小俣淳平

パナマ国会議員、暗号資産とブロックチェーンの活用促進する法案発表

パナマ共和国の国会議員であるガブリエル・シルバ（Gabriel Silva）氏が、パナマ国内におけるブロックチェーンおよび暗号資産（仮想通貨）の活用を促進する法案を9月7日に発表した

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チェインスモーカーズやフォビらが出資、OPクリプトが27億円規模のファンド立ち上げ

デジタル資産分野専門VCのOPクリプト・キャピタル・マネジメント（OP Crypto Capital Management）が、約27億円（2,500万ドル）規模のファンドを立ち上げたことを9月6日に「The Block」が報じた。

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ビットフィネックス、デジタル証券取引プラットフォーム立ち上げ

暗号資産（仮想通貨）取引所運営のビットフィネックスの関連会社ビットフィネックス証券（Bitfinex Securities）が、デジタル証券（セキュリティートークン：ST）の取引プラットフォームを立ち上げたことを9月6日に発表した。なおビットフィネックス証券はカザフスタンのアスタナ金融サービス局（AFSA）の規制に従い、KYCおよびAML等の要件を遵守して運営されていくとのことだ。

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イーサリアムのステーキングサービス一部地域対応へ、米コインベース

暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、イーサリアム2.0のステーキングサービスの提供を一部地域で開始することを9月3日に発表した。

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ツイッター投げ銭機能が、ビットコインとイーサリアムアドレスに対応か

エンジニアのアレッサンドロ・パルーシ（Alessandro Paluzzi）氏が、ツイッターの投げ銭機能であるチップ・ジャー（Tip Jar）でビットコインとイーサリアムのアドレスを追加できるようになるという情報をツイッターに投稿しリークした。

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セロ（Celo）、主要DeFiプロジェクトと100億円規模のインセンティブプログラム開始へ

モバイル金融アプリやステーブルコインなどの開発を手がけているセロ（Celo）が、DeFi（分散型金融）ユーザーの増加を目的としたインセンティブプログラムの提供を8月30日に発表した。

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英スタンダードチャータード銀行が貿易金融プラットフォーム立ち上げ、中国リンクロジスと共同

ロンドンを拠点とするグローバル金融グループであるスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）が、貿易における金融プラットフォームを提供する中国企業リンクロジス（Linklogis）と共同で、ブロックチェーンベースのデジタル貿易金融プラットフォームを立ち上げることを8月30日に発表した。

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シティグループ、ビットコイン先物取引提供を検討か

米投資銀行シティグループ（Citigroup）がビットコイン先物の取り扱いの開始に向けて準備を進めていることを米CoinDeskが報じた。

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マイクロストラテジー、新たに約1.7億ドル分のビットコイン追加購入発表

米ナスダック上場企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）が新たにビットコインを購入したことを8月24日に発表した。

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チェイナリシスが国別DeFi普及指数発表、1位米国、2位ベトナム

暗号資産関係のデータ分析会社チェイナリシス（Chainalysis）が、DeFiの利用に関するデータをまとめたレポートを公開した。そのレポートで国別DeFi普及率を測る指数として「DeFi Adoption Index」が公表されている。

小俣淳平

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韓国取引所Upbitが規制当局に運営免許申請、国内初事例に

韓国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるアップビット（Upbit）が、韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）下の金融情報分析院（FIU）に対して、暗号資産サービス事業者としての申請を行ったことを韓国経済が8月21日に報じた。

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エルサルバドルが公式のビットコインウォレット「Chivo」発表、ビットコイン法施行にあわせ

エルサルバドルのネイブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領がビットコインの法定通貨としての導入に伴い、デジタルウォレットの配布やサポートセンターの設置などを行うことを8月23日に発表した。

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ビットコイン先物ETFの目論見書、Galaxy Digitalが提出

暗号資産の資産運用会社であるギャラクシー・デジタル（Galaxy digital）が、ビットコインの先物商品に投資する上場信託投信（ETF）の目論見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが8月17日に明らかになった。

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NFTマーケットプレイス「SuperRare」が独自トークン発行、分散化促進へ

NFTマーケットプレイスであるスーパーレア（SuperRare）がプラットフォームの分散化を進めるために独自トークンであるRAREトークンを発行することを8月18日に発表した。

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暗号資産ステーキングサービスのFigmentが55億円調達

ステーキングサービスやブロックチェーンのインフラ技術を提供するフィグメント（Figment）がシリーズBラウンドで5,000万ドル（約55億円）を調達したことを8月16日に発表した。

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分散型音楽ストリーミングのAudiusがTikTokと連携、楽曲の直接共有が可能に

分散型音楽ストリーミングプラットフォームであるオーディアス（Audius）がティックトック（TikTok）との連携機能を追加したことを8月17日に発表した。

小俣淳平

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「Poly Network」ハッキング事件、犯人が約287億円分を返却

8月10日に発生したポリーネットワーク（Poly Network）における670億円相当のハッキング事件において、犯人が一部トークンを返却しはじめたことが明らかになった

小俣淳平

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ジャマイカが試験運用で中銀デジタル通貨発行、年末までに法改正も

中央アメリカに位置するジャマイカの中央銀行であるジャマイカ銀行が、同国で初となる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に成功したことを8月9日

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米国拠点マイニング企業の7月ビットコイン採掘量が前月比58%増加、中国規制影響で

米国拠点のマイニング企業の7月のビットコイン採掘量が前月比で約58％増加したことを8月10日にThe Blockが報じた。

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SYNQAがイベントプラットフォームEventpopを子会社化

ブロックチェーン・フィンテック企業であるシンカ（SYNQA、旧Omise Holdings）がイベントチケット・マーケティングプラットフォームを提供する企業イベントポップ（Eventpop）を子会社化したことを8月11日に発表

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分散型5Gネットワーク目指すHelium（HNT）、a16zらからトークンセールで約122億円調達

IoTへのブロックチェーンの活用を目指すヘリウム（Helium）がトークンセールを行い、1億1100万ドル（約122億円）を調達したことが8月10日に明らかになった。

小俣淳平

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クロスチェーンネットワーク「PolyNetwork」でハッキング、約670億円の被害

異なるブロックチェーン上の資産を相互運用することを目的としたクロスチェーンプラットフォームであるポリーネットワーク（PolyNetwork）にて約670億円（約6億1,000万ドル）のハッキングが発生したことが8月10日に明らかになった。

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ファストフードチェーンQuiznosがビットコイン決済試験導入、Bakktと提携

暗号資産ウォレットや暗号資産取引プラットフォームを提供するバックト（Bakkt）がファストフードレストランチェーンであるクイズノス（Quiznos）と提携し、店舗におけるビットコイン支払いの試験運用を行うことを8月3日に発表した。

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DeFiプラットフォームdYdX、ガバナンストークン発行

DeFiトレーディングプラットフォームであるdYdXが、ガバナンストークンを発行することを8月4日に発表した。

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暗号資産税務効率化ツール提供のZenLedger、約6.5億円調達

暗号資産関連の税務効率化ツールを提供する米企業ゼンレジャー（ZenLedger）が600万ドル（約6.5億円）の資金調達を完了したことを8月3日に発表した。

小俣淳平

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米NCR、ビットコインATM展開のLibertyXを買収

米国の大手総合情報システム企業NCRが、ATMや売店で利用可能な暗号資産ソフトウェアの開発を行うリバティーエックス（LibertyX）を買収する正式契約を締結したことを8月2日に発表した。なおこの買収における金銭的な条件は明らかになっていない。

小俣淳平

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暗号資産取引プラットフォームVoyager、決済企業Coinifyを約93億円で買収

暗号資産取引プラットフォームやカストディーサービスを提供の米ボイジャー（Voyager）が、暗号資産支払いサービスを提供するコイニファイ（Coinify）を買収したことを8月2日に発表した。

小俣淳平

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米議員、公聴会で中央銀行デジタル通貨（CBDC）について期待とリスクを議論

米国議員による中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公聴会が7月27日に行われた。開催は国家安全保障、国際開発および金融政策に関する下院小委員会だ。

小俣淳平

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DeFiレンディングAave、機関投資家向けサービスをリブランド

DeFi（分散型金融）レンディングプラットフォームであるアーベ（Aave）が、機関投資家向けプラットフォームの名称を「アーベ・プロ（Aave Pro）」から「アーベ・アーク（Aave Arc）」にリブランドしたことをThe Blockが7月26日に報じた。

小俣淳平

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バイナンスが出金限度額の引き下げ発表、一日あたり0.06BTCに

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がアカウントの引き出し限度額についての見直しを行い、本人確認のレベルが「ベーシック」であるアカウントの一日あたりの引き出し限度額を引き下げることを7月28日に発表した。

小俣淳平

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