あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とブロックチェーンの実用化」の第6セッション「見えてきたブロックチェーンのサプライチェーン適用性〜トヨタG向け商取引DX基盤構築を通じて」のイベントレポートです。
見えてきたブロックチェーンのサプライチェーン適用性〜トヨタG向け商取引DX基盤構築を通じて
登壇者
纐纈晃稔（豊田通商システムズ）
商取引DX基板としてのブロックチェーンのメリットと課題
今日のお話ですが、今後花開くと見ているブロックチェーンをつぼみ段階で手の内化したいという当社の思いがありまして、検討していた商取引DX推進にブロックチェーンを調査し、使ってみようという試みをしております。
調査の結果ですが、ブロックチェーンはメリットもあるけど、課題も存在していると思っております。しかし課題の大部分は「Corda」を使うことで、ある程度解決できることもわかってきました。
ブロックチェーン（Corda）をサプライチェーンへの適用や電子契約サービスを構築している経験から、今回は開発時やビジネスプランニング時の留意点をシェアさせていただこうと思っております。
ブロックチェーンを活用した商取引基盤構築までの経緯と悩み
ブロックチェーンを活用した商取引基盤構築までの経緯と悩みに関してですが、まず「ブロックチェーンって何？」というところから考えていきたいと思います。
ブロックチェーン・メリットと商取引DXということで、一般的に言われているブロックチェーンのメリットを挙げていくと、高セキュリティ、高可用性（システムが止まりにくいこと）、運用コストが低いこと、簡易に自動化可能である（スマートコントラクトすればいろんなことが自動化できる）ことなどが挙げられるかと思います。
そういう意味では商取引のDX、電子契約、電子見積り、電子受発注、電子請求、電子精算など、他にもいろいろありますがそういったものを実装するのにブロックチェーンは向いているのではないかと考えました。
商取引DX基盤を構築する基盤技術としてブロックチェーンは向いていると思ったのですが、いろいろ調べていくと、なかなか使えない部分も見つかってきました。そこをみていきたいと思います。
一般的なブロックチェーンメリットや課題に対する開発者による実質的差異分析
まず一般的に言われているブロックチェーン・メリットのなかの高セキュリティに関しては、データブロックのハッシュ連結により改ざん不可能、エンタープライズ分野（コンソーシアム型）でいうと「対改ざん性は高いが、ブロック共有による秘匿性が…」とありますが、ブロックを皆で共有してしまうとブロック自体を暗号化していても、どうしてもブロックヘッダーを見ていると、誰と誰がなにかしてそうなどがわかったりですね、なかなか秘匿性という部分のセキュリティ、対改ざん性は高いけど、秘匿性に問題があると考えました。
次のブロックチェーン・メリット「高可用性」です。「同作業する複数ノードにより高可用性を実現」とありますが、実際は管理サーバーへの高負荷やノード数により可用性はなかなか確保できない部分もあると思いました。中央管理に比べればいい気がするのですが、それでも問題はあるなという風に考えております。
続いて「低運用コスト」という部分です。こちらは一般的なパブリックブロックチェーンでは運用者別収入により、利用ユーザーコストを低減できますが、エンタープライズ分野での仮想通貨利用時以外は技術者確保やITインフラコストがなかなかかかってくると考えています。
そして「簡易に自動化可能」というところで「スマートコントラクトにより簡易に処理を自動化」というところですが、こちらに関しては実際に実現できるかと思っています。
結論として一般的に言われているブロックチェーンメリット「高セキュリティ、高可用性、低運用コスト」をしっかり検討しないとまずいなということで、少し細かく見ていきたいと思います。
一般的なブロックチェーンであるHyperledger FabricやQuorumなどを使うとこういう形（上記の図）になるかと思います。
各社1ノードを持つと、A社、B社、C社、1ノードずつでA社とB社が取引をしますとここで出来た処理ブロックは全く関係ないC社にも共有されます。セキュリティ関連でいうと、先ほど言いましたデータの秘匿性が低い部分が出てきます。
可用性関連に関しては管理サーバーが高負荷になってきたり、ノード多数化により停止可能性が出てきます。
運用コストに関してはITインフラコストが高いということと技術者確保コストが高いということで、ブロックチェーンや分散システムのことをわかっている技術者はあまりいませんので、なかなかコストがかかるなと言う風に考えています。
さらに少し細かくみたいのがITインフラコストが高いというところです。バラバラで1ノードずつ見ればそんな大したことないかもしれませんが、まとめて考えてみるとトータルコストはなかなかいくなという風に考えています。
こちらクラウドにAWSやAzureにディスク、ブロックチェーンを置いてディスクの費用いくらになるかという試算をしました。
例えば電子契約のようなシステムですと、A社、B社があって電子契約を結べるものに、加入者数が500社、1企業あたり2.5Gb、データ保持、ディスク費用1Gb、年間600円として想定した場合、一般的な管理システムであれば1Tbくらいですので、年75万円くらいになります。
一方ブロックチェーンの場合、中央管理者が持つデータを500社全部を各ノードが持つという形になりますので、年3億7,500万円かかってしまいます。これは負担できないなと考えました。
エンタープライズ領域ブロックチェーン課題解決のためのCorda
そういったなかコストの問題などいろいろと課題を解決するために調べている最中に出会ったのが、Cordaになります。ITインフラコストはCordaですと、同じ様にA社、B社、C社でそれぞれノードがあったとして、A社とB社が取引した場合、取引ブロックはA社とB社だけで共有されます。そしてC社にはコピーされません。
データの秘匿性が低いということに関しては、自ノード関連データのみ保持のため高秘匿性が高くなるということになります。また管理サーバー高負荷・ノード多数により停止可能性有りというところですが、一般的なブロックチェーンに比べれば、管理サーバーの負荷は低いんですが、ブロードキャストなども非常に少ないので良いのですが、ただこの解決はなかなか難しいのではないかと思っています。
次にITインフラコストが高いという部分です。ディスク容量に関しては、原則的には中央管理システムと同じ容量になるはずだという風に考えています。
あと技術者確保コストが高いという問題に関しては、他のブロックチェーンの技術ですとなかなかマニアックな開発言語とかいろいろ確保しないといけないのですが、Cordaは標準開発言語がkotolinですので比較的に確保が容易です。JAVAが使えて分散システムのノウハウさえある方であれば開発できると思います。
そういう意味では他のブロックチェーンに比べれば、開発者の確保は簡単かなと思います。ただ一般的な技術者よりはかなりハイレベルな人を用意しないとなかなかうまくいかないと思います。中央システムよりは開発者確保コストというのは高くなりますが、他のブロックチェーンに比べれば、かなり安く効率的に技術者を確保できるのかなという風に考えています。
2021年1月開始予定のCordaによる電子商取引基盤の構築状況
Cordaを見つけましたので我々の構想としてはCordaの上に電子商取引基盤を構築しようと考えております。まずAzureの上にCordaを構築しまして、各社1社に1ノード、1組織の場合もあるのですが、基本的には1ノード1社で、ノードを組んでいきます。最初に使うスマートコントラクトというかアプリケーションとしては、電子契約サービスを2021年1月から開始しようという風に考えております。そのあと、どんどんスマートコントラクト機能を使って商取引機能の範囲を広げていこうと思っております。
Step2としては見積・請求書発行、受発注サービス、精算サービスをどんどんどんどん追加して、商取引に関わるもの企業間取引に関わるものは、この基盤の上で処理ができるという風にしていきたいと考えております。
どんどんこういう商取引をすべてこの基盤上でやるとサプライチェーンのトレーサビリティーシステムが構築できますので、そういった形でも利用していきたいという風に考えております。
また基本的にはこの電子商取引基盤は、我々がクラウドでサービスとして、全ノードを我々の方では預かるという前提でまずは動きますが、自社でノードを保有したいという場合は、ファイヤーウォールの中で、サーバーを立てていただいたりしてCordaを構築していただければ、ノードのDockerさえ持っていけばそのまま稼働できます。
ネットワークの設定とDockerさえ持っていってしまえば、そのまま我々が持っているクラウドの商取引基盤と取引ができますので、自社で持ちたいという様な企業様にも対応することができます。
また当社の方で預かっても問題ないのですが、海外にノードを置いた方が良いという場合にも、海外の方のクラウド上にCordaを構築して、そこでノードをDockerで持っていけば、またこれも問題なく、その取引ができるという様な構想をしております。
電子契約サービスから提供開始を行う理由
ちょっと細かく1つずつ見ていきたいと思います。電子契約から始める理由としてですが、非常にメリットがわかりやすいからということで電子契約サービスから始めたいと考えています。
まず電子契約のメリットとしてはみなさん使われている企業様が多いと思いますが、印紙であったり契約書の作成はファイルだけですみますし、郵送費用が要りませんので、基本的に非常にコスト削減効果がみえやすいです。
トータルで言うと赤字で書いてありますが、300人、400人くらいの会社ですと、年間サービス費用で考えた場合は140万円削減できます。
ではこれがグループ会社500社同じ様に削減できたら年間、7億円削減できると言うことで、なかなか大きなコスト削減効果が見込めるなと考えております。
続いて契約締結の高速化についてです。これは言うまでもないですが、郵送で送っていたら郵送だけで2日、レターパックだけで2日かかりますが、それが10分くらいで済みますので非常に高速化されます。
あともう1つ。昨今、新型コロナの影響でリモートワーク推奨されておりますので、そういう意味ではリモートワーク推進にもつながるということで、効果が分かりやすいということから、電子契約から入ろうと思っています。
政府による2023年から開始予定のインボイス制度の影響
続きましてStep2の見積・請求書発行、受発注サービスというところに構想を広げたいと思っている理由が2023年くらいになるのですが上記の日本経済新聞の記事をみていただきたいと思います。
こちら「請求書 完全電子化へ仕様統一で政府・50社協議」とありますが、2023年くらいインボイス制度が始まるのが目処に請求書のデータフォーマットを国としてある程度決めてしまおうという動きが出ております。
であれば先ほどのブロックチェーン基盤の方に指定されたフォーマットで、データをやり取りするものを作れば、当然請求書のDXにつながりますし、請求書のフォーマットが決まってくれば見積書もデータでやりとりができたり受発注に関しても請求書データをベースに電子化することが可能かと思います。
そういった意味でこれらのDXを進めることができると、国の制度もどんどんDX進めておりますので、そういったものに乗っていけば、新たなブロックチェーンサービスになるだろうと考えています。
（↓次ページに続く）