小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

ハイパーレジャー、web3App開発を簡易化する「Hyperledger FireFly」公開

ハイパーレジャー財団（Hyperledger Foundation）が、web3アプリケーション開発向けオープンソースミドルウェアであるハイパーレジャー・ファイアフライ（Hyperledger FireFly）の提供を開始したことを4月13日に発表した

小俣淳平

バイナンス、仏スタートアップ施設のweb3支援に約140億円投資

大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）がフランスのスタートアップ支援施設であるステーション・エフ（STATION F）と提携し、総額1億ユーロ（約136億円）を投資していくことが4月13日に分かった

小俣淳平

米DTCC、デジタルドル決済基盤プロトタイプ構築、二国間実証へ

米DTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）が、分散型台帳技術（DLT）を用いて中央銀行デジタル通貨（CBDC）を運用するための決済基盤のプロトタイプを構築したことを4月12日に発表した。

小俣淳平

IPCC、暗号資産やブロックチェーンの環境負荷を指摘

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、報告書を4月4日に公開した。報告書によると地球温暖化による気温上昇を目標値の1.5℃に抑えるには、二酸化炭素排出量を2025年までに減少に転じさせる必要があるとのこと。

小俣淳平

DeFiにも取引所レベルの規制すべき、SEC委員長

米国証券取引委員会（SEC）のゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が、暗号資産取引プラットフォームやステーブルコインについて規制を強化する必要性があること発言

小俣淳平

ボルボ親会社の中国自動車企業ジーリー、Concordiumと合弁会社設立

ボルボ（VOLVO）の親会社である中国大手自動車企業ジーリー・ホールディングが、スイスに拠点でパブリックブロックチェーン・コンコーディアム（Concordium）の開発を行うコンコーディアム財団と共同で、中国無錫（むしゃく）市にブロックチェーン事業会社を設立することを22日に発表した。両社の共同事業の目的は「ブロックチェーン技術をさらに発展させ、自動車産業やその他の産業におけるブロックチェーン標準を向上させること」とのことだ。なお昨年2月にジーリーとコンコーディウム財団は、合弁会社設立に関する契約を締結していた。

小俣淳平

150億円規模Web3ファンド「DAO5」、元ポリチェーンキャピタルのGPが立ち上げ

ポリチェーン・キャピタル（Polychain Capital）の元ゼネラルパートナーであるテキン・サリミ（Tekin Salimi）氏が、「DAO5」と呼ばれる1億2500万ドル（約150億円）規模のファンドを立ち上げたことが3月23日に分かった。サリミ氏がツイッターで明かした。

小俣淳平

メタが「トークン」や「暗号資産」など、Web3領域の7つのロゴを商標登録

フェイスブックを運営する米企業メタプラットフォームズ（Meta Platforms）が、暗号資産やブロックチェーンソフトウェアなどの7つの分野でロゴマークの商標登録を行ったことが、商標を専門とする弁護士マイク・コンドーディス（Mike Kondoudis）氏のツイートにより明らかになった。

小俣淳平

タイSEC、暗号資産の支払手段使用を禁止する規制発表

タイの証券取引委員会（SEC）が、同国内の暗号資産（仮想通貨）事業者に対して、暗号資産を支払い手段として利用するためのサービスやツール等の提供を禁止する規制を3月23日に発表した。

小俣淳平

カナダ銀行とMIT、共同で「中央銀行デジタル通貨」研究へ

カナダの中央銀行であるカナダ銀行が、マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究を行うことが3月16日分かった。

小俣淳平

イーサリアム、テストネット「Kiln」でPoS移行作業「The Merge」を実施

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、イーサリアムのテストネットであるキルン（Kiln）の立ち上げと、同テストネットにて「マージ（The Merge）」と呼ばれる移行作業の実施を3月14日に発表した。

小俣淳平

ウクライナ大統領が暗号資産関連法案に署名、市場形成目指す

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、暗号資産（仮想通貨）にまつわる法案に署名したことが3月16日に分かった。

小俣淳平

米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も

米国下院で、総額1兆5000億ドル（約173兆円）規模の2022年度米国予算案が3月9日に可決された。今後上院で可決され、バイデン大統領による署名が行われれば予算案成立となる。

小俣淳平

デジタル不動産プラットフォームRoofstock、ソフトバンクやベイン・キャピタルから約280億円調達

デジタル不動産取引プラットフォームを提供する米ルーフストック（Roofstock）が、シリーズEラウンドにて2億4000万ドル（約280億円）を調達したことが3月10日に分かった。

小俣淳平

イーサリアムL2技術開発のStarkWare、116億円調達か

イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューション開発を行うイスラエルのスタークウェア（StarkWare）が、新たに資金調達を行っていると、地元メディア「カルカリスト（Calcalist）」が3月10日に報じた。

小俣淳平

ゴールドマンサックス、ギャラクシーデジタルのイーサリアムファンドを顧客へ仲介販売

大手投資銀行のゴールドマンサックス（Goldman Sachs）が、暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ顧客に対し、デジタル資産投資管理会社ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のイーサリアムファンド「Galaxy Institutional Ethereum Fund」を販売していたことが、3月8日に米SEC（米証券取引委員会）に提出された文書で明らかになった

小俣淳平

EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）が、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲を、暗号資産（仮想通貨）についても拡大することを3月9日に発表した

小俣淳平

ドバイ政府が暗号資産規制法を公布、規制当局設置も

ドバイ政府は3月9日にドバイ暗号資産（仮想通貨）規制法を公布し、暗号資産事業に関する規制当局を設置することを発表した。

小俣淳平

ウクライナ大臣が暗号資産取引所にロシア人アドレス凍結呼びかけ、各取引所は否定的な対応

ロシアのウクライナ侵攻に関して、各国がロシアに金融制裁を実施している状況だが、暗号資産取引所もその制裁の重要なファクターの一つと捉えられているようだ

小俣淳平

ロシア制裁でルーブルと米ドルUSDT取引急増、ビットコインとの取引増加なし

欧米によるロシアへの制裁によってロシアの法定通貨であるロシアルーブルの価値が下落した2月28日に、ロシアルーブルとステーブルコインであるテザー：Tether（USDT）の取引量が急増したことがロイター通信のデータで判明した

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JPモルガン、暗号資産不正対策ツール提供TRMに出資

暗号資産取引に関するセキュリティツールを提供するTRMが、JPモルガンチェースから出資を受けることを2月28日に発表した。なお出資額は明らかにされていない。

小俣淳平

コインベース、21年第4Qの取引高急増。今期は成長鈍化の可能性も

米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、昨年2021年の第4四半期（2021年10月～12月末）の決算を2月24日に発表した

小俣淳平

セキュリタイズが米トップ10の証券代行業者に、パシフィックストックトランスファー買収

大手デジタル証券会社セキュリタイズ（Securitize）が、米国の証券代行業者であるパシフィック・ストック・トランスファー（Pacific Stock Transfar：PST）の買収を発表した。

小俣淳平

韓国KB金融グループ、暗号資産関連商品の提供に向け委員会発足

韓国金融大手のKB金融グループが、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）関連商品の提供に向けて「デジタル資産運用準備委員会」を発足したことが2月21日分かった。

小俣淳平

三菱UFJ信託、ケネディクス、大和証券、SMBC日興証券が不動産をセキュリティトークン化

三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、大和証券およびSMBC日興証券の4社が、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（資産裏付型ST/証券トークン）の公募について協業することを2月21日に発表した

小俣淳平

バイナンスが英国ユーザーの一部の取引を制限

大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が英国ユーザーに対して、一部の取引へのアクセスを制限する旨の通知を送信したことが12月14日に明らかになった

小俣淳平

ギャラクシー・デジタル、ソラナを対象とするインデックスファンド立ち上げ

デジタル資産管理会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングス（Galaxy Digital Holdings）がソラナ（Solana）を対象とする機関投資家向けインデックスファンドを立ち上げたことを12月15日に発表した。

小俣淳平

セキュリタイズ、S＆Pインデックス追跡のトークン化ファンド立ち上げ

米デジタル資産管理会社セキュリタイズ（Securitize）が、大手インデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）のインデックスを追跡するファンドを立ち上げ、トークン化して販売することが12月15日分かった。

小俣淳平

ブロックチェーン開発ツールAlchemy、a16zらから約280億円調達

ブロックチェーンおよびWeb3開発者向けプラットフォームであるアルケミー（Alchamy）が、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）主導のもと、シリーズCラウンドにて2億5,000万ドル（約280億円）の資金調達を完了し、同社の評価額が35億ドル（約4,000億円）に達したことを10月28日に発表した。

小俣淳平

FATFが暗号資産の定義を明確化、NFTやDeFiにも言及

マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を目的とする政府間組織であるFATF（金融活動作業部会）が、2019年6月に発行された「暗号資産および暗号資産サービスプロバイダー（VA/VASP）に関するリスクベースアプローチのためのガイダンス」を10月28日に更新した。

小俣淳平

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