大津賀新也

英国にて初のビットコインETP開始

デジタル資産担保証券の専門プロバイダーである英ETC Group （ETCグループ）が、ロンドンで2番目に大きい証券取引所のアクイス・エクスチェンジ（Aquis Exchange）のMTF（多国間取引所）にて、ETCグループ提供の暗号資産ビットコインのETPが取り扱い開始することを6月1日発表した

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ポルトガルのプロサッカークラブのUDオリヴェイレンセ、「FiNANCiE」でクラブトークン発行

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」において、ポルトガルのプロサッカークラブ、UDオリヴェイレンセのクラブトークンの発行と販売の開始を6月2日発表した

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クラーケン、米国にて一般ユーザー向けアプリを提供開始

米サンフランシスコ拠点の暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、新たに一般ユーザー向けのモバイルアプリの提供開始を6月2日発表した。

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米SEC、ビットコインETF上場判断を延期

米国にてNY拠点のアセットマネージャーWisdomTree Digital Commodity Servicesの申請しているビットコイン上場信託（ETF）の上場判断が延期になったことが、THEBLOCKの6月2日の報道で明らかになった。

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福岡県みやこ町商工会、ブロックチェーン活用のプレミアム付商品券「みやこっPay」発行へ

株式会社筑邦銀行が、福岡県京都郡みやこ町商工会が発行するプレミアム付き地域商品券においてスマートフォンから申込、購入、利用、精算まで一貫して行う仕組みを提供することを6月1日発表した。

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クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達

「仮想通貨の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクトが、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ他を引受先とする第三者割当増資によって総額1億円の資金調達を実施したことを6月2日発表した。

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FiNANCiEでプロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」がクラブトークン発行

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」において、プロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」のクラブトークンの発行と販売を開始することを6月2日発表した

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貿易金融プラットフォーム「komgo」が約31.7億円の資金調達、三井住友銀行も参加

ブロックチェーン技術を活用した貿易取引プラットフォームを提供するKomGo SA（コムゴ）が3度目の資金調達ラウンドとして、2,600万スイスフラン（約31.7億円）の資金調達を行ったことを5月31日発表した。

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ドージコイン（DOGE）、コインベースプロにて上場

米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が、同社が提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro（コインベースプロ）にて、暗号資産ドージコイン（Dogecoin ：DOGE）の上場を6月2日発表した

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新作NFTゲーム「マイクリプトサーガ」オフィシャルサービス開始

ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo（ダブルジャンプトウキョウ）株式会社が、NFTを活用したPC/スマートフォン用の新作ゲーム「マイクリプトサーガ」のオフィシャルサービスを開始したことを5月31日発表した

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ビットバンクの経営顧問に大和証券 丸尾浩一氏が就任

国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社が、同社経営顧問に大和証券株式会社の丸尾浩一氏を任命したことを6月1日発表した。

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韓国にて暗号資産取引のライセンス制度開始

韓国の金融規制当局である金融監督院（FSS）が、同国の暗号資産（仮想通貨）関連事業者のライセンス制度を開始した。早ければ8月にも金融当局公認の暗号資産取引所が登場する見込みであると、地元メディアが5月30日に報じた。

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米BNYメロン、アイルランドにて暗号資産カストディサービスを計画か

米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）がアイルランドにて暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを計画していることを、地元メディアBusiness Postが5月30日報じた。

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米国2件目のイーサリアムETF、SECへ申請

米ニューヨーク拠点の資産管理会社であるWisdomTree Digital Commodity Services（ウィズダムツリー）が、新たにイーサリアム上場投資信託（ETF）の登録申請を5月27日に行ったことが明らかになった。なおイーサリアムETFが米国にて申請されたのは、米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）が5月7日に申請した事例に続き2例目となる。

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NFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo」が一般受付開始

6月10日、11日に開催を予定しているNFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo（ノンファンジブルトウキョウ）」が、Peatixにて一般受付を開始したことを発表した。

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バイナンス、NFTマーケットプレイスを6月24日にローンチへ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、NFTマーケットプレイス「Binance NFT」のローンチを6月24日に決定したことを5月27日発表した。

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バイナンスにLivepeer（LPT）が上場

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が暗号資産Livepeer（ライブピアー：LPT）の上場を5月28日発表した。

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LINEが中銀デジタル通貨事業を展開へ、韓国LINE Plusがアフリカと南米にて

メッセージングアプリLINEのグループ会社である韓国LINE Plus Corporationが、ブロックチェーンペイメントプラットフォームサービスを提供する米NuriFlex（ヌリフレックス）と中南米及びアフリカ地域における中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するブロックチェーンプラットフォーム構築に向けたMOUを締結したことを5月27日発表した

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AP通信、175周年を記念しNFTをオークション販売

米非営利通信社であるAP通信が、同社の175周年を記念してNFTアート作品の販売を行うことを5月25日発表した。

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トレードワルツ、デロイトトーマツ、バイナルが貿易実務電子化サポートサービス開始

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、デロイトトーマツ税理士法人と株式会社バイナルとともに、貿易実務の完全電子化と日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業開始を5月27日発表した。

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カナダ規制当局OSC、取引所ポロニエックスの証券法違反を指摘

カナダの規制当局であるオンタリオ証券委員会（OSC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所Poloniex（ポロニエックス）を運営するPolo Digital Assets, Ltd.に対しオンタリオ州証券法を遵守していないとして、申立書による指摘を行ったことを5月25日発表した

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ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言

米決済大手企業ペイパル（PayPal）が暗号資産（仮想通貨）の入出金サービスの提供を計画していることが明らかになった。米ブロックチェーンメディアCoinDeskが開催する「Consensus 2021カンファレンス」にて、ペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏が5月26日に発言した

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Dfinity財団、Internet Computerの開発者に約242億円の助成金提供

スイス拠点の非営利団体DFINITY（ディフィニティ）財団が、同団体が開発を主導するプロジェクト「Internet Computer（インターネットコンピューター）」の「開発者エコシステムプログラム」を5月26日発表した

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南アフリカ準備銀行、リテール型中銀デジタル通貨の実現可能性の調査開始

南アフリカ準備銀行（SARB）が、同国においての中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現可能性について調査開始したことを5月25日発表した

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アニモカ・ブランズとヘデラ・ハッシュグラフが提携、NFTサッカーゲーム開発へ

香港拠点のNFTゲーム開発企業Amimoca Brands（アニモカ・ブランズ）が、分散型パブリックネットワークHedera Hashgraph（ヘデラハッシュグラフ）と提携し、NFTを利用したゲームの開発をすることを5月26日発表した。なおアニモカはヘデラ上に構築されているプロジェクトであるHelix Accelerator（ヘリックスアクセラレータ）の買収も併せて発表されている。

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SCAM退散！書道家 武田双雲氏、NFT作品をオークションにて販売へ

書道家である武田双雲氏が、自身初となるNFT作品をオークションにて販売することが5月26日明らかになった

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コインベース、機関投資家向け「Coinbase Prime」のベータ版リリース

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が機関投資家向けサービス「Coinbase Prime（コインベースプライム）」のベータ版リリースを5月25日発表した

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Bybit、中国国内ユーザーへアカウント停止措置を通知

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所であるBybit（バイビット）が、中国人ユーザーに対しアカウントの停止措置をとることを中国のジャーナリストアカウントWu Blockchainによって5月25日明らかになった

大津賀新也

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紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する

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特集

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか？〜国内各社動向と事例から考察〜

昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの１つになるだろう。

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特集