実態のない仮想通貨の価値
実態のない期待値で成り立っているのが現在の仮想通貨の価値だ。
ブロックチェーンという最新の技術を熟知するごく一部の有識者たちがその可能性を説き、ブロックチェーン技術のうえに成り立つ仮想通貨の価値を主張する。その主張への期待が高まれば高まるほど仮想通貨の価格は高騰し、投機熱は高まっていった。
では、通貨に価値が生まれ、流通するために必要なものとは何だろうか？
一つは信用だ。
円や米ドルは、日本やアメリカという国が保証している通貨であり、それぞれの国の信用のもと、流通している。
仮想通貨は誰にも管理されない通貨だが（例外的な仮想通貨も存在するがここでは割愛する）、その信用はブロックチェーンという圧倒的な技術によって成り立っている。
二つ目は、その通貨が日常生活の中で特定の用途に対して「使える」かどうかだ。ここに既存の法定通貨と仮想通貨の大きな違いがある。
たとえどんなに信用度が高い通貨だったとしても、その通貨が使えるプロダクトやサービスが存在しなければ、通貨は流通しない。当たり前のことだが、モノを買いたくても買えない環境では、誰もその通貨を使うことはできない。
経済が循環するためには、通貨が決済手段として使えるプロダクトやサービスがたくさん存在しなければならない。
通貨の価値とは、「その通貨で何ができるのか？」という明確な事実のうえに成り立つものでなければならないし、だからこそ現状の仮想通貨にどれだけの高値がつこうと、利用用途がなければその価値は実態がないのだ。
期待値のもとに成り立つ価値は、諸刃の剣だ。人びとの期待が少しでも揺らげば、その価値も簡単に揺らいでしまう。
流出トラブルや詐欺のような不安要素、国家の規制。
期待値以上の大きな不安や、より強固な権力が見え隠れすると、実態のない期待によって成立していた価値は途端に瓦解する。
だからこそ、今の仮想通貨は値動きが安定せず、得体の知れない不安感に煽られているのだ。
経済的な視点から見たブロックチェーンの秀逸さ
仮想通貨はブロックチェーンという圧倒的な技術によって成り立っていると述べたが、ブロックチェーンの何がそこまで秀逸なのか？
法定通貨ではなく、ブロックチェーン上で取引する仮想通貨を使うと、どんなことが可能になるのか？
仮想通貨が可能にする経済の循環を解説しよう。
①マイクロペイメント（超少額決済）
仮想通貨の取引手数料は、極めて少額だ。
例えば、日本円の銀行口座取引には108円以上の手数料が掛かるし、国際送金になればその額はさらに大きくなる。対して、仮想通貨の決済手数料は極めて安い。
例えば、XRP（リップル）のウォレット間の送金手数料は日本円に換算すると約0.043円だ。現段階では、ETH（イーサ）やBTC（ビットコイン）の手数料は数円程度だが、金額が大きくなっても手数料がさほど変わらないメリットはある。
引用：ripple社公式（https://twitter.com/Ripple/status/944034758492790784）
技術が発展し、社会に浸透すればさらに手数料が安価になることが予想される。イーサについても、技術革新が進めば気にしなくていい程度の手数料で、取引が可能になる。これはブロックチェーンの取引が従来の銀行のような中間管理者が不在で成り立つ仕組みだからだ。
手数料が極めて少額になるためビジネスチャンスが拡大するのはもちろんのこと、マネタイズの考え方そのものも覆される。
技術革新が進めば、仮想通貨の送金手数料はさらに安価になることが予想される。
例えば、「100万円」の売上をあげるために「100人のユーザーから10,000円」集めていたマネタイズモデルが、「1万人のユーザーから100円」を集めるビジネスも可能になるのだ。
②即時的な支払い
仮想通貨の取引は、法定通貨のそれに比べて圧倒的なスピードを持つ。
法定通貨を口座に振り込んだ場合、15時を過ぎていれば入金が確認できるのは翌朝になるし、海外送金ならばもっと時間が掛かる。
仮想通貨の取引はブロックが生成されるごとに成立するため、XRP（リップル）ならば３秒で送金できるし、最も時間が掛かるとされるBTC（ビットコイン）でも10分で取引が成立する。
実は、これは仮想通貨だけでなく法定通貨にも技術的に適用が可能だとして、各国で実証研究が進められている。
仮想通貨の取引は、ブロックチェーン上の台帳管理のみで完結しており、台帳に追記するだけで出入金などの取引が成立する。現状、銀行の取引には大規模電子サーバが使われているが、銀行取引記録にもブロックチェーンが使われるようになれば、仮想通貨と同様に即時取引は可能になる。
既存のビジネスでは、月ごとの締め日など、一定期間で区切った取引が一般的だ。しかし、仮想通貨取引が導入されれば、売上は即時的に入金され、締め日の概念はなくなる。
今日の売上が今日手に入るようになれば、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わるだろうし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすだろう。
