あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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SBIが英暗号資産マーケットメーカーB2C2社の90%株式を取得し子会社化

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が、暗号資産（仮想通貨）分野のマーケットメーカである英国B2C2社の90%株式を2020年12月15日付けで取得し子会社化したことを12月16日に発表した。なお株式取得に関する英国の金融行為監督機構（FCA）の認可手続き等が完了したことによって発表に至ったようだ。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

EYとマイクロソフトがコンテンツクリエイター向けBC契約管理プラットフォーム拡張版始動、シグナム銀行が自社株をトークン化などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

EYとマイクロソフトがゲームパートナーやコンテンツクリエイター向けのブロックチェーン契約管理プラットフォームの拡張版始動、スイスのデジタルバンクであるシグナム銀行が自社株のトークン化を発表、JPモルガンが米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）のビットコイン投資を皮切りに暗号資産（仮想通貨）市場が拡大する見解示す、LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

あたらしい経済 編集部

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JPモルガンが米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）のビットコイン投資を皮切りに暗号資産（仮想通貨）市場が拡大する見解示す

米大手銀行JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）が行ったビットコイン投資により今後暗号資産（仮想通貨）の市場が拡大する可能性があるとその見解を示したことを12月4日ブルームバーグが報じた。

あたらしい経済 編集部

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スイスのデジタルバンクであるシグナム銀行が自社株のトークン化を発表

スイスのデジタルアセットバンクのシグナム（Sygnum）銀行が、自社株をトークン化したことを12月14日に発表した。シグナム銀行のトークン化プラットフォームであるディシグネイト（Desygnate）を使用して、自社株のトークン化に成功した。シグナム銀行の狙いは、IPOを含む伝統的な資金調達の選択肢に代わる、より包括的な可能性のある選択肢を提供していくこと。

あたらしい経済 編集部

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EYとマイクロソフトがゲームパートナーやコンテンツクリエイター向けのブロックチェーン契約管理プラットフォームの拡張版始動

EYとマイクロソフトがXboxのゲームパートナー、関連アーティスト、ミュージシャン、ライター、その他のコンテンツ制作者に関するロイヤリティ契約の追跡と管理が可能になるブロックチェーンソリューションの拡張版を開発し、稼働開始したことを12月14日に発表した。このシステムは拡張されたことで財務管理システムの役割を担うようになった。

あたらしい経済 編集部

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LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

国内不動産業者である株式会社プロスペクトが、同社連結子会社の株式会社グローベルス運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の第１号案件「Foresight（フォーサイト）南麻布」において、STO（Security Token Offering）スキームを導入することを12月11日発表した。

あたらしい経済 編集部

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暗号資産会計/税務ソフトウェア企業ルッカがステートストリートやS&P Globalらから資金調達、デジタル人民元非接触決済の実証実験開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米暗号資産会計/税務ソフトウェア企業ルッカがステートストリートやS&P Globalおよび米国公認会計士協会子会社から約15億6,000万円の資金調達、中国江蘇省蘇州市で「デジタル人民元」の非接触決済の実証実験開始、米IBMがeプロヴェナンスとブロックチェーン活用のワイントレーサビリティプラットフォーム「VinAssure」を発表、ワードプレスに広告収入をイーサリアムで受け取れるプラグイン「EthereumAds」公開、「Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）」と「Corda（コルダ）」を紹介する無料オンラインイベント「ブロックチェーンMeetUp in OSAKA」が1月15日開催

あたらしい経済 編集部

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中国江蘇省蘇州市で「デジタル人民元」の非接触決済の実証実験開始

中国東部の江蘇省蘇州市で、住民1万人以上が積極的にデジタル人民元の大規模な実証実験に参加したとGlobal Timesが12月12日に報じた。なおこの大規模な実証実験に参加しているのは、テンセントグループの中国第2位のECサイトを運営している「JD.com」や実店舗1万以上だ。

あたらしい経済 編集部

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米暗号資産会計/税務ソフトウェア企業ルッカがステートストリートやS&P Globalおよび米国公認会計士協会子会社から約15億6,000万円の資金調達

暗号資産の会計/税務ソフトウェア開発企業ルッカ（Lukka）が、資産運用企業ステートストリート（State Street）が主導するシリーズCの資金調達を完了し、S&PGlobal と米国公認会計士協会（AICPA）のテクノロジー子会社であるCPA.comが参加したことを12月11日に発表した。資金調達ポータルサイトCrunchbaseによれば、シリーズCラウンドの調達額は約15億6,000万円（1500万ドル）のようだ。これによりルッカの資金調達総額は約39億8,000万円（3830万ドル）となった。今回の資金調達によりルッカは暗号資産を採用し始めた企業をターゲットに、ソフトウェアやデータ製品の拡大を計画している。

あたらしい経済 編集部

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NTTデータがセキュリタイズと協業、米マスミューチュアルがビットコイン100億円購入、DBS銀行がデジタル証券取引所設立などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

NTTデータがデジタル証券プラットフォーム開発に向け米セキュリタイズと協業、米生命保険会社マスミューチュアルが約100億円（1億ドル）相当のビットコイン購入、【日本円も対応】シンガポールDBS銀行がデジタル証券取引所の設立発表、EdMuse（エドミューズ）が室蘭工業大学とカンボジア工科大学とともにブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始、クリプタクトがDG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブらを引受先とする4億円の第三者割当増資実施、LINEがブロックチェーン開発者向けイベント「LINE Blockchain Developers Meetup」を開催

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【日本円も対応】シンガポールDBS銀行がデジタル証券取引所の設立発表

シンガポール大手銀行DBS銀行がデジタル証券取引所を設立したことを12月11日に発表した。DBS銀行が90%、シンガポール取引所が10%ずつ出資をしてデジタル証券取引所は設立された。またシンガポール通貨庁がDBSデジタル証券取引所を公認市場運営者として承認したことによって、DBS銀行は正式な発表を行うことができた。公認市場運営者の承認を受けたことで、DBSデジタル証券取引所は株式、債券、プライベート・エクイティ・ファンドなどの資産を対象とした組織的な市場を運営することが可能となる。

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米生命保険会社マスミューチュアルが約100億円（1億ドル）相当のビットコイン購入

1851年設立の米生命保険会社マスミューチュアル（MassMutual）が約100億円（1億ドル）相当のビットコインをビットコイン機関投資家向けソリューションを提供するNYDIGと協力して購入したことが12月11日に明らかになった。マスミューチュアルが購入したビットコインはNYDIGの監査済み、保険付きのカストディ・プラットフォーム上で保管されているようだ。ちなみにNYDIGは現在、約2,390億円（23億ドル）以上のデジタル資産を保管しているようだ。

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EdMuse（エドミューズ）が室蘭工業大学とカンボジア工科大学とともにブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始

EdMuse株式会社（エドミューズ）が国立大学法人室蘭工業大学とカンボジア工科大学（ITC）共に、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始したことを12月11日発表した。この協働研究により3者はデータセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発を行うとのこと。

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クリプタクトがDG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブらを引受先とする4億円の第三者割当増資実施

「暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクトが、株式会社DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド他を引受先とする第三者割当増資による総額4億円の資金調達を実施したことを12月10日発表した。

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フィデリティがビットコイン担保の現金融資サービス提供、セキュリタイズがAvalancheとシステム統合、京セラがP2P電力取引の実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フィデリティ・デジタル・アセットがビットコインを担保にした現金融資サービスの提供を発表、デジタル証券プラットフォームのセキュリタイズがアバラボのAvalancheとシステム統合、英スタンダードチャータード銀行とノーザントラストが共同で暗号資産（仮想通貨）カストディ会社「ゾディア・カストディ」立ち上げ、シティバンク（Citibank）アナリストが一連のビットコイン投資をうけマイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式評価引き下げ、京セラとデジタルグリッドが再生可能エネルギーを利用したP2P電力取引の実証実験開始へ

あたらしい経済 編集部

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英スタンダードチャータード銀行とノーザントラストが共同で暗号資産（仮想通貨）カストディ会社「ゾディア・カストディ」立ち上げ

英スタンダードチャータード（Standard Chartered）銀行のベンチャー部門であるSCベンチャーズと大手資産管理会社のノーザン・トラスト（Northern Trust）が共同で機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディサービス会社ゾディア・カストディ（Zodia Custody）の立ち上げを12月9日に発表した。

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シティバンク（Citibank）アナリストが一連のビットコイン投資をうけマイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式評価引き下げ

米シティバンク（Citibank）のアナリストであるタイラー・ラドケ（Tyler Radke）氏が、米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式評価を「中立」から「売り」へと下げたことを、米金融メディアのシーキングアルファが12月8日に報じた。（Seeking Alpha）

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（デジタルグリッド 代表取締役社長 豊田祐介氏のコメント追記）京セラとデジタルグリッドが再生可能エネルギーを利用したP2P電力取引の実証実験開始へ

京セラ株式会社とデジタルグリッド株式会社がP2Pによる再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を2021年1月より京セラ横浜中山事業所にて開始することを10月9日発表した。この実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄うとのことだ。

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フィデリティ・デジタル・アセットがビットコインを担保にした現金融資サービスの提供を発表

フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）が米暗号資産レンディング企業ブロックファイ（BlockFi）と提携し、機関投資家が現金融資の担保としてビットコインを担保資産にできるサービスを展開していくことを12月9日に発表した。

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スクエアがビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ設立、JPモルガンらグローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワーク開発などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米スクエアが2030年までに温室効果ガス排出量ゼロ計画とビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ設立を発表、JPモルガンとDBS銀行およびテマセクがグローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワークの開発完了を発表、スペイン大手銀行BBVAが暗号資産（仮想通貨）の取引およびカストディサービスを提供か、スイス証券取引所が金融機関向けデジタルアセットゲートウェイを構築へ、CoinPost（コインポスト）とINBlockchain（インブロックチェーン）グループが合弁会社Links（リンクス）を設立し暗号資産（仮想通貨）を用いたサービス展開へ

あたらしい経済 編集部

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CoinPost（コインポスト）とINBlockchain（インブロックチェーン）グループが合弁会社Links（リンクス）を設立し暗号資産（仮想通貨）を用いたサービス展開へ

国内暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンメディアCoinPost（コインポスト）を運営する株式会社CoinPostとブロックチェーンの投資・開発等を手掛けるINBlockchain（インブロックチェーン）グループが共同で、合弁会社・Links（リンクス）株式会社を11月11日に設立したことを12月8日発表した。両社はLinks株式会社を通して、企業がビットコイン等のマイクロペイメントを活用し暗号資産を用いたビジネス設計ができるサービスを日本で展開するとのことだ

あたらしい経済 編集部

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スイス証券取引所が金融機関向けデジタルアセットゲートウェイを構築へ

スイス証券取引所（SIX）が大手通信IT企業スイスコム（Swisscom）とスイス規制当局（FINMA）から承認を得た暗号資産銀行であるシグナム銀行の2社と提携し、金融機関（機関投資家）向けデジタルアセットゲートウェイを構築することを12月7日に発表した。さらにスイス証券取引所はスイスコムとシグナム銀行との提携に合意したうえで、2社が共同で設立した合弁会社カストディジット（Custodigit）に大口の投資を行ったことも同時に発表した

あたらしい経済 編集部

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米スクエアが2030年までに温室効果ガス排出量ゼロ計画とビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ設立を発表

スクエア（Square）が2030年までに業務上の温室効果ガス排出量をゼロにする計画とビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ（Bitcoin Clean Energy Investment Initiative）の設立を12月8日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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