これからのコミュニティの在り方と私たちのあたらしい働き方 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー・黒田悠介インタビュー(後編) まずコミュニティの一種として株式会社があると考えています。そしてサロンコミュニティと株式会社が決定的に違うことは上場できるか否かと、株式発行できるくらいだと思います。 会社の組織がフラットになっていたり、逆にコミュニティも会社的なものになっていたりするので、あまり境目がないかもしれません。資金調達のしやすさが違うだけなので、資本集約型でレバレッジを効かせないといけない事業は、株式会社でやった方がいいと思いますが、そうじゃないことをやる場合にはコミュニティでもいいんじゃないかと思っています。 最近ではICO(Initial Coin Offering)やSTO(Security Token Offering)など、コミュニティにも資金調達の手段が増えてきているので、今後はさらに境目は曖昧になっていくでしょうね。 黒田悠介
オンラインサロンとトークンエコノミーの可能性 / 「議論メシ」コミュニティデザイナー 黒田悠介 インタビュー(前編) 「議論メシ」コミュニティデザイナー、「FreelanceNow」発起人、ディスカッションパートナー、フリーランス研究家、「文系フリーランスって食べていけるの?」編集長などの様々な肩書きを持つ黒田悠介氏。彼は現在自身の運営するオンラインサロンコミュニティ「議論メシ」で1年以上前から独自トークンを発行し、独自のトークンエコノミーを築いてきた。そんな黒田氏にオンラインサロンのコミュニティ運営やトークンエコノミーの可能性について語ってもらった。 黒田悠介
オンラインサロンの産みの親が語るトークンエコノミーの可能性/田村健太郎 「個人の発信者とファンをつなぐオンラインサロンプラットフォーム」Synapse(シナプス)の生みの親である田村健太郎氏。今年の春から「自分だけのオリジナルポイントをファンに送れるアプリ」・ミントをスタートしました。田村氏がこれまでのコミュニティ運営で培ったノウハウでどのようにトークンエコノミーを形成するサービスを提供しようとしているのかについてお話を聞きました。 田村健太郎
ユニスワップ、新プロトコル「Uniswap v4」リリース 分散型取引所(DEX)「ユニスワップ(Uniswap)」の開発元である「ユニスワップラボ(Uniswap Labs)」が、「ユニスワップ」の新バージョンのプロトコル「ユニスワップ v4」の正式リリースを1月31日に発表した 田村聖次 ニュース
ビットコインはレンジ相場形成。DeepSeekショック、トランプ関税政策、パウエルFRB議長発言等で(仮想通貨市場レポート 2/3号) 1/26~2/1週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲4.15%の15,720,950円、ETH/JPYの週足終値は同▲6.12%の489,295円であった(※終値は2/1の当社現物EOD[2/2 6:59:59]レートMid値) SBI VCトレード 特集
「金融庁立ち入りは通常検査で運営に影響なし」、ビットバンクが報道に言及 金融庁が国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクへ立ち入り検査に入ったと日経新聞が1月31日報じた。その報道後に同取引所は「当社に関する一部報道のお知らせ」を同日中に発表し、本件が「定期的に行われる通常の検査であり、サービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と表明した 大津賀新也 ニュース
Web3開発者コミュニティの現状とエコシステム拡大の課題(AKINDO 金城辰一郎 ) 幻冬舎のブロックチェーン/暗号資産(仮想通貨)/web3専門メディア「あたらしい経済(New economy)」によるaudible特別番組第58弾 あたらしい経済ポッドキャスト 特集
21シェアーズ、米SECに「ポルカドット(DOT)現物ETF」のS1申請書提出 スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、暗号資産(仮想通貨)「ポルカドット(DOT)」の価格に連動する現物ETF(上場投資信託)に関して、米証券取引委員会(SEC)へ 「S-1申請書(FORM S-1)」を1月31日に提出した 一本寿和 ニュース
マジックエデン、未請求の「ME」約5.2億円相当をステーカーにエアドロへ NFTマーケットプレイス「マジックエデン(Magic Eden)」が、昨年のトークン生成イベント(TGE)にてエアドロップした独自トークン「ME」の未請求分を、「ME」のステーカーへ再度エアドロップするようだ。「マジックエデン」の公式Xより1月30日発表された 一本寿和 ニュース
国税庁、27年から暗号資産取引情報を海外当局と共有へ。脱税対策で=日経 国税庁が、2027年から暗号資産(仮想通貨)の取引情報を海外の税務当局と共有する方針であると、日本経済新聞が1月31日報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
インド政府が暗号資産規制を見直し、他国の姿勢変化受け インド政府は、他国における暗号資産に対する姿勢の変化を受け、暗号資産(仮想通貨)に関する方針を見直していると、同政府の高官が2月2日にロイターの取材に対して語った 大津賀新也 ニュース