Mantle、機関投資家向け暗号資産インデックスファンド「MI4」ローンチ、セキュリタイズ採用で Mantle（マントル）が、機関投資家向けのデジタル資産インデックスファンド「Mantle Index Four（MI4）」をローンチしたと4月24日発表した 髙橋知里 ニュース
SEC新委員長が初演説へ、業界関係者招くラウンドテーブルで 4月21日に第34代委員長に正式就任したポール・アトキンス（Paul S. Atkins）氏が、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースが主催するラウンドテーブル「Know Your Custodian: Key Considerations for Crypto Custody（カストディアンを知る：暗号資産の保管に関する重要な考慮事項）」に出席する 髙橋知里 ニュース
テスラ、予想を下回る利益で9億5100万ドルの暗号資産保有を報告 イーロン・マスク（Elon Musk）氏がCEOを務める電気自動車メーカー「テスラ（Tesla）」が、2025年第1四半期（1～3月期）の決算を4月22日に発表 髙橋知里 ニュース
BANKEXがMatter Labsを提訴。zkSync開発をめぐる知財侵害を主張＝報道 イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2スケーリングソリューション「zkSync Era（zkシンクエラ）」を開発するマターラボ（Matter Labs）および同社に関わる人物が知的財産権を侵害したとして、廃業したデジタル資産銀行プラットフォーム「BANKEX」から提訴された 髙橋知里 ニュース
欧州中銀と欧州委員会、ステーブルコイン規制めぐり対立。米暗号資産政策の波にMiCAは耐えうるか＝報道 欧州中央銀行（ECB）と欧州委員会（EC）は、EUの暗号資産（仮想通貨）規制（MiCA/：Markets in Crypto-Assets Regulation）がトランプ政権の政策に耐えうるかをめぐって対立しているようだ 髙橋知里 ニュース
米SEC新委員長、ポール・アトキンス正式就任 米証券取引委員会（SEC）は、第34代委員長にポール・アトキンス（Paul S. Atkins）氏が正式に就任したことを4月21日に発表した 髙橋知里 ニュース
サークルやビットゴー等の米暗号資産企業ら、銀行免許取得を計画か＝報道 複数の暗号資産（仮想通貨）関連企業が、銀行免許の取得を計画していると、情報筋の話として「ウォール・ストリート・ジャーナル：WSJ」が4月21日に報じた 髙橋知里 ニュース
イーサリアム財団、研究開発方針を刷新。ヴィタリックは研究専念へ イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）は、リーダーシップ体制の再編を受けて、研究開発の優先順位を見直すと発表した 髙橋知里 ニュース
ギャラクシー・リサーチ、ソラナ（SOL）のインフレ率を決定するガバナンス「MESA」提案 暗号資産リサーチ企業ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）が、ソラナ（Solana）ネットワークにおけるSOLのインフレーション率（新規発行率）を決定する新たなガバナンス手法「MESA（Multiple Election Stake-Weight Aggregation）」の導入を4月17日提案した 髙橋知里 ニュース
Project Eleven、量子計算でビットコイン暗号解読に挑む「Q-Day Prize」発表 量子コンピューティング研究企業プロジェクト・イレブン（Project Eleven）は、ビットコインの暗号を破った者に1BTCを贈呈する「Q-Day Prize」を4月16日に発表した 髙橋知里 ニュース
中国、違法取引で押収の暗号資産処理めぐる議論活発化 中国で違法取引から押収された暗号資産の量が急増していることを受け、地方政府はこれらの資産の処分方法を探る一方、裁判所や金融業界からは規制強化を求める声が強まっている 髙橋知里 ニュース
a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言 米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）は、登録投資顧問（Registered Investment Adviser：RIA）が暗号資産（仮想通貨）を直接カストディ（自己保管）できるようにするため、米証券取引委員会（SEC）に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した 髙橋知里 ニュース
米控訴裁、SECとリップルの訴訟手続きの保留認める。6月までに和解交渉の進捗報告へ 米控訴裁判所は、米証券取引委員会（SEC）と米リップル（Ripple）社の係争中の訴訟において、訴訟手続きを一時中断する両者の共同申請を4月16日に承認した 髙橋知里 ニュース
SEC、暗号資産発行に関する開示要件を明確化。カストディに関するラウンドテーブル開催予定も 米国証券取引委員会（SEC）の企業財務部門（Division of Corporation Finance）が、暗号資産（仮想通貨）市場における証券の提供および登録に関する開示要件についての声明を4月10日に発表した 髙橋知里 ニュース
トランプ大統領、新たに暗号資産ゲームを開発中＝報道 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が暗号資産（仮想通貨）関連事業の一環として、不動産をテーマにしたゲームの開発を進めていると報じられた 髙橋知里 ニュース
Ethena Labs、EUのMiCA規制に非対応でドイツ撤退 DeFi（分散型金融）プラットフォーム「エセナ（Ethena）」が、ドイツでの活動を停止すると、開発元のエセナラボ（Ethena Labs）が4月15日に発表した 髙橋知里 ニュース
JPモルガン、英ポンド建てブロックチェーン口座を英国で提供開始＝報道 米国の銀行大手JPモルガン（JPMorgan）が提供するブロックチェーン基盤の決済システム「キネクシス（Kinexys）」において、英ポンド（GBP）建てのブロックチェーン預金口座の提供が英国で開始された 髙橋知里 ニュース
アルゼンチン証券当局、トークン化制度導入へ向け意見公募を開始 アルゼンチンの証券規制当局（CNV）は、トークン化制度を現行の規制に組み込むためのパブリック・コンサルテーション（意見公募手続き）を実施すると、4月10日に発表した 髙橋知里 ニュース
ジャックドーシーの米ブロック、体制不備についてNYDFSと和解、罰金支払いで ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が率いる米決済企業ブロック（Block：旧スクエア）社が、4,000万ドル（約61億円）の罰金を支払うことでニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と和解した 髙橋知里 ニュース
米SECとリップル、訴訟手続き一時停止で合意へ。バイナンスとも訴訟保留延期へ 米証券取引委員会（SEC）と米リップル（Ripple）社が、長引く訴訟手続きを一時中断する共同申請を4月10日に提出した 髙橋知里 ニュース
OpenSea、SEC暗号資産タスクフォースに意見書提出。取引所・ブローカー該当を否定 大手NFTマーケットプレイスオープンシー（OpenSea）が、2025年4月9日付で米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースに意見書を提出し、NFTマーケットプレイスが連邦証券法の下で取引所やブローカーには該当しないことを明確にするよう求めた 髙橋知里 ニュース
金融庁とJVCEA、プロ向けトークン販売の新規制枠組を施行 金融庁および日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が、適格機関投資家を対象とした暗号資産の販売に関する新たな規制枠組みを、4月9日に施行した。 髙橋知里 ニュース
リップル社、英政府に暗号資産とステーブルコイン規制の迅速整備を求める。ロンドンで政策サミット開催 米リップル（Ripple）社は、英ロンドンで「Digital Asset Policy & Regulations: UK Policy Summit」を4月初旬に開催し、暗号資産（仮想通貨）およびステーブルコインに関する規制整備の加速を英国政府に強く求めた 髙橋知里 ニュース
ブラックロック、デジタル資産プロバイダーにアンカレッジ・デジタルを追加 米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）は、デジタル資産銀行アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank, N.A.）を傘下に持つアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）を、新たなデジタル資産サービスプロバイダーとして採用した 髙橋知里 ニュース
トランプ一族のDeFiプロジェクト、USD連動ステーブルコインのテストエアドロップ提案 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とその家族が関与する暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）が、独自トークンである「WLFI」の保有者に対し実施する、米ドル連動型ステーブルコイン「World Liberty Financial USD（USD1）」のテスト・エアドロップを4月8日に提案した 髙橋知里 ニュース
香港当局、認可事業者によるステーキングサービス提供を許可へ 香港証券先物委員会（SFC）は、認可を受けた暗号資産（仮想通貨）取引所（VATP）およびファンドがステーキングサービスを提供することを認める新たなガイダンスを4月7日に発表した 髙橋知里 ニュース
アーサー・ヘイズ、「関税は中期的にビットコイン（BTC）に好影響」 海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、トランプ政権による関税政策がビットコイン（BTC）の価格に好影響を与える可能性があると考察している 髙橋知里 ニュース
