暗号資産/ブロックチェーン業界「2025年の展望」Page 2
山田耕三/Digital Entertainment Asset・PlayMining
2025年はブロックチェーンの社会実装が進むという点で重要な年になると思います。
ステーブルコインが送金手段としてPMFしている状況ですがDePIN（分散型物理インフラネットワーク）というキーワードをフックに多くの大企業や自治体がブロックチェーン技術を導入していきます。
弊社 PlayMiningはその中でも世界に模範を示すべく「課題解決ゲーム」の取り組みを拡大させていきます。
東京電力さまと連携している陣取り合戦＆電力インフラ点検ゲーム「ピクトレ」をはじめ、あらゆるコミュニティを活性化するゲーム「コミュニティウォーズ」、遠隔ゴミ分別ゲーム「エコキャッチャーバトル」など、将来的には課題解決をテーマにしたゲーム群が並んでいきます。
ゲームを通じて現実に良いことをする、このプレイ体験はやってみたらハマります！ 是非「ピクトレ」から遊んでみてください！
村田卓優/グリーホールディングス
あけましておめでとうございます。
2024年は暗号資産相場の好調に牽引された明るい展望が多々ありました。2025年も引き続き暗号資産相場への参加者が増えることに伴う健全な相場の上昇に十分な期待を持っています。株式や債券に代わるオルタナティブ資産としての地位を確固たるものにする1年になると期待をしています。
同時にMemeコインや一過性のトレンドに乗っかったものは次第に駆逐されていきます。信頼性と流通量のある時価総額の高いトークンの増加が見込まれるためです。氏素性のわからないインフルエンサーは消え大きく取り巻く環境が変貌していきます。脆弱だったあらゆる基盤はよりセキュアに変わっていきます。その上で多くの事業社が事業投資をするに値すると評価されるビジネス基盤に成長をしていくことを期待しています。
一言で言いますと、インディーズからメジャーへ変わるような、愛しさと切なさと心強さを感じる1年になることでしょう。
上野広伸/double jump.tokyo
2024年のブル相場が2025年に入っても継続し、どこかのタイミングで最盛期を迎えます。国内においては日本版ステーブルコインが稼働し始め、ユーザ利点もあるがそれ以上に、既存企業にとって暗号資産ではない形でオンチェーントークンを扱えるという利点があり、企業アダプションが進むことになるでしょう。
大きなテーマとしてはAI（AIエージェントなど）に注目があつまり、AIとブロックチェーンを組み合わせた新規性あるエコシステムが発展します。弊社としても「Animechain.ai」というプロジェクトで、AI x アニメ x ブロックチェーンを組み合わせたエコシステム構築を進捗させます。
コンテンツレイヤーとしては弊社から「魁 三国志大戦」というブロックチェーンゲームをローンチします。こちらweb3に慣れないユーザにも使いやすいものにしているので、業界の発展のためにもきっちり実績残したいと考えています。
小澤孝太/CryptoGames
2024年はやはりTONは衝撃的でした。Hamster Kombatが、2024年6月にユーザー数1億人を達成してから2週間で2億人、というニュースを見た瞬間にCryptoGamesでもTONへの参入を決断しました。2025年以降、KAIA他SNSにシームレスにブロックチェーンが導入（ウォレット内蔵→ゲームで稼ぎ→決済で使用）されていく中で、集客エンジンとしてゲームが用いられていくので引き続き注力していきます！という普通なコメントは以上にさせていただき（笑）、
個人的には、ブロックチェーンゲームの魅力の一つが、ワンチャン稼げるかもしれないUXと仮定し、2025年は「いかに合法でギャンブルをさせるか」にチャレンジしていきます。
AAAタイトルのようにお金をかけて開発・保守を前提すると、ユーザーに還元できる対価がどうしても減ってしまいます。CryptoGamesでは、開発・保守費用を下げてなるべく還元するだけでなく、AstarFarmやOasJumbo!（企画開発）のように、ユーザーのトークンをコントラクト上で運用し、プラスサムで100%以上を還元できるサービスをこれまで生み出してきました。開発中のNFTオリパ（仮）は、無償でのみ獲得できるポイントxベッティングの得喪が発生しないモデルになっています。そのような、合法でギャンブルに2025年はチャレンジしていきます！ （笑）
石濵嵩博/Yay!
引き続きweb2サービスとweb3サービスのマージが進むと考える。
web2側はよりweb3に寄り添う形でサービスの設計にDeFiやトレードを組み込むようになる。web3側はweb2に劣らないクオリティサービスの構築を目指す。
2024年後半にはHyperliquidやAI Agent系のサービスが出てきたが、引き続きキラーユースケースを業界は探し続ける。本当の意味で日常使いできるようなweb2サービスがweb3とマージしたとき、大きな爆発を生む。それをこのサイクル内に起こせるかどうかが勝負どころだと考えている。
原井義昭/Brilliantcrypto
2024年は暗号資産の厳しい冬の時代を終え、ビットコインが堅調に推移するなど春の芽生えを感じさせる年でした。続く2025年はどのような年になるでしょうか。世界に目を向けるとビットコインに好意的な姿勢を見せるトランプ政権の誕生、国内に目を向けると政府与党の税制改正大綱において暗号資産の税制改正見直しが正式明記されるなど、追い風となるニュースもあり陽春の訪れとなることを期待しています。
ゲーム業界では2024年終盤に日本暗号資産ビジネス協会において当社も参画するブロックチェーンゲーム部会が設立されました。2025年以降業界が横断的に協力しブロックチェーンゲームの事業環境の整備と発展に向けて動き出します。
そのような事業環境の中での当社の取り組みを振り返りたいと思います。2024年はブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』をリリースし、自社トークン「BRIL」を上場グループ企業として初めてIEOさせ、世界中のユーザーにゲームをプレイしていただいたことで、狙いとしていたデジタル宝石の価値創出に成功しました。
2025年はジュエリー工房でジュエリーを製作し、NFTジュエリーとして所有・取引ができるロードマップのPhase2に移行します。ジュエリー工房のリリースに先駆けて、ジュエリーデザイナーや、ファッションクリエイターと製作したジュエリーの展示・販売イベントをグローバルに実施する予定ですのでぜひご期待ください。
引き続き「ブロックチェーン技術とゲームのちからを使って、新しい価値を創造」し、ブロックチェーン業界の発展、ひいては日本の国際競争力に貢献してまいりたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
島岡秀知/DeNA
2024年は前半にFarcasterやBaseの盛り上がりとTONの登場などでより一層コンシューマ向けユースケースが広まりました。ただ夏頃からは事業者にとってはトレンドが追いづらく難しい時期が続きました。しかしアメリカ大統領選をきっかけにまた大きくクリプトへの注目が集まり、次なるユースケースの発掘が待たれています。
そこで2025年の展望ですが、1つは『AIネイティブなクリプト事業の発達』があると思います。これを書いている正月にもAI AgentやDeSciなどのAI文脈で資金を集めているプロジェクトに注目が集まっています。
– AIを使ったSNS運用
– AIを用いたデータ分析
– AIを用いたセキュリティ監査
など多くのAI要素がクリプトと融合されていく1年になると思います！
僕個人としては直近LLM関連の仕事に携わるようになったので、今年こそクリプト×AIは注目して追っていきます
沼崎悠/X2Y2 Japan
クリプトにおける正統進化と呼べる領域は、クリプトネイティブな金融領域での成長が大きな主戦場でした。
2025年は、1）オフチェーンの領域を取り込めるのか、2）金融以外の領域でも大きなPMFを達成出来るのか の2つが大きなトピックになります。
1）は既にステーブルコインやRWA（というよりも米国債ですが）で一定取り込めているし、ここから更に拡大していくか、という点に注目です。既に各国政府が無視出来ない規模になってきたクリプトにとってはほぼ規定路線と言える成長領域なのかもしれません。
2）は金融領域以外でのPMFが達成されるかどうかは、今後のプロダクト動向にも影響するようなもう一つの大きな領域です。GameをGameFiと見るとか、Web3Gameと見るかにもよりますが、投資では無くサービスやコンテンツの消費にお金を使って貰えるようなユースケースが達成出来るのかは、特にブルマーケットの中では大きな変化になります。
高長徳/SBINFT
2025年は、トランプ大統領就任の影響により、ビットコインとともにアルトコインが引き続き活況を呈するでしょう。また、国内市場においてステーブルコインの利用が本格的に開始され、様々なユースケースが出てくる見込みです。
年始にはグループ会社でもあるSBI VCトレードが「USDC」の取り扱いを発表しました。ステーブルコインは、決済市場をはじめとして、世の中に大きな変化をもたらす可能性を秘めているので、要注目です。
そして最も注目すべきは、昨年から市場で話題になっている、「Crypto」と「AI Agent」を組み合わせた新たなプロダクトです。
AI Agentによる取引の自動化が進むことで、トランザクションの大部分がAI Agentによって創出されるのではという予想も出ており、「Crypto」×「AI Agent」が、大きなトレンドになると考えています。
NFTは、本年も引き続きゲームやエンタメ業界が牽引するとともに、企業のマーケティング分野での活用や、サプライチェーンの透明化、商品の真正性証明において利用が拡大すると予想されます。政府や自治体が、地方創生やインバウンド対応などにNFTを導入するなど、公共分野での活用もこれまで以上に多く発表されるでしょう。
ブロックチェーンゲームにおいては、国内では注目のタイトルが数多くリリースされる見込みですが、人気のIPを活用したタイトルも多く、市場全体が今まで以上に活性化されることが予想されます。
当社は、本年も「SBINFT Mits」、「SBINFT LAUNCHPAD」、「SBINFT Market」の提供により、企業・プロジェクトがNFTを活用して成し遂げようとする目標に向けて伴走し、市場拡大に寄与すべく取り組んでまいります。
paji.eth/Tokyo Otaku Mode
明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。
私からはブロックチェーン領域の中でも、toC向けサービスのマスアダプションに向けての展望を書いてみたいと思います。
ズバリ、今年2025年は”とっつきやすさ”が重要なテーマとなるでしょう。
2024年を振り返ると、世界的にも大きく盛り上がったミームコイン、テレグラムのミニアプリ、そして、国内で「JBA Blockchain Award」受賞でも注目されたFiNANCiEなどのtoCサービスに共通するのが、”とっつきやすさ”でした。
AIエージェントをはじめ、AGI達成目前のように見えるAIが、この”とっつきやすさ”を強烈にアシストしてくれる一年になるでしょう。
天羽 健介/Animoca Brands Japan
2024年はビットコインに続きイーサリアムのETFが承認、また、米大統領選においてトランプ氏が暗号資産推進派であると示したこときっかけに相場は盛り上がりを見せました。2025年も変わらずwebの先行きを示す最も大きなファンダメンタルになると思います。また暗号資産への資金流入サイクルの歴史から見て上期はポジティブ、下半期のどこかでトレンド転換があるかもしれません。
各産業やレイヤー毎のトレンドにおいては、昨年Animocaとしてはチェーン等のインフラ領域に寄せ後半からはAI領域への投資を強めました。そして今年は相対的にアプリケーション領域が増えてくると思います。引き続きAIエージェント、Socialfi、Meme Coin、Depin、Defi、Stable Coin領域においては形を変えながら進化していくものと見てますし、取引量においても回復基調にあるNFTも盛り上がってくると思います。以前のようにわかりやすいトレンドというよりは各々の領域が各々育ち、適宜クロスしていくイメージです。
また日本市場においては昨年のTelegramメッセンジャーアプリ×web3の隆盛をうけLINE/KAIAの取り組みや資金決済法or金商法の議論に先行して新設されるであろう暗号資産媒介ライセンスに注目しています。これらの動きを見ながらAnimoca Brands Japanは日本とグローバルの架け橋となりwebプロジェクトをサポートすることでweb3が社会に根付くために尽力していきます。
施井泰平/スタートバーン
あたらしい経済さんの「202◯年の展望」が始まって5年目。これまで毎年のように業界全体が注目するトピックがあったように思いますが、今年はこれだという統一見解がなさそうな年に感じます。
逆に言えば、これまでにあらゆる良い面も悪い面も含めた可能性が出揃い、ここからは社会実装をじっくり詰めていくフェーズに移行しただけかもしれません。
その中でも個人的に注目している動向としてはAccount Abstractionがあります。Web3サービスの使い勝手がアップデートされ、管理がしやすくなることはWeb3の普及に不可欠なアップデートとなるでしょう。
スタートバーン株式会社としては、ようやくNFTバブルの喧騒から離れ、自分たちがやるべきことに対して選択と集中ができる環境が整ってきました。初心に立ち返りつつ、大きくアップデートしたサービスを楽しんでいただける年になればと思っております。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
徳永大輔/SUSHITOPMARKETING
2025年、Web3領域では「技術を感じさせないUX」が成功のカギを握ると考えています。SUSHITOPMARKETINGが推進する「みんなのあしあと」プロジェクトでは、キー局を含む複数のテレビ局でNFTを活用した視聴者参加型キャンペーンを実施しましたが、ユーザーには**「ブロックチェーン」や「NFT」という言葉を一切意識させない**ことを徹底しました。
特に、LINE公式アカウントをインターフェースに利用することで、従来のQRコードやポイントサービスの延長線上でNFTを受け取る導線を作り、Web2層のユーザーにも抵抗なく参加してもらうことができました。
私たちが取り組む「NFTマーケティング」は、Web3の文脈に縛られることなく、逆説的にその概念を破壊し、あらゆる領域に浸透させることを目指しています。2025年は、こうした新しいUXの設計が、ブロックチェーンの普及と生活への定着を後押しする1年になるでしょう。
miin@NFT情報コレクター/無所属
2025年のブロックチェーン業界では、これまでにない大きな変化が起こることが期待されています。米国におけるブロックチェーン推進の流れは、従来の「国家vs個人」という構図に一つの終止符を打ったように感じられます。今後、中国のような規制が厳しい国でも条件付きでブロックチェーンの活用が始まるとすれば、この技術は世界的に無視できない存在となり、多くの企業や開発者が積極的に採用する流れが加速すると予想されます。
また、AIエージェントの進化によって、個人が暗号資産（クリプト）に参加するハードルが大幅に下がることで、「オンチェーンであること」の価値がこれまで以上に注目されるのではないでしょうか。さらにAIと人間を区別するための技術もクリプトの得意とする分野であり、今後の重要な役割を担う可能性があります。
2025年こそ、「儲からないけど、社会やエンタメの役に立つ」ブロックチェーンの新たな活用方法が広がることを期待しています。
岡本伊津美/NOT A HOTEL・NOT A HOTEL DAO
NOT A HOTELでは2022年にNFT、昨年2024年には独自暗号資産NOT A HOTEL COIN（NAC）を活用しホテル宿泊ができるWeb3サービスを開始いたしました。
昨年のNAC新規発行は、国内過去最大規模である20億円、かつ日本初となる現実資産（RWA）をサービスに組み入れたIEOとなりました。NOT A HOTELは、NAC保有者が宿泊権や関連サービスを利用できる仕組みを整えて、Web3技術とRWAを融合させた新しい体験を提供しています。
今後、暗号資産に関する法制度や税制度の整備、ブロックチェーンの技術革新に伴い、新しいユーザーや事業者が参入しやすくなってくることが予想されます。実際に、当社のNFT / NACをご購入いただいたお客様の大半が「初めてのNFT / 暗号資産を購入」というお声をいただいておりますが、当社は、こうした新規ユーザーに、Web3サービスは「簡単・便利」という印象を持っていただけるよう、お客様に寄り添ったサービスを提供予定です。
また、Web3事業の立ち上げをご検討されている方に対しても、NOT A HOTELの「Web3活用事例」として、プロジェクトの推進方法やメリット及び課題を情報発信していく予定ですので、当社の活動にご注目いただけると幸いです。
2025年も、Web3サービスを通じてNOT A HOTELを楽しんでいただき「すべての人にNOT A HOTELを」という当社のMissionを実現しつつ、業界のリーディングケースを作れるように、プロジェクト運営を進めていきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
赤木翔/enXross by TOKYO DOME
AIエージェント、ステーブルコイン、BTC-Fiといったプロジェクトが、2025年のWeb3の主役になると思います。その一方で、エンタメやスポーツの分野では、ファンの数を増やす、ロイヤリティを上げる、熱量を可視化する、こういったIPホルダーの課題をweb3でどう解決するか。今年も、それを模索する1年になりそうです。
2021年のNFTブームを振り返ると、当時はインフラに注力するプロジェクトが多かったですが、2025年は大きく変わりつつあります。レイヤー2チェーン、ミームコイン、web3ゲームなどの分野は、大きく進化し、アプリケーションのUI/UXも改善されています。そこに、AIエージェントなどの新しいプロジェクトが絡んでくる。
こんな流れで、エンタメやスポーツなどのメジャーなコンテンツ領域にもweb3が広まっていく一年になることを期待しています。
濱田翔平/KlimaDAO JAPAN
2024年、暗号資産市場において実物資産（RWA）のトークン化が注目のバズワードとなり、グローバル市場および国内市場で大きな発展を遂げました。この潮流は、カーボンクレジット市場にも波及し、ブロックチェーン技術を活用した新たな取引形態の可能性が強く認識される年となりました。
2025年は、この動きが更に加速すると予測されます。特に日本市場においては、改正資金決済法に基づくステーブルコイン規制の整備により、デジタル資産取引の法的基盤が強化されました。これにより、カーボンクレジットのトークン化・流通プラットフォームと既存の金融システムとの連携が進み、より多くの事業者や投資家の参画が期待されます。
我々のプラットフォームでは、この規制環境の整備を追い風に、ステーブルコイン事業者との連携を既に開始しています。2025年は、これらの取り組みを通じて、日本発のカーボンクレジット取引のデジタル化を牽引し、グローバルな脱炭素化に貢献してまいります。
岡崇/Borderless
あけましておめでとうございます！
今年は、DAOLLC元年になりそうです！
「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」—この言葉がピッタリ当てはまる年になると確信しています。
AIAgent〜ICOブームの再来が火種となり、LaunchPad等の投資家とプロジェクトのマッチングを担う機能が大きく息を吹き返し、クリプト市場への大幅な資金流入が予想されます。
しかし、前回までのブームと決定的に違うのが、アメリカのクリプト規制に対する姿勢です。今までは、アメリカの規制リスクを徹底的に排除したトークンローンチがプロジェクトの常套手段になっており、DAOが責任逃れの手段として暗躍していました。
トランプ大統領就任に伴う、アメリカの姿勢変容は、プロジェクトが法規制から逃げるのでは無く、クリプトフレンドリーな法規制に迎合しにいく、またとない機会になります。
そこで、2025年後半からは、アメリカのDAOLLCを発行体とするプロジェクトが増え、「トークン発行するなら法人はDAOLLC！」という基準が一般化すると予想しています。
加えて、グローバルの著名なDAOが資金管理や一部管理機能を法人で運用する流れが増える一方で、伝統的な企業がトークンを発行するケースも増加しています。このようなWeb3とWeb2の融合の中で、オンチェーンと法人格のハイブリッド運用が可能なDAOLLCは、業界にとって重要な選択肢となるでしょう。
2025年は、規制とクリプトの厚い壁が壊れ、本格的にブロックチェーンが社会インフラとして活用されるための大きな年になると確信しています。
共にこの新しい時代を切り開いていきましょう！
辰巳喜宣/三井物産デジタルコモディティーズ
Bitcoinは既存金融との融合が進むことにより、これまで以上にマクロ経済の影響を受けやすくなると思いますが、不確実性の高い世の中において（価格の上下はありますが）市況は引き続きポジティブに捉えております。
一方、Bitcoin以外のCryptoに対しては、これまで以上に更なる淘汰が進んでいくと考えています。
グローバルではBlackRockのBUIDLに続く魅力あるプロダクト、国内ではいよいよ始まるステーブルコインの流通に期待しています。
神脇啓志/Fintertech
今年は、海外ではビットコインがオルタナティブアセット（デジタルゴールド）としての地位を確立する年になると考えます。
その中でSBR（ビットコイン戦略的備蓄）を米国が導入すれば各国が追随すると思われていましたが、米国が動かなくてもこの動きはもう止められない状況になっており、企業や年金基金がビットコインを保有する動きも加速すると思われます。金融機関の保有にはバーゼル規制の影響が注目でありますが、機関投資家の中では持たざるリスクが意識される可能性も。暗号資産に慎重な姿勢の国内においても、これらの動きは無視できないものになるでしょう。
当社は、創業時から暗号資産をはじめとしたデジタルアセットが社会基盤として浸透し、多くの人がデジタルアセットを保有する時代を見据えており、予想した未来の実現度は確実に高まっていますので、引き続きWeb3×金融の分野において、デジタルアセット担保ローンをはじめとしたお客様に寄り添ったソリューション提供を本年も行ってまいります。
松嶋真倫/マネックスグループ・マネックス証券
2025年は、暗号資産市場と金融市場のつながりが一層強化される中で、強気相場の継続が期待されます。ビットコインは現物ETFの実現により、アセットクラスとしての地位を確固たるものとし、国家レベルでのビットコイン準備金の導入が検討され始めています。また、米国の規制環境の改善を背景に、アルトコインの取引が活発化し、特にステーキングなどの利回り商品が幅広い投資家の需要を高めると見込まれます。さらに、現実資産のブロックチェーンへの組み込みが進むことで、分散型金融（DeFi）への関心が再燃する可能性もあります。
一方で、暗号資産市場が金融市場と密接になるほど、世界経済の影響を受けやすくなる点には注意が必要です。たとえば、トランプ大統領の政策などの影響で利下げの方向性が揺らぐ場合、他のリスク資産と同様に価格が大幅に変動する可能性があります。また、現物ETFの裏で拡大するカストディリスクや、現実資産のトークン化に伴うシステマティックリスクといった新たな課題も慎重に見守る必要があります。
中野泰輔/ウォース
昨年の2024年は、米国大統領選やMiCARを始め、レギュレーション周りでの変化が多い一年でした。2025年の相場や業界の方向性は、トランプ新大統領の温度感に委ねられると言っても過言ではないでしょう。
2025年に注目しているトピックは「AI x Crypto」です。自分自身この領域に可能性は感じていませんでしたが、昨今のAIの進化と市場へのMeme的な受け入れられ方から、もうひと波トレンドが訪れてもおかしくないと思います。
また相場が戻ってきたいま、日本企業の各種リリースも相次いでいることから、国内企業の暗号資産保有事例も増加する見込みがあります。国内でも暗号資産ETFへの期待が高まっていることから、ビットコインの資産的価値は大きく向上する一年となるでしょう。また個人的には、米ドルステーブルコインの日本市場参入にも期待しています。
星野怜生/電通グループ
暗号学と経済学がブロックチェーンから離陸する。サイバーセキュリティや政策評価など、より現実的な課題に邂逅する。漠たる計略に点睛を知る。
クリプトは金融機能に集中する。新しい資産クラスになる。自己責任範囲を拡大する気概があれば、より前衛的なポートフォリオが形成できる趨勢。
他は全て漸次的に進行する。もはや驚きすらない、統合と分散の定期波と、トレンドやミームが掛け声のコンテンポラリーな異常波が、起こるのみ。
遅くなる帰還の先にでも、辿り着いた場所がかつてのクリプトが夢想をした景色の中にあってほしい。前線にいる酔狂人を全力で応援していきます。
中村健/TIS
2025年は、暗号資産やブロックチェーン技術、そしてweb3業界において、国内企業が飛躍するための重要な転換点となるでしょう。特に米国市場での新政権の下での政策変革は、日本を含む各国に影響を及ぼす可能性があります。また、2024年には海外において多様なweb3ユースケースが登場し、その背景にはweb3のインフラサービスやプラットフォーム、開発環境やツールの目覚ましい進化があります。この流れを受けて、2025年も引き続きブロックチェーン技術を駆使した革新的なアイデアが次々と実現され、多様なユースケースが展開されることが期待されます。
TISでは2025年も、分散型自律組織(DAO)、資産や体験価値のトークン化(RWA)、そして日本市場におけるステーブルコインの活用と新たなユースケースの創出に注力してまいります。そして、今後もweb3の技術を通じて、安全で便利な新しい体験を提供し、価値あるサービスをトータルプロデュースできるように取り組んでまいります。
齊藤達哉/Progmat
2025年はAI Agentの時代だ。
（ブームに乗っかったただのミームコインの意味ではない）
AI Agentはプログラムであり、各種プロセスの全てをプログラマブルに完結できるとポテンシャルを開放できる。
様々なビジネスと金融は一体不可分であり、金融システムをプログラマブルな形に進化させることの重要性が”リライト”される。
個別最適の手段がAPIだとするならば、金融機関間や企業をネットワークで結んで価値を動かせるようにする全体最適の手段が、トークン化だ。
金融機関×RWAトークン化がメジャートレンド化するという2024年の展望は、海外中心（BlackRock等）に実現しその潮流は不可逆だが、日本の進展は道半ば（個人的には50点）だ。
ただしその要因は一過性であり、2025年は日本のセキュリティトークン（ST）、ステーブルコイン（SC）にとって飛躍の年になる。
具体的には、
1）ST市場は6,500億円規模、ST発行累計額は3,400億円規模/94案件程度まで伸長する
2）国産SCは、クロスボーダー送金文脈でSwiftとの連携が進み、トークン取引文脈では「ST×SC」の実装が進む
暗号資産ETFを契機とした、トークン関連法案再編の動きも見逃せない。法改正を前提とすると早くとも2027年春だが、信託を用いた早期実現も可能かもしれない。
いずれにせよ、ST/SCにとっては、2027年の規制再編と取引活発化に備えた動きを始めるのが、2025年だ。
「やらない後悔より、やって大成功」
どうなるか？ではなく、どうするか。ぜひ皆さんと一緒に当事者となって「2025年は100点」といえる年末を迎えたい。
小林英至/Securitize Japan
セキュリティ・トークン（ST）界隈で2024年の最大のニュースといえば、世界最大の資産運用会社BlackRockとSecuritizeによるEthereum上でのトークン化ファンドBUIDLでしょう。BUIDLはオンチェーン完結での投資を可能にする画期的モデルで、とりわけオンチェーン住人に刺さったこともあり、3月のローンチ後数週間で瞬く間にAUMで競合ファンドを超えました。その後もUSDCからの直接購入、マルチチェーン展開などエコシステムの拡大が続いています。
昨年は日本でもSTの世界がさらに広がりました。Securitizeが取り組んだ案件では、丸井Gによる第4号応援自己募集社債(太陽光発電支援)、ソニー銀行による米ドル建・銀行販売型ST（日本初の米ドル建てST)）、フィリップ証券との映画「宝島」ST （日本初の映画ST）などなど。
2025年、グローバルではステーブルコインの裏付けとか、ベースアセットとしてのトークン化MMFなどのさらなる拡大が見込まれ、金融•資本市場における確固たる位置づけを得ていくでしょう。
日本では昨年に続き自己募集社債ST、合同金銭信託•銀行販売型ST、映画・IPのSTなどファン・マーケティング・顧客エンゲージメント強化の切り口で更に多くの参加者が出てきそうで、「ファイナンスｘマーケティング」目線の案件が広がりそうです。
プライベートチェーン中心に独自の発展を続ける日本ではありますが、BUIDLのようなグローバルの流れを受け、今年はパブリックチェーンの案件も出てくるものと考えられます。2025年はSTの更なる多様化、世界標準に近づく取り組みなど、STの飛躍の年としたいものです。
志茂博/コンセンサス・ベイス
主に大企業におけるビジネス活用の観点のみの展望を。
2024年は、NFT、DeFi、ステーブルコイン分野のご相談が多く12月よりAI Agentの話も。
2025年の大枠の展望
・クリプトサマーは来るが緩く、トークンを持たない企業への影響は少
・マスアダクションは、まだ3-4年先
・主な話題はAI Agentとステーブルコイン
・ビジネスで主に利用されるチェーンは引き続きEthereum+L2
・ビジネスにおける大きな進展はない
・ウォレットを中心としたUX改善が進む
個別の展望
・AI Agent: 今年は話題になるだけ。検討が始まる。ビジネス利用はまだ先。
・ステーブルコイン: 国内で発行されるが、まだ初期。ビジネス応用はまだ先。
・DeFi: 企業による利用は少しだけ増えるが、まだ先。
・RWA: 米国で盛り上がる。日本は一部で初期段階。
・ST: SCが発行されるが、ST発行企業以外は初期段階。
・あまり変化なし: DAO, NFT, DePIN, DID/VC
紫竹佑騎/暗号屋
昨年はBTCのATHが起こり、ブロックチェーン/暗号資産領域としてはまさに夏が来た！という感じでトークン全般の価格の上昇が見られた年でした。お陰で面白いプロダクトも増えたり、MEMEの様なファイナンスのGemifyまで起こり、新たなカルチャーが生まれました。そんな中暗号屋で始めたマーケットメーク事業は大成長し、関わらせて頂いたプロジェクトでは数十倍の価格上昇を起こす物もいくつか出てきました。
2025年はMEMEやAI Agentのお陰でプラットフォームが充実し、もっとカジュアルにトークンを発行して活用するプロジェクトが再び増えてくるのではないかと予想します。暗号屋にとっての2025年はマーケットメークをさらに深化させ、自社事業を安定的に成長させる重要な1年になると考えています。これまでの成功を振り返ると、僕らのアプローチや戦略が正しい方向にあることを確認できましたが、これを更に体系化し、他のプロジェクトにも適用できるような汎用性を持たせたいと考えています。
僕らとしては粛々と、トークン経済の復興を後押ししていければと思ってますが、支援している中で思うのはすでに事業やコミュニティを持っている方がトークンを活用する場合では上手く経済圏が回るなと思っています。ですので既存の上手くいっている事業者がトークンを活用して事業を伸ばせるDePINの様な領域や、そもそもの価値の源泉とセットのDeFi領域が引き続き伸びていくと感じています。
圷健太/ Bunzz
“米SECによるビットコイン現物ETF承認”という重要なマイルストーンから始まった2024年。さらにクリプトフレンドリーなトランプ政権の誕生に後押しされBTCは過去最高値を更新し、チャート的にはクリプトサマーと呼べる季節を経た今、2025年からは特に市場規模に見合う実需を生み出せるかが今後の市場の成長キーと考えます。
ミーム、DeFi、NFTといったピュアでオンチェーンに閉じたクリプトに加え、RWAをはじめ、実存アセットの流動性向上にブロックチェーンが実際に寄与できるかが問われていると肌で感じています。
Bunzz、AnyAltもまさにweb2とweb3を技術的にブリッジすることをミッションとしており、業界の発展に全力で貢献してまいります。
堀井紳吾/PBADAO
2025年は日本と世界の歩みの大きな分かれ道となるのではと思っております。
まず、本領域はアメリカを中心に社会実装に大きな進展があると考えています。具体的には暗号資産・ステーブルコインの決済領域がすでに動きはじめています。日本においては、現在再検討が行われている暗号資産の位置付けにより、税制面が大きく異なる状態です。また、法務面では参入障壁が高く事業者が多く参画する市場となることを見込みづらい状況から競争が生まれず発展に遅れが出る可能性もあるかと思います。
しかし、その反面、私の考えとしましては、より具体的なビジネスモデルが求められているという見方をしており、中長期的な目線でより日本らしいシステムの構築がされていく土壌ができてきているのではないかと思っております。
現時点の各国における税・法等の前提条件をもとに日本のブロックチェーン・暗号資産領域をどのように成長させていくかは、事業者が芽を出し、国がそれを伸ばす準備とコミュニケーションを取れているかが2025年のポイントとなるのではないかと考えております。
小野暢思・佐藤太思/DeFimans
・業界展望
オンチェーンの資本効率改善
・理由
オンチェーン市場の資本効率が改善すると予測する。特にYield Trading、Filler及びCuratorの発展により改善が進むだろう。具体的には、PT（ゼロクーポン債）のレンディングプロトコルへの担保化が進み、過少担保型レンディングの登場やレバレッジポジションの最適化が図られる。同時にintentにより流動性断片化へのソリューションが進展しUXを向上させるだろう。一方、運用手法は複雑化し、CuratorやFiller等の新たな運用者の存在感が高まるが、戦略のブラックボックス化や分散化の遅れが課題となる。だがDVT同様分散化は不可避であり、Curatorは戦略巧拙が、Fillerはダッチオークション戦略やレイテンシー（ExEx利用等）がそれぞれ差別化要素となる。このようにオンチェーンの高度化が進むと同時に、エンドユーザー向けの高度な運用戦略へのアクセスも加速する。
岩崎翔太/PacificMeta
2025年にはステーブルコインが引き続き注目を集めると考えられます。
黎明期のWeb3業界だからこそ、確実に社会に貢献している技術や分野をピックさせていただきました。
現在、私たちWeb3事業者にとって、ステーブルコインはもはや取引の標準的なツールとなっています。主に海外企業とのやり取りでは、従来の銀行を介する手続きの煩雑さを解消し、瞬時に決済を完了できる利便性を実感しています。大手企業の国際送金がステーブルコインによって便利になる世界が近いと予想します。
具体的な事例として、JPモルガンの「JPMコイン」は、企業間決済を高速化する取り組みで注目されています。従来は数日かかっていた処理をわずか数分で完了させることで、ビジネスのスピードが大幅に向上しました。一方、日本国内でも主要メガバンクがステーブルコインを利用した国際送金の実証実験を進めており、これが新たな金融の枠組みを形成する可能性を秘めています。
Tether社の業績も、ステーブルコインが収益化モデルとして確立されつつあることを示しています。同社は1年で100億ドルを超える利益を生み出しているとされ、Web3の分野で数少ない収益を生み出す成功事例として注目されています。
平野淳也/起業家・投資家・HashHub創業者
2025年の暗号資産業界について、市場観点ではトランプ政権が推進する「Bitcoin準備金」法案が最大の焦点です。現在提出の法案が可決されれば、米政府が毎年10万BTCを購入し、Bitcoinの価格と信頼性を大きく押し上げると期待しています。一方、法案が実現しない場合には市場戦略を迅速に調整する可能性も考慮します。
他、今年予想および期待する事象として、①オンチェーンでの中央集権的運営の増加、②次世代の大規模ユーザー向けアプリの誕生、③AIと暗号資産の融合、を挙げます。
一方で、米国金利上昇や欧州危機などのマクロリスクや、新規DeFiプロジェクトの拡大リスクにも留意しています。今年も市場への柔軟な対応と前向きな姿勢を維持する考えです。
Sg / Ecdysis
2025年もまた、「再帰性価値」の時代であると言えるでしょう。この概念は、ミームやブランド、KOL（Key Opinion Leader）のように、その本質的な価値や機能性以上に認知や価格が跳ね上がる現象を指します。今日、どれほど優れた技術であっても、この再帰性価値をうまく活用しなければ市場での生存は困難です。それこそ、時代を象徴する構造と言えます。
一方で、サイファーパンク的な「自己主権価値」の発明は依然として進展していますが、その果実は多くの場合、利便性を優先し、社会インフラに強く依存する「産業性価値」に適応した形で提供されます。この産業性価値の基盤は、恐慌などの混乱が訪れると崩壊しやすい一方、自己主権価値はそのような局面でもしぶとく生き残ります。そしてまた、新たなサイクルが始まるわけです。
2025年を見通す上で重要なのは、このサイクルの中で次にどのような再帰性価値が現れるのかという問いです。これがミームであれ、ブランドであれ、あるいは新たなリーダーであれ、資本市場やクリプト産業に関わる者にとってはその恩恵を無視することはできません。むしろ、ビットコインや株式会社を含め経済全体が何らかの形で再帰性価値に依存している現実を直視し、それを理解した上で行動することが求められます。
一方、私が関与している自治DAO Algaは、自己主権価値のレイヤーに基づき、その実用性を広げています。特にNPOや公益性の高い企業からの注目が増えてきていることは心強い兆候です。私たちは、地道に実績を積み上げ、信頼を勝ち取る姿勢を崩さず進んでまいります。このような活動が未来への一歩となり、次のサイクルにおける価値創造の礎になることを願っています。
小宮自由/BlendAI
世界情勢の不安定化に伴い暗号資産の市場価格は高騰しており、金融市場においてもさらなる存在感を示しています。具体的な価値の裏付けのない資産がこれほどまでのプレゼンスを持つことになるとは、2008年時点で誰が予想できたでしょうか。
ブロックチェーンはこれまで一貫して、投機需要がメインの技術であり、ステーブルコイン等の事例も投機の利便性を高める為に利用されてきました。もはや社会生活上の利便性はほぼ求められていないと言えるでしょう。
もし「実用的な」ブロックチェーンのユースケースを構築できたのであれば、それはブロックチェーン自体の発明に準じる偉業ではありますが、相変わらずほとんどの話題は日々の値動きしかなく、そのような未来はまだまだ遠いと考えられます。もはや誰も本気で期待していないのかもしれません。
斎藤岳/暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」・ Web3の家計簿「defitact」
今年トランプが大統領に復帰することで、米国の暗号資産政策も大きく変わることが見込まれています。
米国が明確に暗号資産フレンドリーになることは過去なかったことであり、これからの4年間で暗号資産が米国そしてグローバルでどれだけ受け入れられ発展していくのか、非常に注目しています。
またこの流れの中で、国内において税制改正やETFの議論がどのように進められていくのか。大きく変わろうとしている米国や世界に後れをとらないよう、日本でも大きな発想の転換が必要となってくるでしょう。個人的には、本来web3の中で先に出てきてほしかったカブアンドのような世界観が、この業界でも見えてくることを期待しています。
柳澤賢仁/柳澤国際税務会計事務所
2017年春に初めてビットコインを購入してその年末にバブルを経験して、2021年に2度目のバブルを経験した自分としては、半減期のサイクルと同調するという4年周期説をけっこう信じています（米国経済とのシンクロ説もありうるとは思う）。
そして、今年は前回バブルの2021年から4年後の2025年。もうすでにけっこういい価格になっていますが、個人的には3度目のバブルに乗っています。
クリプト起業家（発行体）や投資家のみなさまとは違い、弊事務所はそのみなさまの税金面でサポートをする専門家という立場ですが、昨年は特に投資家サイド（コミュニティやbotter）の活躍が目にとまりました。
今年は弊事務所が過去にサポートしてきたAstar（Soneium）がどう飛躍するか、今年TGEを迎える予定で先駆者を追いかけている日系クリプトスタートアップたち（特に京大コンビ）、規制というフレームワークではかなり面白いステーブルコイン（特にJPYC）がどう動くかに注目しています。
税制改正は残念ながらおそらくまた1年後に期待という形となり、海外に脱出したい投資家のみなさまの支援も引き続きやっていきますので、お気軽にお声がけください！
沼澤健人/Aerial Partners
昨年は北米における暗号資産の現物ETFの承認と、それに対する500億ドルを超える資金流入が起きたことで、暗号資産が伝統的金融の枠組みの中での一つのアセットクラスとして地位を確立し、機関投資家や大企業の参入も進んだ1年でした。この流れは2025年以降も加速し、ステーキングETFやイールド商品といった新たな金融商品が市場に登場すると考えます。暗号資産と伝統的金融の融合が、暗号資産・Web3業界全体のさらなる成長ドライバーとなるでしょう。
一方、日本では規制整備や税制改正の遅れが依然として課題となっており、グローバルの競争において厳しい立場にあることを認識しなければなりません。日本の暗号資産・・Web3業界全体の競争力向上のため、先進市場のプラクティスを取り入れる等、前向きな改革に期待します。
Aerial Partnersは引き続き、規制とイノベーションが交差する中で生じる摩擦を解消し、デジタルアセットをより便利に、そしてより安心して活用することのできる環境を提供することで、暗号資産・Web3業界の持続可能な成長に寄与していきます。
田中計士/EY新日本有限責任監査法人
自民党「web3ホワイトペーパー2024」において、web3企業の会計・監査の体制整備への課題認識は継続して掲げられています。
一方、昨年2024年はLPS法改正による投資事業有限責任組合からの暗号資産等投資を可能とする動き、上場企業グループ会社によるIEOの実現等、会計監査に大きく影響するような動きが複数見られました。また、日本公認会計士協会（JICPA）では、事業者と監査人の相互理解促進のために、複数事業者団体と共同で、昨年２回の「会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム」を開催し、継続的に我が国の課題への取り組みを進めています。
そのほか、経済産業省では「令和５年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証実験」が進められており、選定された事業主に対する著名なweb3起業家、弁護士等の専門家によるサポートの中で多様な実証実験が進められています。
私自身は、大手監査法人の会計士としての立場の他、JICPA業種別委員会暗号資産対応専門委員会の委員長という立場や、経産省実証実験のスペシャルアドバイザーとしての立場でこれらの動向に携わっておりますが、昨年1年間は我々会計・監査業界においても多くのweb3関連動向がありました。
2025年においては複数の電子決済手段等取引業者による事業開始が見込まれておりますが、会計監査義務が課されていることから我々会計士業界においても実務上の対応が必要とされてきます。その他、昨今では多様な暗号資産、トークン等の保有が広がっており、時価評価要否に係る会計上の検討やブロックチェーン上の会計監査手続などの検討もより複雑化が想定されます。
2025年もweb3業界を公認会計士としてサポートしていければと思っております。
長瀨威志/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2024年は、日本では、合同会社型DAOに係る社員権トークンの金融規制の緩和や、暗号資産への投資を可能とするLPS法改正などが行われましたが、全体として大きな規制の変更はありませんでした。
一方で、暗号資産の取扱いについて、これまで決済手段として資金決済法の枠組みで規制されていたところ、投資対象としての側面を重視して、より厳格な規制をかけうる金融商品取引法への移行を含めた検討が進められていることが報じられています。金融商品取引法への移行により、ビットコインETFの実現や申告分離課税制度の導入など、投資家にとって有利な制度変更が期待されるものの、有価証券のように厳格な開示規制等の対象となった場合、多くのweb3事業が事実上、撤退を余儀なくされる可能性があります。
とりわけ、米国ではトランプ政権の下、暗号資産に対する規制緩和に向けた議論が進行しており、ビットコイン準備金に係る法案が提出されるなど、極めて積極的なアプローチを急速に進めています。米国が規制緩和により市場活性化を図る中、日本が過度な規制強化に向かうと、web3事業は米国をはじめとする海外へ流出し、再び日本がweb3後進国となる恐れもあります。
2025年は、日本国内の規制だけでなく、米国をはじめとする海外の規制環境の変化を注視し、バランスの取れた政策立案が求められる重要な年となるでしょう。
清水音輝/弁護士
2025年は、日本のステーブルコイン業界が盛り上がる年になると思われます。金融庁の金融審議会である資金決済制度等に関するワーキング・グループにおいても銀行発行のステーブルコインに関する議論が展開されており、銀行発行のステーブルコインについても何らかの進展があるように思われます。
改正資金決済法の施行から1年以上が経過し、規制当局から民間企業に至るまで徐々に準備が進み、いよいよ今年は新規の発行を開始できる事業者が出てくるのではないかと期待しています。私自身のパートナー企業もステーブルコインの発行に向けて取り組んでいますが、いち早く安全に新規発行できるように全力でサポートしていきたいですね。
また、JVCEAについては、電子決済手段等取引業にまでその対象範囲が拡大されており、外国で発行されたステーブルコインについても国内の利用が加速するのではないかと期待しています。ステーブルコインはクロスボーダー決済に強みがあるため、国内外の規制同行については常に注目していきたいですね。
内田善彦/周南公立大学情報科学部
暗号資産についてみると、金融資産としての真価が試されると思われます。ブロックチェーン全体についてみると、Decentralized Identifierの有望な活用の萌芽が現れると思います。
BTCは、多くの市場参加者はBTCの価格のみに関心をもちBTCの価値に十分な意識が向いていないこと、マイニング業者や一部投資家の財務レバレッジが大きいこと、などからボラタイルな価格変動が続き、一旦は大きく価格が下落すると予想します。このタイミングでカストディー業者がハッキングにあうと稀に見る暴落に繋がるものの、ハッキングが発生しない場合には早期に半戻しすると考えます。その他暗号資産については、ビットコイン占有率の微増傾向が続くと考えます。なお、国家準備金としての暗号資産の活用は、西側先進国では実現しないでしょう。
また、暗号資産の取引をKYC無しで行うことに対する風当たりが内外双方で強くなると予想します。これに対して国内の関係事業者がどう反応するのかに注目したいところですが、日本ではKYCに対する抵抗感が大きくないweb2型決済手段の大衆化が更に進むなかで暗号資産の決済手段としての活用は更にマイナー化していくと考えます。
こうしたなか、DID関連の多くのuse caseは「DigitalなID」の域を出ないと考えますが、インテンション・エコノミーを実現するツールとして、verifiableで分散的な性質を上手く活用する取り組みが現れると予想します。これは、暗号資産技術との親和性も高く、将来の金融決済やビジネスを大きく変える可能性があると考えます。なので、中長期的にみて、この技術の活用が日本で拡大すれば、一時的にweb2型決済手段の大衆化が更に進んだとしても、次の局面での飛躍が期待できると考えます。
星暁雄/ITジャーナリスト
今年の年頭コメントでは2件の出来事を記したい。
まず世界一のテック富豪イーロン・マスクが就任する新組織「政府効率化省」の略称は「DOGE」。ミームコインDogecoinの名称にわざわざ合わせた。人事と組織名の発表後、Dogecoin価格は上昇した。過去、イーロン・マスクはDogecoinをSNSの「ネタ」にして価格操作を批判された経緯がある。新組織の命名が価格に影響することは明らかで「悪ふざけ」も度が過ぎている。
次にSEC（米国証券取引委員会）が金融犯罪者とみなし詐欺罪で起訴中の大物暗号通貨起業家ジャスティ・サンは、3000万ドル（約45億円）相当のWLF（World Liberty Financial）トークンを購入したと伝えられる。次期大統領のトランプ氏は個人としてWLFトークン売上げの75%を手にする。これは実態として次期大統領への金銭供与である。またサン氏はWLFの顧問に就任する。サン氏が司法からの保護を期待していることは明らかだ。
この2件は、トランプもイーロン・マスクも金融規律を嘲笑していることを示す。今の暗号通貨相場には、規制緩和、規律の崩壊への期待が織り込まれている。そのツケはいずれ我々のもとにやってくるだろう。
おわりに
本企画を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。今年も88人の方々に寄稿いただけました。ご協力いただきました皆様に、編集部一同、深く感謝申し上げます。
私たちも微力ながらメディア活動を通じ、日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様、読者の皆様と一緒に盛り上げていきたいと思っています。今年も「あたらしい経済」をよろしくお願い申し上げます。
あたらしい経済 編集部一同
設楽悠介・大津賀新也・髙橋知里・一本寿和・田村聖次
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