特集 ブロックチェーンとトレーサビリティ

【4/17話題】カルビーがブロッチェーン活用のIP管理の実証実験、ANAPが約2億円分のビットコイン購入など（音声ニュース）

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あたらしい経済ポッドキャスト

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Semler Scientificが最大5億ドルの証券発行枠を申請、ビットコイン追加購入を含む資金調達へ

米ナスダック上場企業の医療機器メーカーであるセムラーサイエンティフィック（Semler Scientific）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の追加購入等を目的に、最大5億ドル（約714億円）の有価証券を随時発行・販売可能とする登録届出書を4月16日付で米証券取引委員会（SEC）に提出した

一本寿和

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米控訴裁、SECとリップルの訴訟手続きの保留認める。6月までに和解交渉の進捗報告へ

米控訴裁判所は、米証券取引委員会（SEC）と米リップル（Ripple）社の係争中の訴訟において、訴訟手続きを一時中断する両者の共同申請を4月16日に承認した

髙橋知里

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パナマ市、BTC・ETH・USDC・USDTで納税や公共料金支払い等が可能に

中米パナマ共和国のパナマ市議会が、暗号資産（仮想通貨）による支払いを受け付けることを決定した。パナマ市のマイヤー・ミズラチ（Mayer Mizrachi）市長が4月16日にXで発表した

一本寿和

ニュース

SEC、暗号資産発行に関する開示要件を明確化。カストディに関するラウンドテーブル開催予定も

米国証券取引委員会（SEC）の企業財務部門（Division of Corporation Finance）が、暗号資産（仮想通貨）市場における証券の提供および登録に関する開示要件についての声明を4月10日に発表した

髙橋知里

ニュース

ロシア財務省幹部「独自ステーブルコインの開発が必要」、USDTの遮断影響で

ロシアは先月、同国関連のデジタルウォレットで保有されていた米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」が遮断されたことを受けて、他通貨に連動した独自のステーブルコインを開発すべきだと、同国財務省の高官が4月16日に述べた

大津賀新也

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米国のステーブルコイン政策、ユーロにとって関税より危険＝伊経済財務相

イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ（Giancarlo Giorgetti）経済財務相は4月15日、ドルに連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」を巡る米国の政策について、欧州市民に国際決済の魅力的な手段を提供し、関税以上に欧州にとって懸念すべき事態を招く恐れがあるとの見方を示した

あたらしい経済 編集部

ニュース

カルビー、IP管理プラットフォーム「かるれっと」の実証実験を開始、「Hyperledger Indy」活用で

カルビーが、同社初のブロックチェーン技術活用のIP（知的財産）管理プラットフォーム「かるれっと」を開発したことを4月17日に発表した

大津賀新也

ニュース

ZKsync、管理者アカウント侵害により約5Mドル相当のZKトークン流出

Ethereum（イーサリアム）のレイヤー2プロトコル「ZKsync（zkシンク）」のセキュリティチームが、管理者アカウントが侵害され、エアドロップの未請求トークン約500万ドル（約7億6,500万円）相当が不正アクセスされたことを4月15日に公表した

田村聖次

ニュース