髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

米SEC、グレースケールの現物ビットコインETF「GBTC」のスピンオフ版を承認

米証券取引委員会(SEC)が、グレースケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)の現物ビットコインETF「グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト(Grayscale Bitcoin Mini Trust:BTC)」をニューヨーク証券取引所(NYSE)のArca電子取引プラットフォームへ上場・取引する提案を7月26日承認した

トランプ、ビットコインでも米国第一主義貫く姿勢。「大統領就任初日にSEC現委員長を解雇する」と公言も

米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、テネシー州ナッシュビルで開催された「Bitcoin 2024」に登壇し、自身が大統領になった際に実行する暗号資産(仮想通貨)関連の公約についてのスピーチを行った

米大手投資管理会社ハミルトン・レーン、ソラナ上でプライベート・クレジット・ファンド「SCOPE」立ち上げ

9,200億ドル超の運用・管理資産を有する米大手投資管理会社ハミルトン・レーン(Hamilton Lane)が、ソラナブロックチェーン上のプライベート・クレジット・ファンド「シニア・クレジット・オポチュニティーズ・ファンド(SCOPE)」を立ち上げたと7月23日発表した

Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明

大手暗号資産(仮想通貨)投資企業マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)のマネージングパートナーであるカイル・サマニ(Kyle Samani)氏が、政治活動委員会(PAC)「センチネル・アクション・ファンド(Sentinel Action Fund)」に最大で100万ドル相当(約1.6億円相当)のソラナ(SOL)を寄付すると7月5日発表した

コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)と米リップル(Ripple)社が、米証券取引委員会(SEC)との裁判で新たな裁判資料を7月2日提出した。その中で、SECとバイナンスの裁判にてBNBの二次販売における証券性が却下されたことに言及。SECの証券性判断の基準の不透明性や強制執行について苦言を呈している