大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

申込開始6分で9.3億円の目標額達成、パレットトークンがコインチェックで日本初のIEO実施確定

コインチェック株式会社が、同社提供のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申込みを開始したPalette Token(パレットトークン)が開始からわずか6分で申込金額の総額が9億3,150万円を突破したことを7月2日に発表した。これによりIEOの調達目標金額を達成したため、日本国内においてのIEO実施の初事例となることが決定した。

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ ・大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が米CipherTrace, Inc.(サイファートレース)のトラベルルール対応ソリューション「CipherTrace Traveler(サイファートレース・トラベラー)」を導入したことを6月30日発表した。

【取材】クリプトゲームスがアニモカ、マネックスG、ダブルジャンプ、モバファクから資金調達(CryptoGames小澤孝太氏)

ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社が、Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、マネックスグループ株式会社(コインチェック親会社)、double jump.tokyo株式会社、株式会社モバイルファクトリーの計4社を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを6月30日発表した。なお資金額については公表されていない。

オーケーコイン・ジャパン、暗号資産OKBの取扱開始

オーケーコイン・ジャパン株式会社が同社運営の国内暗号資産(仮想通貨)取引所であるOKCoinJapanにて、暗号資産オーケービー(OKB)の取り扱い開始を6月29日発表した。なおOKBの取り扱いは国内初の事例となる。 ・またOKCoinJapanはOKB取り扱いに際し、暗号資産販売所サービスも開始。同サービスにおいて日本円でOKBの購入が出来るようになった。

フォビグローバル、中国で暗号資産デリバティブ取引を禁止に

大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビグローバル(Huobi Global)が6月26日にユーザー利用規約を更新。同取引所が提供する暗号資産デリバティブ取引の利用禁止対象国に中国本土を追加した。これにより中国本土に居住するユーザーはデリバティブ取引が利用できなくなる。しかし現物取引については今までと同じく可能となっている。

海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合

海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド(Hapag-Lloyd)とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express(ONE)が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。

トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。

デジタルアセッツ、ソラナで株式トークン発行

スイス拠点のデジタル資産管理企業であるデジタルアセッツ(Digital AssetsAG)がソラナブロックチェーン(Solana Blockchain)を利用して、トークン化した株式の発行を行ったことを6月24日発表した。なおこの株式トークンは暗号資産(仮想通貨)取引所FTXとソラナ上に構築されたプラットフォームにて取引可能となるとのこと。