なぜ企業はDXでブロックチェーンを使うべきなのか〜福島良典(株式会社LayerX) 藤本守(SBI R3 Japan株式会社)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第2セッション「なぜ企業はDXでブロックチェーンを使うべきなのか」のイベントレポートです。

なぜ企業はDXでブロックチェーンを使うべきなのか

左上:設楽悠介 右上:福島良典 中央下:藤本守

登壇者
福島良典(株式会社LayerX)
藤本守(SBI R3 Japan株式会社)
モデレート 設楽悠介(株式会社幻冬舎)

DXにおけるブロックチェーン

−DXにおいてブロックチェーン をどのように位置付けていますか?

藤本守(以下 藤本):少し前までは、ブロックチェーンは仮想通貨やトークンのプラットフォームだよねという認識が多かったと思いますが、最近ブロックチェーンのことを勉強されて非常に理解されている方々が増えていると思います。

ブロックチェーンは根本的には「タイムスタンプサービス」、ある事実をある時点のものにカチッとアンカリングする、その事実を刻んでいくっていう機能を持つ。そしてそれがある一人ではなく、Peer to Peer、お互いに同意した上でそれが刻んでいける。

DXの文脈でいうと、ブロックチェーンの、もともと信頼できない人同士がどうやって信頼を積み上げていくかっていうプラットフォームだというところに、フィットします。そういう観点でブロックチェーンが適応できる領域が多々あることに人々が気づいてきているのではと思います。

福島良典(以下 福島):エンタープライズレイヤーのブロックチェーンで何ができる技術ですかと聞かれると、僕は「デジタルに元本性のあるデータをつくる技術だ」とよく説明しています。

これの何がすごいのかというのと、もちろんブロックチェーン以外でも、デジタル元本性を担保しようみたいなことは、技術じゃなくて、たとえば仕組みとか構造を使ってもできるんですけど。

ほふり(証券保管振替機構)とか全銀システムのような、ある一つの強い中央を作ってそこにあるデータをゴールデンソースとしましょうというパターンですね。

今まではこの選択肢しかなかったわけです。でもこれはその組織のガバナンスコストとか、合意をとるコストとか、そういうのも含めて、けっこう多大なコストをかけて維持しなくてはならない。

一方でブロックチェーンは、ある意味プロトコルや技術で、一つの元本性のあるデータが合意によって作られている。つまり中央を作らずに、中央を作る技術みたいなものです。

だから証券や貿易や保険、通貨のような何か一つの元本性の必要なデータに、非金融分野だとアートやゲームのアイテムなど、元本性のあるものをインターネット上でどう取り扱うかというところに、ブロックチェーンは革命をもたらす技術だと思っています。

そしてなんでDXなのというと、例えば貿易の書類とか紙じゃないですか。紙だと何もできないですよね。デジタルの技術の恩恵を何も受けられない。これがデジタル化できればいろんな機械学習のロジックも入れられるし、それをトリガーに新しい担保を生み出して、そこにお金を貸し付けることなどもできる。

つまりデジタルになることによってデジタルの世界で色々広がっているエコシステムの恩恵を受けられる。逆にアナログであること紙であることで、けっこうな不利益を被っていると思うんですよね。 

だからブロックチェーンは元本性の必要なデータをデジタルに持ってくるための技術だと僕は思っています。

あまり難しくとらえずに、そういうものを使ってどうやって世の中を便利にしていくか。あとは「ブロックチェーン or NOT 」ではなく、ブロックチェーンは元本性を作る技術なのでそれ以外の部分は他の技術も使いますし、トータルで考えなきゃダメだよというところに落ち着いてきていると思います。だからブロックチェーンがDXと言う文脈で語られることが増えているのではないでしょうか。

藤本:今福島さんがおっしゃった、今までは中央集権的なもので元本性を確保するというのが今までの発想だったっていうのは、全くそのとおり。それを実は分散しても保証できますよっていうのが、ブロックチェーンの技術。これはけっこう革新的な話だと思うんですよね。

またデジタル庁にも通じる話ですが、今でもデジタルなんだけど中央集権的なサイドから全く外に出られないデータというのが実はたくさんあります。それが非常に社会コストを高めている事例です。まさにマイナンバーのケースは典型例。

そこにブロックチェーン技術をいれることで、お互いが合意したデータだけをやりとりすることが実現できます。それも大きなコストをかけずに。こういうことが今後どんどん発展していくことを期待しています。 

ブロックチェーンによるDXが進んだ未来の話

−ブロックチェーンを含めたDXが広がった世界はどういったことができるようになっていると考えますか?

藤本:企業のサプライチェーン分断によって、物流が止まると同時にお金も止ってしまうというようなことがコロナ禍でおきていたりしますよね。こういったことに何かできないかなということを考えています。

例えばサプライチェーンや企業の取引の情報などがブロックチェーン上に刻まれて、そういうのがクラウドからアクセスできれば、現状どうなっているかというのが把握することができます。そしてブロックチェーンに刻まれた情報をベースにお金が足りなくなったときに、すぐ与信をつけてファイナンスをつけられるという世界が生まれてくのではと思ってます。

またもう一つ、イスラエルの企業で 物質に元素のマーカーをつけ、その物質をトラッキングできるという特許を持っている会社があるんです。そして元素マーカーの情報をブロックチェーンに刻んでいくことで改ざんされていないこと、つまり製造から流通していることを保証するソリューションを作っている会社があります。

このような技術が広がっていくとリサイクルエコノミーという言葉も絵空事ではなく、どこで作られたものがどこで循環していくんだろうということがトレースできるようになってくる。

こういったことを広めていけると、Society5.0で目指しているようなプラスチックの廃棄問題のひとつの解にはなるのではと今注目しています。

福島:ちょっと違う角度で話すと、やはりデジタル上でのガバナンスをどう実現するかみたいな話かと思ってます。今回(のコロナで)みんながデジタルの利便性をめちゃくちゃ知ったわけですよね。もうデジタルでいいじゃん、と。

ただ例えば契約書や領収書は今まだみんな紙で持ってますよね。例えば契約書をお互い割り印を押して、お互い持ち合いましょうというように。これはある意味利便性とガバナンスのトレードオフで生まれた話だと思うんですよ。じゃあWordファイルで僕が管理しますよって言ったら、たぶん嫌がりますよね。お前書き換えるかもしれねえだろって。じゃあお互いの共有サーバーで持ち合いますかとしても、それ改ざんできるじゃんと。

じゃあ契約データをブロックチェーン上に書き込んでおいて、これを元本としません?と言ったら、受け入れられる可能性が高いと思うんですよね。今は受け入れる人は少ないかもしれないですけど、技術的に広がって認知された社会では、それでいいじゃんていうことになる可能性が高いと思うんです。

例えば領収書が全部デジタル上のデータにのると、これで確定申告に行く必要が無くなったり、必要な給付金が申請ボタンをポチッとおすだけで、明日振り込まれるようになったり。

そういったデジタルの利便性と、デジタル上で攻撃される可能性みたいなことがあるので、そこをうまく対改ざん性とか、元本性のあるデータみたいなのをトリガーに動かしていくと、ガバナンスも保てる。ブロックチェーンはそういう技術だと思っています。

今キャッシュレスサービスなどでも問題になってますが、今まであまり想定していなかったセキュリティに対しての使い方をされると、当然攻撃対象になる。もちろんブロックチェーンだけで解決できるわけではないですけど、そういったところをどうやってデジタルの利便性を享受しながら、ガバナンスを保っていくのかが、ここ10年の大きなテーマだと思っています。そしてその中で、ブロックチェーンは重要な技術になってくるだろうなと考えています。

日本のデジタル化とブロックチェーン

―まだ日本ではブロックチェーンを使った、商用化した事例が少ないように思いますが、なぜだと思いますか? どうすれば変わりますか?

福島:事例が少ないのは、日本は紙が多いからだと思います。日本は世界に比べてデジタル化率が低いし、デジタルチャネルの経済比率も低いし、機械学習の応用比率も低いし、クラウドの応用比率も低いし。なのでブロックチェーンの比率も低い。以上だと思います。

日本って先進国の中で、デジタルでいうと下から二番目くらいなんですよ。だからもう平均点すら採れていないんですよね。

そしてブロックチェーンはデジタルエコシステムの中で使われるインフラなので、デジタル化されていなかったら、使う意味がほぼゼロですよね。だから低いんだと思います。

藤本:今福島さんがおっしゃったこと、まさに僕も同じ思いです。紙だらけのところがいっぱいあるわけですよ。だからこれをどうにかするためにブロックチェーン使いましょうっていう話は、実は入りやすいかもしれないなと思ってます。 

福島:事業機会はすごくあるんじゃないかなと思っています。変わらなきゃいけないことは事実なので。 

−そういう意味で、今のこのコロナは日本がデジタル化、まずは紙をなくしていくっていうところに飛び込むきっかけにはなりそうですね。

福島:そうですね。インターフェイスとかチャネルがデジタルになると、必然的に次の新しい課題が出てきて、そこにブロックチェーンがハマってくると思うんですよね。結局デジタルで改ざん行われたよねとか、こういうデジタルのハックに対してどうやってディフェンスを敷こうか、みたいなところで、次の段階で出てくる課題をブロックチェーンはもう解いているので。

じゃあ企業間でどうやってセキュアに情報を共有するのかなど、そういうところに使われていくんじゃないかと思います。そういう意味で、ブロックチェーンの普及率は上がっていくと思いますね、必然的に。

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プロフィール

福島良典
株式会社LayerX/代表取締役CEO。東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。 2012年大学院在学中に株式会社Gunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。 2018年にLayerXの代表取締役CEOに就任。 2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。

藤本守
SBI R3 Japan株式会社/代表取締役CEO。外資系大手コンサルティング会社において国内外の金融機関に対する様々なコンサルティングに従事。2000年に金融システムベンチャーを共同創業、主に証券会社向けにサービスを提供。その後SBIグループ傘下に入り複数の海外金融事業立ち上げに参画。2016年にブロックチェーン推進室が設置され室長に就任。2019年に米R3社との合弁会社SBI R3 Japanを設立、代表取締役CEOに就任。

設楽悠介
株式会社幻冬舎/あたらしい経済編集長。幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済(New economy)」を創刊。同社コンテンツビジネス局で新規事業や電子書籍事業、コンテンツマーケティング事業を担当。幻冬舎コミックス、エクソダス等の取締役も兼務。また複数企業の社外アドバイザーも務める。個人活動としてVoicyでビジネス系音声番組「風呂敷畳み人ラジオ」や、カルチャー系Podcast/YouTube番組「#欲望のSNS」等の数々のコンテンツの発信やコミュニティを運営。著書に『「畳み人」という選択 「本当にやりたいこと」ができるようになる働き方の教科書』(プレジデント社)。

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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