暗号資産/ブロックチェーン業界「2024年の展望」（Page 2）
岡部典孝/JPYC
今年はステーブルコインが発行され、よりステーブルコイン事業が活発化していくと思われる。
多くのステーブルコイン事業者が今年の発行を予定しており、金融業界以外からも強い注目を浴びていると感じる。
今年から来年にかけて実験的な部分も含めたステーブルコインの利用用途が拡大していくと考える。
ステーブルコインの概念は比較的新しく、マス向けの普及を目指すには不安や不便を感じさせない信頼性、設計が重要である。また、ステーブルコインを悪用されないような関係各所とのコミュニケーションも必要不可欠である。
送金や決済以外にも、投資、ゲーム等のコンテンツなど将来的に幅広い利用用途が考えられるステーブルコインは今後の日本経済の重要な部分を担っていく分野だといえる。
佐藤伸介/Slash Fintech Limited
2024年は必ず来るはずの未来を信じて粛々とビルドし続けたWeb3・ブロックチェーン事業者が一気に花を咲かせる年になると思います。
今後、Web3・ブロックチェーン業界に必要なのは本質的なユーティリティーと手軽さです。儲かった、損した、という一喜一憂のユーザー体験は技術や感覚が生活に根付くためのトリガーでしかなく、誰もが自然と知らずにWeb3／ブロックチェーンを利用している世界が本質であると考えています。
2023年、Slashは皆様の応援のもとありがたい事に日本市場で一定のプレゼンスを獲得し業界から注目を頂きました、2024年はその培った地盤を糧に創業当時より変わらない強い意志である<価値の移動をなめらかにする決済手段>という本質的なユーティリティーをさらに深く追求し、コンシューマー向けの便利なプロダクトを創り上げて参ります。
辻周悟/Phi
昨年は、web3業界全体にとって苦しい時期だったと思います。米国で数百万ドル以上調達した友人の起業家もプロジェクトを撤退し、投資家に返金するなど、周りでも冬の辛さを感じる瞬間が多くありました。しかし、10月頃から年末にかけて少しずつ市場が良くなり、ブルマーケットを思わせるような賑わいになりつつあります。
私は、市場の活気に関わらず、パブリックブロックチェーンが国を超えた金融インフラとして機能し、そこから作られる新たなインターネット上の可能性を強く信じています。Non-custodialウォレットをもち、資産やデータを自ら管理するweb3の思想を中心としたユーザー体験は、まだまだマス向けにはほど遠く、Dappsユーザーと呼べる人々は、楽観的に見ても、世界中で数百万人程度しかいないと思います。しかし、この人数に対する市場規模・取引高に関しては目を見張るものがあると思っており、ここに強いクリプトの可能性を感じるのは必然です。
弊社では、インターネット自体がSNSで爆発的なアダプションを遂げたように、web3においてもソーシャルの分野に着目しています。昨年はPhilandという一つのアプリケーションとしてこのテーマに取り組み一定の成果を上げることができました。今年は、ブロックチェーン上のデータから自分のアイデンティティを形成するためのインフラとしてのプロトコル、そして様々なユースケースを作り出すためのアプリケーションレイヤーの双方をエコシステムと共に作っていきます。今年の下半期には、日本や韓国、東南アジアでもローカルパートナーと組みながら、様々なユニークな体験を作っていければと思っています。一緒に、新しいインターネットの世界を作っていきましょう！
堀次泰介/やさしいDeFi・野良Etherean・DeFier
昨年は本業が多忙となり、特に後半はやむなくXアプリを消去し情報を遮断、仕事に邁進するという、なんとも不本意な年を過ごすことになってしまいました。
しかしその間、税務調査官の方々に3ヶ月密着いただく幸運に恵まれ、DeFiの仕組みや解析方法まで伝授する貴重な機会を得ることができました。1人のEtherean, DeFierとしての矜持を示した、実りある年でもありました。
さて2024年、あなたの納税意識がATHを更新するかもしれません。というのも、国税通則法第70条によれば、申告に偽りその他不正の行為があった場合、過去7年に遡及して課税可能であるからです。つまり2024年は、彼らにとって印象的な2017年の申告漏れを追及しうる最後の年となります。そんな気概を感じましたし、実際にデータ提供に関しては、調査初日から7年を超えて求められ、慎重に精査いただいたのです。彼らには想像以上によく纏まったマニュアルが共有されています。大量のDeFi取引を仕分ける知識もつけていただきましたので、2024年に多額の追徴を受けるポテンシャルを持つ方も意外と存在するのではないでしょうか。
もしあなたに心当たりがあるのであれば、2024年は遡って修正申告を完了させ、国民の義務を果たす飛躍の年になることは間違いありません。Good Luck.
鈴木雄大/Fracton Ventures・Next Web Capital・Arbitrum Japan
今年のEthereumエコシステムについて展望をまとめます。
多くのスタンドアローンチェーンがEthereumのセキュリティ上へと集約しL2化していくでしょう。またDappsもAppChain化が進み、Rollupベースのチェーンを持つ形に変化していくでしょう。これに合わせてAccount Abstractionやマルチチェーンを切り替えずに利用できるウォレットなど、ウォレット側にイノベーションが見られることに期待をします。さらにDVTにより、LidoなどLSD Protocol自体の寡占化だけではなく、背後のバリデーターの分散性に注目が集まっていくでしょう。
場所としては、アジアとラテンアメリカがキーマーケットになると予想しており、とりわけ東南アジアはDevconの開催される11月を中心に、ラテンアメリカは新しいOn/OfframpとRWAなどリアルDeFiユースケースの拠点地域として盛り上がることに期待をしています。
熊谷祐二/Emoote（エムート）
2024年はクリプト/Web3のユースケースが広がる1年になる。規制強化とともに変化するエコシステムにも注目です。キーワードは3つ。
1. RWAsの躍進
RWAs（実物資産のトークン化）は、ステーブルコインの普及とともに、国債・社債、不動産から始まり、高級時計やトレーディングカードのようなコレクションにまで広がる。ビットコインETFと合わせて、クリプト/Web3の次なるメインストリームとなる。
2. 第2次GameFi革命
Axie Infinity、STEPNに次ぐGameFiが誕生する。2023年は目立ちづらい分野だったが、水面下で着実に開発されてきたアプリケーションが一気に投入され、市況の回復とともに話題になる。個人的にはゲーム要素を取り入れたソーシャルアプリに期待。
3. 暗号通貨取引所の分散
Binance一強時代が終わり、市場シェアが分散していく。各国の規制強化とともに勝者、敗者が明確になる。トークン発行体はグローバルのリスティング戦略を大きく見直す必要が出てくる。
僕の2024年予測はこちらに詳しく書きました。よろしければご覧ください。
岡本和士/Nonagon Capital
主戦場のひとつである米国では、SECによるトークンの証券認定関連の訴訟に関して、結論が出ていないことによる規制先行きの不透明感を主な理由に、投資環境は回復しておらず、次回のブル市場への期待を寄せる積極波との二極化が進んでいる。2023年の4Q以降から雪解けが既に始まったが、2024年はETF承認後に一旦市場は落ち着き、BTC半減期や大統領選がの多少の影響を見せるが、上半期は踊り場で停滞するのでは。本格的なブル市場への突入の鍵は下半期以降の長期金利の低下である。
一方、日本で今年他社発行トークンの保有が期末課税の対象外となることは大きな前進で、更にLPS法の改正により既存VCの投資対象にトークンが加わり、暗号通貨エコシステムのインフラがより発展することになる。政府の後押しで市場が活性化していることは海外でも大きな注目を浴びている。既存ビジネスによるWeb3の活用が進む。顧客のエンゲージメントの領域でユースケースが出てくる。製造業はDePinの活用に可能性を見出し、消費財産業を中心にCRMとしてのウォレットの活用のためのインフラの整備が更に整い、既にビジネスのアセットを持っているL2が引き続き出現することが予想される。
そのような全体感の中、Intents、Restaking、Modurality、RWAやBondをはじめとするDeFi、Oracle、BTCエコシステムの領域から、よりクリプトネイティブで今までになかったイノベーティブなプロダクトが輩出される。
Nonagon Capitalで、世界界中で使われるようなポテンシャルを持つプロダクトの開発を支えていきます。クリプトの幕開けを一緒に盛り上げていきましょう！
柏木崇志/Kudasai
ステーブルコインやRWA、ペイメントなどの盛り上がりを見ているとブロックチェーンという技術がより身近なところで、技術基盤として一歩ずつ発展していっていると思います。
今まではある意味、無法地帯で匿名であることが良いとされてきていた世界の中で、技術が受け入れられるために匿名性などとは折り合いをつけ、規制が整備されていくのを見るのは、それこそ新しい芽生えの季節が訪れているのを感じています。
またモジュラーブロックチェーンの出現など、より独自のブロックチェーンを採用しやすい環境になり、これから大手事業者を含め、様々な事業者が規制とすり合わせを行ったプロダクトをローンチしていくと思いますしこのようなプロダクトに微力ながらでも貢献し、この大きな方向性を現場で感じたいと思っています。
弊社としてもこの機を捉え、新しい事にチャレンジを行い成長する2024年にしていきたいと考えています。
山田耕三/Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.
2024年は暗号資産業界にとって明るい1年になりそうです。2022年半ばからの冬の時代を経て生き残ってきたプロジェクトがいよいよ具体的なサービスを開始するからです。
世界的な市況をBTCの半減期が盛り上げることになりますが、日本での自民党や経産省がリードする規制緩和・法制度の整備も重要な意味を持ちます。
弊社PlayMiningは「ゲームを楽しみながら社会課題を解決する」というコンセプトで様々なSDGsにつながる事業を具体化していきます。
インフラの保守点検、CO2の削減、動物愛護、障害者雇用、廃棄物処理問題、防災、高齢者のQOL、地方創生など。ゲームとPlay to Earn（トークンインセンティブ）で行動変容を促し持続可能に課題を解決する。これらの取り組みは世界が注目するWeb3活用事例として日本から始まっていきます。
皆さんも是非プレイヤーとして参加ください！
村田卓優/グリー
2024年は暗号資産相場の好調に牽引された明るい展望があると考えています。
昨年までは各社が暗号資産を活かしたサービスのあり方と戦略をブラッシュアップしていったように思います。これまでは期待値が先行しすぎて、理想が高いが現実性の低いプロジェクトが多かったですが、より実現性の高いプロダクトがリリースされるようになります。日本のプレーヤーとしてはグローバルなサービスを志向しますが、海外パートナーからは、日本での成功を期待されているようにも感じますが、その認識差異をどう捉えて自社の戦略を取るかは重要な選択になると思います。
もはや暗号資産業界だけでのムーブメントではなく、業界外の出来事によって、暗号資産の利用が急増するようなこともあり得る、いつ大爆発するのか引き続き目が離せない領域で、急拡大する直前に一番いい立ち位置でサービスを開始できるように、引き続き投資とバリデーションを継続してプロダクトを磨いていきたいと思います。
加嵜長門/DM2C Studio
CoinMarketCapの統計データによると、2023年末の暗号資産時価総額は約1.6兆ドルでした。これは、世界のGDP約100兆ドルの1.6%に相当します。2015年に世界経済フォーラムが発表した調査報告書（Deep Shift: Technology Tipping Points and Societal Impact）では、「2027年までに世界のGDPの約10%がブロックチェーン技術上に保存される」と予想されていましたが、その未来が着実に近づいていると感じます。
今後、暗号資産市場がGDP比10%の経済規模を目指すためには、ビットコインやイーサなどの「ゼロから価値を生み出した」ネイティブ暗号資産の成長だけでなく、ステーブルコインやRWA（Real World Asset）などの「既存市場からブロックチェーン上に持ち込まれた」資産の成長と活用が不可欠だと考えます。2024年は、それらの資産を多く抱え、運用した実績を持つ日本や伝統企業の役割がますます重要となる年になるでしょう。
私たちDMMグループは、このような時代の変化に対応するため、web3事業を推進するグループ会社であるDM2C Studioを昨年設立し、12月に「Seamoon Protocol」というプロジェクトのホワイトペーパーを公開しました。Seamoon Protocolは、独自発行の暗号資産を軸にした新時代エンタメサービスのためのデジタル経済圏構想です。2024年には、GameFiを中心にしたアプリケーションサービスのリリースに加え、既存の事業者やクリエイターが抱える資産をweb3上にオンボーディングするためのさまざまな機能やプラットフォームサービスを提供していく予定です。
上野広伸/double jump.tokyo
2024年はビットコインのETFや半減期を材料としたクリプトサマーから始まるが、いつまで続くかどこまで爆発力あるかを予想するのは難しい。
とはいえ、2017年に仮想通貨の認知度が、2021年にNFTの認知度が上がったように、クリプトサマーはマスアダプションに向けた前進があるため、2024年も日本版ステーブルコインと共に1歩2歩前進があると考えられる。
ビジネス的にはキャズムを超えたタイミングで市場の本当の大きな成長があるので、各企業においてはその波に乗れる準備をしておくのが良いのではないか。
技術的にはモノリシック（1枚岩）からモジュラー（部品）のトレンドがあり、これはブロックチェーンが技術的にもようやく実証実験から一般実用化フェーズに移行しつつあると考えることができる。
また、zkやAAは何らか代表的ユースケースがあれば流行り始めるだろう。AIの発展も目を見張るものがあり、AI x web3 をテーマにしたプロジェクトもいくつか出てくるだろう。
小澤孝太/CryptoGames
2024年のブロックチェーンゲーム業界は、今までユーザーがBCG（ブロックチェーンゲーム）を楽しむまでの課題であった、ウォレット、決済、入手のハードルを下げるプロダクトが登場し、マスアダプションに向けてのインフラ基盤が整ってくると考えています。
具体的には、大手キャリアウォレット、既存の決済代行事業者や各サービスに導入される形での暗号資産決済の普及、企業ポイント等やゲーム内での暗号資産の購入による入手の簡易化等を想定しています。また、暗号資産をまずは少額入手できるカジュアルゲームや、ポイ活サービスの普及により、BCGが一般の方々の生活の中にも自然な形でマスアダプションしていくことを期待しています。
石濵嵩博/ナナメウエ・Yay!
BTCの半減期やETF承認の期待から、ブル相場が予想通り到来しました。2024年は、冬の時代に仕込んだサービスが大きな飛躍を遂げる一方で、あるべき姿になっていないようなサービスは消えていく、取捨選択が進む一年になるでしょう。
日本は規制改革に一部進捗があったものの、サービスのガラパゴス化が進んでしまい大きな変化がなく、世界との差が一段と開いてしまった一年でした。
マスアダプションには、強烈な金銭的なインセンティブとユーザーフレンドリーなUXの両方が必要です。強烈な金銭的なインセンティブを創り出すためには世界の流動性をプロダクトに巻き込む必要があります。
2024年には両方を同時に満たすサービスの出現がターニングポイントになりweb3に対する世の中の認知が変わることを期待しています。
藤原哲哉/ForN・YGG Japan
ブロックチェーンゲームが試される年。
ブロックチェーンゲーム産業は立ち上がるのが、誰が何のためにプレイするのか。どの国で流行るのか。
引き続き韓国産のブロックチェーンゲームに注目しながら、ブロックチェーンゲーム市場を俯瞰的に見つめていく。
Yu Numazaki/tofuNFT
今回は領域を限定して、NFT領域における2024年の展望についてコメントします。1番注目すべきは、”NFT Perpetual(NFT Perp)”です。併せて”NFT-Fi”と呼ばれるようなNFT周辺のDeFiが期待されます。
NFT市場がオワコンというのは2022年と2023年を比較した際の話で、2023年と2024年は市場サイズ自体は大きく変わらないものの、次の飛躍に向けた準備がされるのと、金額としてはNFT Perpに大きな出来高が発生すると予想しています。次への飛躍というのは、IP2.0としての役割で、PFPという形に固執せずとも、NFTというスキームと新しいIPを立ち上げる際の相性の良さは一定証明されているし、相性の良さはアセットとしての価値なので、NFT PerpやNFT-Fiの充実は欠かせません。
もう一つが現実世界のアイテムとNFTを紐づけるような現物償還型NFTで、ここに対してもNFT-Fiが充実してくるとトークン化していくインセンティブが強く働くと考えています。これが直近3年の展望とした時に、今やこの業界の中心プレイヤーであるBlurが仕掛けるNFT PerpやNFT lendingをきっかけにこのジャンルが大きく伸びるのが2024年です。
高長徳/SBINFT
2024年は、年初からビットコインETFの上場承認に向けた市場過熱に加え半減期も控えていることから、暗号資産界隈にとって忘れられない1年になると考えています。
そんな中、当社が主軸としているNFT市場の展望を述べるとすれば、ブロックチェーンゲームが大躍進し、国内外において沢山の大手ゲームデベロッパーが、準主力級のIPを用いたゲームやプロジェクトを発表すると見込んでいます。
また、昨年から注目度が高まっているキーワード「RWA」に関する様々な事例が登場し、ステーブルコインの実用範囲が広がることでWeb3業界がますます活性化していくことでしょう。
当然ながらSBINFTも、上記に関連する様々な企業やサービス・プロダクトと連携し、Web3業界の拡大に貢献してまいります。
Akim/VeryLongAnimals
とにかく長い目線のプロジェクトが増えていくことを個人的には期待しています。
ただ実際には、引き続き短期的なハイプを生み出す新興L2であったり、BCGであったりが市場の盛り上がりを牽引していくと予想しており、それによりユーザー層は拡大していくと思います。
特にアフリカなどの新興国でのトランザクションや取引量が、全事業者にとって無視できないサイズになっていくと思います。
問題は、そうして裾野の広がったユーザー層をどうやって長期的解決策としてのブロックチェーンのプロダクトにオンボーディングしていくかだと考えており、決済やRWAなど実需的な部分での開発や、エンターテイメント領域での新しい資金調達やコミュニティ構築の方法の更なる発展など、投資/投機対象としてのトークン以外での、具体的なユースケースがどんどん生まれいくと期待しています。
草野絵美/アーティスト・新星ギャルバース
2023年はNFT市場にとって多くの変化があった年でした。特に、クリエイターにとっての大きな変化は、ロイヤリティモデルがなくなり、二次流通以降の収益を得ることが難しくなったのは残念に感じます。
プロフィール画像（PFP）としてのNFTは、多少の勢いを失ったように感じますが、小規模ながら個人でNFTを売るアーティストは安定した収入を得ている人、たとえば、0.1ETHで100作品を販売することで、アーティストの数も増加しているように感じられます。また、デジタルギャラリーではとても素晴らしいキュレーションが行われ、伝統的なアートシーンやファッションブランドとの連携も見られるようになりました。
遅かれ早かれ私たちは未来に進むにつれて、デジタル資産に価値を持つようになる事は必然だと思います。
NFTはインターネットの基盤となる可能性があり、デジタルコンテンツの起源を証明する効果的なメカニズムとしての役割が増大するでしょう。
特に生成AIの能力が増す中で、NFTが重要な役割を果たすと考えられます 。
しかし、アメリカに行くたびに「NFT」という言葉が避けられていたことを目の当たりにし、それは2022年と大きく違いました。
とにかくパブリックイメージはまだ悪すぎるため、NFTが単なるインフラであり、詐欺にのみ使用されるものではないということを啓蒙活動が必要だと感じました。引き続きあらゆる業界をブリッジしていきたいです！
石川裕也/Gaudiy
「Web3はなぜまだマスアダプションしていないのか？」
結論はシンプルで自分も含めて、Web3に関わる人々の”実力不足”だと思います。
ユーザーリテラシーが、社会が、まだまだ技術に課題が…など全て言い訳です。
Web3の未来がとか、価格がどうとか、技術がどうとか、規制がどうとかはもう十分なので、
口ではなく、手を動かして、
面白いサービスを作りましょう！
一つでも多くの社会課題をブロックチェーン、プロダクトで解決しましょう！
Gaudiyも2024年は、サンリオやガンダムなどの大型Web3プロダクトのリリースや本格的なグローバル展開なども控えているので頑張ります！
パジ（paji.eth）/Tokyo Otaku Mode
あけましておめでとうございます、本年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年寄稿した「市況に春到来」予測は縁起良く的中させていただきましたので、今年も明るい予測をさせていただきます。
毎年恒例で、箇条書きで簡潔に展望を7つ書かせていただきます。
①L2チェーン競争激化にL1チェーンも加わりよりカオス状態に
②チェーン間競争の産物＝「ガスレス」＆「エアドロ」が乱発
③SNSウォレット台頭でマス層も簡易参加＆安全な管理が可能に
④モジュラーなど次のスケーラビリティ問題の解決方法が焦点に
⑤AIとブロックチェーンの連携が進み革新的サービスが登場する
⑥RWA、DePin等、新たなリブランディング・トレンドが登場
⑦ビットコインETF承認と半減期で前回を超える劇的ブル相場へ
今年もワクワクが続いて毎日8時間しか寝られなそうです。
施井泰平/スタートバーン
2023年は、「Real World Asset（RWA）」、つまり現実世界のアセットをブロックチェーンで管理する領域が世界的に注目を集め、我々の経験がより一層活かされる年となりました。
2019年にStartrailをリリースして以来、SBIアートオークションでのブロックチェーン証明書の利用は継続していただいており、2023年には過去に付与された販売証明書を持つ作品が複数出品されました。これは、3-4年という平均的な二次流通のサイクルが実際に到来していることを実感させるものであり、来歴情報が継続して記録されている事実に、私たちも深く感動しました。
2020年にローンチしたSHUEISHA MANGA ART HERITAGE（https://mangaart.jp/）は、オンライン販売で注目を集め、2023年末には麻布台ヒルズにリアルギャラリーをオープンし、大変好評を博しました。また、ムーンアートナイト下北沢ではNFTスタンプラリーやNFTチケットを導入し、35万人が訪れるなど大成功を収めました。
こうした取り組みを通じて、リアルアセットや実世界とブロックチェーンの連携が社会インフラとして定着しつつあることを実感した2023年でした。
2024年は、さらに大規模な社会実装の年になるでしょう。我々はさらに複数の大型プロジェクトを準備中で、そのリリースを心待ちにしています。多くの方々に喜んでいただけるよう、Web3の発展に寄与できることを願っています。
2024年も、スタートバーンへの変わらぬご支持を、心よりお願い申し上げます。
徳永大輔/SUSHITOPMARKETING
2024年は、web3産業が幻滅期から脱し、業界が再び脚光を浴びる時期になると予想しています。
ビッグトピックとしては
・4年に一度のビットコイン半減期
・アメリカの大統領選挙
・KDDI、NTT Docomoなど、キャリアによるウォレット事業の参入
・メルカリビットコインの躍進による一般層へのクリプト経済の浸透
など、多角的な観点でこの業界にとってポジティブなイベントが多く、引き潮だったリスクマネーも再び市場に戻ると思われます。一方で、NFTやDefiといった新興産業もアマチュアアワーは終わり、新規参入のハードルは高まって、高度に磨かれたプロダクトが生き残るでしょう。上述の要因で拡大された「web3市場」で成功するキーワードは「規模を伴う成長」だと思っており、一般層にとって、生活の新常識となるようなプロダクトをブロックチェーンから創出できるかどうかがあらためて問われていると考えます。
miin
わたしはNFTのことしかわからないので、NFT領域のみで展望をします。2024年、NFTはインターネットと現実世界をゆるやかに繋ぐ役割を果たしてくれるはずだと考えています。ビットコインの半減期やETF承認により、暗号資産がさらに世界の注目を集める年になるのは必至だと思います。それが一段落した後、企業や人々は実生活でのブロックチェーンの使い道を求めるのではないでしょうか。
この数年でクリプトと現実世界を繋ぐための周辺環境は整いつつあります。例えばトレカや靴などの現物をNFT化する市場、ブランドやファンコミュニティの熱狂道を高めるツール、位置情報やカメラを組み込んだブロックチェーンゲームなどが生まれてました。2024年は”トレードで儲からないけど役に立つ”ようなNFTの使い道によって、世の中を便利に、熱狂度を高めるプロダクトが生まれくるのではないでしょうか。
赤木翔/enXross by TOKYO DOME
完全なるポジショントークですが、エンターテイメント業界とブロックチェーンの蜜月な関係が誕生すると考えています。
イーサリアムのデンクン・アップデートやそれによるL2チェーンの新たな開発競争などによって、2023年までに抱えていたWeb3プロダクトの課題感がある程度、解決される年になりそうです。
具体的には、
・ガス代の大幅な減と、それによるトランザクションを伴うために実現できなかった細かい機能の実装
・ユーザーライクなウォレット作成・所有管理・決済体験
など。
ユーザーの利便性が向上し、事業者にとっても、見送ってきた機能実装が活発化することが予想されます。
その結果、様々な業界で、新機能の検証が起きそうです。
その検証数が圧倒的に多くなりそうなのが、検証を比較的にライトにできる業界であるエンタメ業界と推測してます。
日本が世界に誇るエンタメコンテンツやクリエイターを、ブロックチェーンで世界に届けるビジョンも共感されやすいと思います。
2024年はエンタメ×ブロックチェーンに期待です！
辰巳喜宣/三井物産デジタルコモディティーズ・Zipangcoin
海外では、規制が整備されていく中で、いわゆる既存金融との関わり方がより鮮明になると共に、今後の市場を牽引するようなプロダクトが出てくるかなと注目しています。
国内では、ステーブルコインの発行が始まるということで、これまでになかった新たな展開が楽しみです。
前半はETFに半減期と注目度の高いイベントがあるので、後半に向けて何か大きなキラーアプリが出てくると嬉しいなと思います。
しばらく冷えていた相場へのそらなる発展に期待すると同時に、ETFと半減期には新NISAに負けない話題性と展開を期待しています。
相原一也/Fintertech・デジタルアセット担保ローン
2024年は、ビットコインのデジタルゴールドとしての価値が問われる年、そしてビットコイン以外の部分ではWeb3の実用性が問われる年になると思います。
ビットコインについては、米国の現物ETFを契機に、投資家からの需要の高まりに応じる形で、各国の投資運用規制・税制議論に拍車がかかると見ています。もちろん、半減期も大きな注目ポイントです。
ビットコイン以外の部分については、2023年に見られたRWAの潮流がユースケース創出を牽引すると予想しています。2024年時点では、証券性を持たず暗号資産に該当しないトークン（以降、RWA-NFT）がRW（リアルワールド）に強みを持つ伝統的企業の参入を誘引し、実用的なRWA-NFTの事例がWeb3経験者の増加に寄与すると見ています。証券性を持つトークン（RWA-ST）については、引き続きの残高拡大は間違いないと思っていますが、対象アセットの多様化にも注目しています。
ステーブルコインも非常に大きなトピックであり、本年に複数の事例が出始めると思うものの、普及という段階までにはもう少し時間が掛かるのではないでしょうか。
松嶋真倫/マネックス証券・マネックスクリプトバンク
金融アナリストによる2024年の相場予想を眺めると、米国株も日本株も暗号資産も強気予想が大半を占めています。金融市場では世界的なインフレ鈍化と金利低下の傾向が顕著になり、景気もソフトランディングに落ち着くとの見方が広がっているためです。程度はさておき、方向性がブレないのであれば、米国金利と逆相関関係の強い暗号資産は株式と並んで買われやすい年になるでしょう。
その上でビットコインは半減期を迎えて需給がタイト化し大きく上昇することが期待されています。ビットコインの現物ETFが注目される裏では、暗号資産規制の施行に合わせて国内外の金融機関がステーブルコインやRWAトークン関連の事業に参入する動きが続いており、これまで以上に金融市場のお金が流入することで大相場が訪れると予想しています。
web3界隈ではブロックチェーンゲームを筆頭に非金融領域のDappsが台頭し、オラクルの重要性がさらに増すと考えています。
藤井達人/みずほフィナンシャルグループ・日本ブロックチェーン協会
金融業界ではブロックチェーンの存在が「当たり前」になりつつある。2024年は金融市場インフラのベース技術としてさらにハイライトされ、Permissioned <-> Permissionlessもボーダーレスになっていく。金融機関自身によるブロックチェーン技術開発への投資が増え、エコシステム形成が進むだろう。
オラクルやDIDの領域で金融機関がどのように関与できるかについてのPoCも活発化していく。RWA（Real World Assets）は今年さらに大きく注目されることになるだろうが、その中でもサステナビリティ領域での盛り上がりに期待したい。JBAでも引き続き、ReFiの領域を追っていき、日本固有の課題をどのように解決できるかを探っていく予定だ。
小林英至/Securitize Japan
2023年、日本ではSTOのユースケースが更に広がりました。丸井Gの「応援投資」ソーシャルボンド2号・3号案件でのリピート、カゴメによるカスタマー・エンゲージメント・プラットフォーム利用による顧客とのつながりの強化など、ファイナンスxマーケティングのモデルが受け入れられてきています。またソニー銀行による銀行初のSTO取り扱いはSTOの裾野を広げる革新的な取り組みと言えます。
2024年のSTOスペースではこのような取り組みが更に拡大していくのに加え、ステーブルコイン連携によるDvPの実現、パブリックブロックチェーン案件、セカンダリ市場の拡大での進展が期待されます。
世界に目を向けてみると、大手グローバルファンドによるSTO利用の流れが加速しそうです。BlackRockのLarry Finkが「投資家への年次書簡」でトークン化のメリットについて言及した事は大手プレイヤーによるSTOのメリットの認知の歴史的な一歩と言えます。SecuritizeでもKKR、Hamilton LaneなどのSTOによる小口化案件をローンチし、更に多くの同様の案件に取り組んでいます。
日本にとってはこのようなSTO活用の世界的なトレンドを利用し、金融・資本市場で世界をリードするチャンスと言えます。STO普及にはSTOの利点を発揮できるパブリックチェーンでの取り組み、DvPなど利用者(= 投資家と発行体)の付加価値実現に焦点を当てたモデルの提供が重要です。またガラパゴス化という誤った方向に向かわないように注意も必要でしょう。2024年はSTOの本格的な普及が始まる年としたいものです。
志茂博/コンセンサス・ベイス
企業のビジネス観点からのみ展望をまとめると2023年は、ビジネスの実用化が少ないながらもあった。
2024年は、ETF、半減期、Ethereum L2、国内ステーブルコインがメイントピック。話題として盛り上がるが、ビジネス運用化が地道にさらに少し進む程度。マスアダプションはまだ先。
スケーリング： Ethereum L2手数料下落による下地作りと新しいdAppsの土壌に。L2はまだ混沌
国内ステーブルコイン： 新しいSCが生まれるが初期段階で応用は来年以降
クロスチェーン： 基盤構築や利用は徐々に進むがビジネス利用はまだ先
Web3： さほど変化なし
NFT： 新しい応用やビジネス利用も少し増える
DePIN,RWA： 模索段階でまだ先
ゲーム： 模索が続きつつヒットも出るか
STO： 国内で初期的な動きがあるか
大きな変化なし： DAO、Bitcoin&L2、CBDC
規制： 海外の規制が少し整備されやりやすくなる
企業投資： 世界的に盛り上がる
中村健/TIS
私たちTISはWeb3の可能性を引き出し、社会実装することを目指しています。Web3を単なる技術ではなく、社会空間として考え、この分野を支える基盤技術の発展に熱心に取り組んできました。2023年は、我々が推進してきたブロックチェーン技術が従来の課題を解消し、新たな価値提供を可能にした一方で、その可能性と課題について深く議論される機会も増えました。
今後は、Web3市場への活動が「独自経済圏の構築」へと結びつく形になると信じています。私たちが提供するブロックチェーンを核としたサービスにより、様々なユースケースでその価値がはっきりと実証されると考えています。
2024年、Web3の世界に新風を巻き起こし、新たなスタンダードを生み出すステージに、私たちは全力で挑むつもりです。この過程で、私たちはWeb3の本質と可能性を追求し、社会空間としてのWeb3を具体的に社会に実装していきます。
紫竹佑騎/暗号屋
2023年のweb3はThe幻滅期といった感じで話題の中心はAIにとって変わられていましたが、年末のBTCの上昇に伴いweb3業界にも活気が戻って来たように思えます。
そんな中、web3においては一周回ってFT/NFTによるトークン経済圏、それを支えるコミュニティ・ファンダム（いわゆるDAO的なもの）などが再注目されています。価値を自分たちで創ることが出来るようになる年として、第三者発行トークンの税制が変わったり、日本でも徐々に事業として実行可能になってきたタイミングで１つのトレンドになるのではないでしょうか。暗号屋としてもこれらの流動性のため、CEX向けAMMサービスのChojaをIEO向けサービスに対して活用して頂けるよう準備を進めております。
ブロックチェーン活用としては「責任の分散」「脱サイロ化（DX）」「fatプロトコル」なども暗号屋として推し進めてきましたが、特にDIDを軸としたこれらの活用が見直され始めていると感じています。ブロックチェーンに限った話ではないですが、DIDに併せてVCs（Verifiable Credentials）を活用するTrusted WebやDFFTのデータの管理・流通に関する動きが活発になってきています。この様にアカウントに対する情報管理のコストを削減出来る仕組みを導入し、本来注力すべきサービス自体の向上が期待できるというトレンドも起きるのではないかと考えています。
小野暢思・佐藤太思/DeFimans
2024年はセクター別に業界は細分化されるが、いずれのセクターでも重要な要素は二点あると考えている。一つ目は*TGEによる業界内の盛り上がり、二つ目は機関投資家マネーの流入である。2024年前半はTGEを据え置いていたプロジェクトが一気にTGEを進めると想定される。一見すると強気相場のように映るがその実既存ユーザーへのエアドロップであり活況とは言い難い環境となるだろう。業界の成否はTGEやそれに付随するエアドロップでの盛り上がりを見た新規ユーザーの参入にかかっている。
同時に、機関投資家マネー流入の際に、各エコシステムに資金が流るため、これらの資金を如何に獲得するかが成否を分けるだろう。
ここで鍵となるのはDeFiの発展である。経済の好循環は潤沢な流動性から生じるため、流動性を獲得している又は革新的なユースケースを提供するDeFiプロジェクトからバブルは始まるとみている。
※TGEとはToken Generation Eventの略称で、プロジェクトがトークンを発行し、一般に購入可能にするイベントを指す。
平野淳也/HashHub
2024年はBitcoin ETFの承認がなされるだろうと期待されています。
2023年末時点ではほぼ毎日のようにBitcoin ETF承認可否についてニュースで取り上げられています。ここまで盛り上がっていると、時間の問題で承認され、マーケット参加者の多くはそれが年内前半になるだろうと期待しています。
2024年のBitcoin ETFの承認はもはやサプライズではなく織り込み済みとも言えます。考えるべきは次の展開で、恐らくBitcoin ETF承認がなされたあとに、各運用会社からEthereumやRipple、SolanaなどがETF申請がされ、相場を牽引するテーマになり得るでしょう。
DeFi分野では、引き続き先物市場が伸びるとともに、機関投資家向けDeFiの取り組みが僅かながら生まれること、それと相反する面でもありますがオフショア取引所の役割をDeFiがリプレイスするとも予測します。他、AIとWeb3の発展、レイヤー2の競争による各プレイヤーのポジショニングなどに期待しています。
原沢陽水/モノバンドル
2024年は、2022-2023年に準備を進めてきたチームがプロダクトを世の中に出す年になると考えています。
特にEthereum Layer2、Sui/Aptos、Solana、Cosmos周辺のプロジェクトには目が離せません。また、2023年中に仕込み始めていた大企業からも続々と世にプロダクトが出ていくことが予想されるため、マーケットへの新規参入者をクリプトネイティブなプロジェクトが獲得するのか、大企業が獲得していくのかについて焦点になると考えています。
2024年は、クリプトマーケットは事業者からの注目を集め、大幅に可能性が拡大する年になると思います。
日原翔/UNCHAIN
一年強前、インターネットの誹謗中傷が深刻化しているのに対応する形で、改正プロバイダ責任制限法が施行された。あるいはコロナ感染防止のために、個人データを国が一元管理することを期待する声も強い。しかし歴史を振り返ると、こうした有事の際に課される制限が知らぬ間に平常運転と化すことがほとんどである。
Freedom Houseによると、日本は自由なインターネットへアクセスできる世界で18カ国しか存在しない国の一つだそうだ。今のところは我々はこの自由を享受しているが、近隣のアジア諸国をはじめとして、長期的な展望は厳しいと言わざるを得ない。
Vitalikは去年の末に “Make Ethereum Cypherpunk Again” と言った。同感だ。暗号技術を捏ねくり回してゲームやカジノを作ることもできるが、こうした緊張感のある時代こそ、開いた社会や経済といったものを守り発展させ続けることは一層重要だし、そのために尽力する当事者であることを私は楽しいと思う。
だから私は個人を守れる暗号技術が好きだし、私にできる貢献をし続けたい。そうすることで今世界で最も困る者たちが少しでも救われるし、未来の自分達にとってもそれは必要なものとなると思うからだ。そんな想いで2024年も生き延びていこうと思う。
落合渉悟/Ecdysis
2023年は国内上場企業の新規事業部やIEOを企図する技術の内製化を進める企業からの派遣が多くSolidity開発者育成ブートキャンプSolidity Houseでの累計卒業数が20名を超えました。
弊社が主要の市場として捉えているCeFiあるいはCeFi on DeFi領域からの利用はまだ少なく、現時点ではトークナイズのみの段階であったりEVM互換チェーンや独自Rollupを運用開始したくらいの段階と認識しております。
弊社が見据える2024年の市場への打ち手としてはSolidity開発デザインパターンERC-7546 Upgradeability Clone Standard (UCS) の推進にあります。この規格はOpenZeppelinの標準的なアップグレーダビリティ規格UUPSとほぼ等価なインタフェースを採用しつつ、より汎用的な開発ニーズに応えられる柔軟性を持ちます。コードの再利用性も高く、さらなく開発効率化が期待されます。
UCSの教育コンテンツを増やし再利用可能ライブラリを増やすことで事業者の引き出しを増やし、さらなる市場の発展に貢献して参ります。
小宮自由/Overlay AG
Web3 はブロックチェーン、特に暗号資産に関係するアプリケーションをより直感的に表現する為に生まれた言葉です。しかし、その狙いはまだ達成されていません。暗号資産は一般個人にとってまだまだ使い方が難しく、誤って資産へアクセスできなくなったという事例が頻発しています。また、ハッキングなどのセキュリティリスクも、他の金融商品と比べ格段に高いです。
2024年以降、Web3 が真の意味で人口に膾炙するためには、これらの技術的障壁をいかに取り払うかが重要となるでしょう。インターネットにおけるWebブラウザのように、誰もが簡単に使えるアプリケーションをリリースした者がWeb3 の勝者となるでしょう。
斎藤岳/pafin
2024年は久しぶりに暗号資産市場そのものの過熱が期待されています。様々な好要因があげられている中で、結果的に4年に1回のマーケット高騰の周期性が維持されるのか、あるいは織り込み済で周期性から外れる動きをするのか注目しています。
冬の時代から取り組まれていた様々な暗号資産のユースケースが、今年どのように拡大し花開くかどうかが大きなカギになると思います。加えて税制改正含めた法改正の動きは十分には織り込まれていないため、同様に要注目の論点だと思っています。
暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」代表およびJCBAの税制検討部会長としての視点でいうと、ETFの話もあるため、いよいよ暗号資産が広く金融資産の一つに取り込まれてくるかどうかの勝負の年だと思っており、その内容次第で個人の税制改正の議論が本格化していくと思います。税制改正の活動により尽力していきたいと思います。
柳澤賢仁/柳澤国際税務会計事務所
新年あけましておめでとうございます。
税理士の柳澤賢仁です。
2017年に遅ればせながらBitcoinやMonacoinに詳しいエンジニアに導かれてもうかれこれ7年間も暗号資産界隈でお仕事をいただいています。そこからはじまった日系クリプトスタートアップ約100件の海外展開サポート。Astarの昨年末の世界時価総額ランキング2桁入りは胸熱でした。
なぜ匿名でやらなければならなかったのか？
なぜ国外でやらなければならなかったのか？
それは日本の規制当局や課税当局がイノベーションとフレンドリーでなかったからに他なりません。
昨年末の税制改正大綱では暗号資産税制について法人税法の改正案が出たものの、残念ながら所得税法での「暗号資産の申告分離課税制度」「暗号資産同士の交換の課税の繰延べの特例制度」の改正案の発表がありませんでした。
今年こそはこれを実現したく、自分にできることを引き続きしていきます。
日本が次世代のためにもイノベーションを起こしやすい土壌になりますように。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。
沼澤健人/Aerial Partners
2023年はweb3領域のユースケースが伝統的金融の領域にも広がりをみせ、ステーブルコインやRWA領域等でデジタルアセットの社会実装が一歩前進した一年となりましたが、その揺り戻しとして規制当局と事業者の対立が顕在化する等、既存の経済圏で構築されてきたルールとweb3のイノベーションの間で、摩擦が生じた一年となりました。
この流れは2024年以降も継続ないし加速すると考えており、特に北米のビジネス環境に逆風が吹く中、アジアがweb3の中心地になる可能性も高まっており、その中で、ルールメイクを地道に行なってきた日本に期待される役割も相対的に大きくなると考えています。
技術の観点ではMonolith（汎用） 型のブロックチェーンのデファクトが出揃いつつある中、引き続きLayer2や、さらに利用目的が細分化された特化型のブロックチェーンも多く登場するでしょう。
Aerial Partnersチームは、既存のルールとイノベーションの交差点で起きる大きな摩擦を解消し、以ってweb3業界においてなくてはならないインフラと呼んでいただけるようなサービスを引き続き提供していきます。
田中計士/EY新日本有限責任監査法人
日本公認会計士協会（JICPA）では、会計・監査に関する事業者と監査人の相互理解促進のために、事業者、弁護士、監査人間での複数回の勉強会を主催しました。これを受け、JICPAはWeb3.0企業の監査受嘱に際しての留意事項や会計・監査上の検討事例をまとめた研究資料を公表し、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も暗号資産発行者の会計処理検討に関する検討資料を公表しました。
その他、企業会計基準委員会からも電子決済手段に係る会計基準が公表されるなど、Web3.0領域における各種基準等の策定も順調に進みました。
このように、昨年の我々公認会計士を取り巻くWeb3.0領域の動向は、非常に活発でした。一方、現在検討されている投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）の改正を通じたLPSによる暗号資産領域への投資範囲の拡大に向けた動きや、暗号資産発行体に関する会計基準が依然開発中のステータスにある中で増加傾向にあるIEO実施ニーズなど、今後も引き続き我々公認会計士が会計・監査領域において対応すべき課題は数多く残っている理解です。
今年も１月10日のJICPA、JCBA、JVCEAが共同開催する「会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム」を皮切りに、昨年来の動きがさらに活発化されることが予想されます。私自身、Web3.0に携わる専門家として、少しでも業界の発展をサポート出来ればと思っております。
長瀨威志/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年はビットコインを中心に暗号資産全体の相場環境が大きく回復しましたが、web3に対する関心は2022年ほどには盛り上がらなかったように思います。
一方で、web3を取り巻く規制環境は着実に整備されつつあり、日本は法規制だけでなく税制面も改善が進んでいます。特に2024年にはLPSによる暗号資産投資を可能とする投資事業有限責任組合法（LPS法）の改正が見込まれており、当該改正が施行されれば国内ファンドからの資金流入も期待され、トークンエコノミーの構築がより促進されることとなります。また、昨年よりRWA（リアルワールドアセット）トークンに関する相談が増加しており、NFTの新たなユースケースとして不動産利用権や会員権、カーボンクレジットなどの現実世界の資産を表章したトークンプロジェクトが多数登場すると思います。
GameFi／メタバースに関する相談も継続しており、特に海外からの相談が増加していることから、昨年同様、2024年も日本回帰の動きは継続するとみています。
星暁雄/ITジャーナリスト
昨年は「責任」について書いた。今年は少し引いた目線から、いくつかの「問い」を記してみたい。
(1) 暗号通貨の規模や実態は「金融規制のすき間を埋める別の種類の（オルタナティブ）金融サービス」と表現できるだろう。その重要性や可能性を否定する訳ではないが、今後ともその地位はオルタナティブ金融サービスのままだろうか？
(2) 暗号通貨分野で絶えない大小の事故や金融犯罪（ハッキング、ラグプル、価格操作など）の問題が改善される見込みはあるだろうか？
(3) 巨大テック企業は「テクノ封建領主」の都合や気分に支配されており社会との摩擦を軽視しすぎると批判されている。では、多数派の人々にとってブロックチェーンは中央集権型テクノ封建制に対抗する手段として機能しているだろうか？ 今そうでないなら、いつ頃に機能するようになるだろうか？
今年は、これらの「問い」の答を探してみたい。
おわりに
本企画を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。今年も80人の方々に寄稿いただけました。ご協力いただきました皆様に、編集部一同、深く感謝申し上げます。
今年は年初に米国で待望のビットコイン現物ETF承認が承認され、これからはイーサリアムのアップデートやはBTC半減期が控えています。クリプト市場にボジティブなトピックスが目白押しの1年になることが予想されています。
2023年は日本は世界に対して「Web3に積極的だ」というナラティブを作ることのできた1年だったと思います。そして前述の通り今年盛り上がることが予想されるこの領域で、そんなナラティブを実態にすることができるか、日本のプロジェクトにとって勝負の一年になると思っています。
私たちも微力ながらメディア活動を通じ、日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様、読者の皆様と一緒に盛り上げていきたいと思っています。今年も「あたらしい経済」をよろしくお願い申し上げます。
あたらしい経済 編集部一同
設楽悠介・大津賀新也・髙橋知里・一本寿和・田村聖次
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