ブロックチェーン領域のスタートアップへ約956億円を投資 アメリカのベンチャーキャピタルが2020年第3四半期（7月〜9月）に約946億円（$897.7M）を暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連企業へ投資をしたことがThe Blockのレポートによって明らかになった。212社の新興企業に資金が投資されたとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
