特集 あたらしい経済時代のコミュニティビジネス

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これからのコミュニティの在り方と私たちのあたらしい働き方 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー・黒田悠介インタビュー(後編)

まずコミュニティの一種として株式会社があると考えています。そしてサロンコミュニティと株式会社が決定的に違うことは上場できるか否かと、株式発行できるくらいだと思います。 会社の組織がフラットになっていたり、逆にコミュニティも会社的なものになっていたりするので、あまり境目がないかもしれません。資金調達のしやすさが違うだけなので、資本集約型でレバレッジを効かせないといけない事業は、株式会社でやった方がいいと思いますが、そうじゃないことをやる場合にはコミュニティでもいいんじゃないかと思っています。 最近ではICO(Initial Coin Offering)やSTO(Security Token Offering)など、コミュニティにも資金調達の手段が増えてきているので、今後はさらに境目は曖昧になっていくでしょうね。

オンラインサロンとトークンエコノミーの可能性 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー 黒田悠介 インタビュー(前編)

「議論メシ」コミュニティデザイナー、「FreelanceNow」発起人、ディスカッションパートナー、フリーランス研究家、「文系フリーランスって食べていけるの?」編集長などの様々な肩書きを持つ黒田悠介氏。彼は現在自身の運営するオンラインサロンコミュニティ「議論メシ」で1年以上前から独自トークンを発行し、独自のトークンエコノミーを築いてきた。そんな黒田氏にオンラインサロンのコミュニティ運営やトークンエコノミーの可能性について語ってもらった。

オンラインサロンの産みの親が語るトークンエコノミーの可能性/田村健太郎

「個人の発信者とファンをつなぐオンラインサロンプラットフォーム」Synapse(シナプス)の生みの親である田村健太郎氏。今年の春から「自分だけのオリジナルポイントをファンに送れるアプリ」・ミントをスタートしました。田村氏がこれまでのコミュニティ運営で培ったノウハウでどのようにトークンエコノミーを形成するサービスを提供しようとしているのかについてお話を聞きました。

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「金融庁立ち入りは通常検査で運営に影響なし」、ビットバンクが報道に言及

金融庁が国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクへ立ち入り検査に入ったと日経新聞が1月31日報じた。その報道後に同取引所は「当社に関する一部報道のお知らせ」を同日中に発表し、本件が「定期的に行われる通常の検査であり、サービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と表明した