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暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額が1兆ドル（約103兆円）を突破

世界の全ての暗号資産（仮想通貨）の時価総額合計が約103兆円（1兆ドル）を超えたことがCoinGeckoのデータにより明らかになった。1兆ドルの大台を突破したのは今回が初のことだ。

あたらしい経済 編集部

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a16zやスクエアらがFinCENの暗号資産ウォレット規制案に反論、米コインデスクがトレードブロック買収、HashHubレンディング先行利用ユーザー募集開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

a16z、スクエア、コインベース、クラーケンがFinCENの暗号資産ウォレット規制案に反論、米国コインデスクが世界有数の暗号資産インデックスプロバイダーであるトレードブロックを買収、HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザー募集開始、ステラ開発財団がウクライナの中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発に協力へ、日本セキュリティトークン協会（JSTA）にソフトバンクが賛助会員として入会

あたらしい経済 編集部

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ステラ開発財団がウクライナの中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発に協力へ

暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発を行うステラ開発財団（SDF：Stellar Development Foundation）が、東ヨーロッパ・ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省（Ministry of Digital Transformation of Ukraine）と同国における暗号資産市場の発展に向け、昨年12月28日に覚書を締結したことを1月4日発表した。

あたらしい経済 編集部

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（HashHub CEOの平野淳也氏のコメントあり）HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザー募集開始

HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザー募集開始

あたらしい経済 編集部

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a16z、スクエア、コインベース、クラーケンがFinCENの暗号資産ウォレット規制案に反論

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz/a16z）、暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）、決済サービス提供のスクエア（Square）が米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）の暗号資産ウォレット規制案への反論を1月4日に各企業が声明文を発表した。

あたらしい経済 編集部

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米国コインデスクが世界有数の暗号資産インデックスプロバイダーであるトレードブロックを買収

米国の暗号資産（仮想通貨）ニュースメディアを運営するコインデスク（CoinDesk）が暗号資産インデックスプロバイダーであるトレードブロック（TradeBlock）を買収し、完全子会社化したことを1月5日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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日本セキュリティトークン協会（JSTA）にソフトバンクが賛助会員として入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が同協会の賛助会員としてソフトバンク株式会社が入会したことを1月4日発表した

あたらしい経済 編集部

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リップル社「根拠のない訴訟、これは米国における全ての暗号資産業界に対する攻撃」と声明

リップル社が12月29日に声明を発表した。リップル社は声明で、今回の訴訟は「当社への根拠のない訴訟」とし、それに対する「正式な反論を2〜3週間のうちに提出する予定で現在進めています」とのことだ。またその声明では今回のSECによる訴訟がリップルだけでなく「これは米国における全ての暗号資産業界に対する攻撃」としている。

あたらしい経済 編集部

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GMOがニューヨークで円/米ドル連動のステーブルコイン「GYEN」の発行許可取得、そして世界の各取引所への上場も

ニューヨーク州金融サービス局がGMOインターネットの特別目的会社であるGMO-Z.com Trust Company Incに対し、ニューヨーク州銀行法に基づき、有限責任信託会社として運営することを認可したと12月29日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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米大手取引所コインベースがSECのリップル社訴訟受け、XRP取引停止発表

米大手仮想通貨取引所であるコインベース（Coinbase）が12月29日にリップル（XRP）に関して、XRPの取引を停止を発表した。発表によるとXRPの取引に関して、米国時間12月28日14時30分より段階的に制限し、2021年1月19日10時に完全に停止するとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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日立製作所とみずほFGらがブロックチェーンを活用した物流業界における輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始

株式会社日立製作所と株式会社みずほフィナンシャルグループらが、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を2021年1月より開始することを12月28日発表した

あたらしい経済 編集部

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ブラック・ロックがブロックチェーン領域の幹部人材募集、SECが後任議長を発表、ビットゴーとグレイスケールが運用資産残高160億ドル突破などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

約807兆円を運用する米ブラック・ロックがブロックチェーン領域の幹部人材の募集開始、米国証券取引委員会（SEC）が後任の議長を発表、ビットゴー（BitGo）とグレイスケール（Grayscale）がともに運用資産残高160億ドル突破、トレードワルツ、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動によるブロックチェーン活用のベトナム向け商流の電子化実証が、経済産業省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択、バイナンス韓国（Binance KR）がサービス終了へ

あたらしい経済 編集部

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トレードワルツ、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動によるブロックチェーン活用のベトナム向け商流の電子化実証が、経済産業省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、三菱商事プラスチック株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社と共に連携し、2021年3月から三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流にて電子化実証を行うことを12月24日発表した。またトレードワルツは、この実証が経済産業省の令和二年度補正予算で措置された「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことも併せて発表した。

あたらしい経済 編集部

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（Hashed CEOサイモン・キム氏のコメント追記）韓国のブロックチェーンファンドHashedが1号ファンドで約124億円の資金調達

韓国のブロックチェーン領域特化の投資ファンドHashed Venture Fund Iが約124億円（1億2,000万ドル）の資金調達を行ったことを発表した。ちなみに韓国ブロックチェーン領域特化ファンドHashedが2020年9月にHashed Venture Fund Iを設立している。

あたらしい経済 編集部

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ビットゴー（BitGo）とグレイスケール（Grayscale）がともに運用資産残高160億ドル突破

機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）とグレースケール（Grayscale）が、両社それぞれ保有する運用資産残高が160億ドル（約1兆6,500億円）を突破したことを発表した。

あたらしい経済 編集部

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バイナンス韓国（Binance KR）がサービス終了へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が韓国でサービスを展開しているバイナンスコリア（Binance KR）が、2021年1月をもってサービスを終了することを12月24日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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米国証券取引委員会（SEC）が後任の議長を発表

米国証券取引委員会（SEC）が後任の議長にエラド・ロイスマン（Elad Roisman）氏を任命したことを12月24日にDecryptoが報じた。

あたらしい経済 編集部

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約807兆円を運用する米ブラック・ロックがブロックチェーン領域の幹部人材の募集開始

約807兆円（$7.8 trillion ）を運用する資産運用ファンド米ブラック・ロック（BlackRock）が米国NY州でブロックチェーン・リーダーのバイス・プレジデントのリクルーティングを12月24日に開始したとLegerinsightsが報じた。ブロックチェーン・リーダーのバイス・プレジデントは、ブラック・ロックのサービスに対する需要を促進し、投資および技術サービスの顧客に対する価値提案を強化するために設計された戦略を作成、実施を行う役割を担うとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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米証券取引委員会がデジタル資産証券のカストディに関する声明、ホワイトハウスがステーブルコイン取り決め、Hashedが約124億円の資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会（SEC）がデジタル資産証券のカストディに関する声明を発表、米国ホワイトハウスがステーブルコインの取り決めに関する声明を発表、中国銀行協会と中国公認会計士協会が銀行の監査書検証のためのブロックチェーンソリューション発表、韓国のブロックチェーンファンドHashedが1号ファンドで約124億円の資金調達、（随時更新）日本の暗号資産（仮想通貨）取引所らのXRPへの対応まとめ、【digglue原氏取材コメント掲載】digglue（ディグル）と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始

あたらしい経済 編集部

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中国銀行協会と中国公認会計士協会が銀行の監査書検証のためのブロックチェーンソリューション発表

中国銀行協会が中国公認会計士協会と共同で開発した銀行の監査書を検証するための新しいブロックチェーンソリューションを発表したことをLedgerinsightsが12月23日に報じた。現在100以上の銀行や監査法人がこのネットワークへの参加を申請しているようだ。

あたらしい経済 編集部

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米国ホワイトハウスがステーブルコインの取り決めに関する声明を発表

米国ホワイトハウスの金融ワーキンググループが、ステーブルコインの取り決めに関する声明を12月23日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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米証券取引委員会（SEC）がデジタル資産証券のカストディに関する声明を発表

米証券取引委員会（SEC）が証券取引法規則のデジタル資産証券への適用のために、デジタル資産証券のカストディに関する声明を12月23日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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（随時更新）日本の暗号資産（仮想通貨）取引所らのXRPへの対応まとめ

米国証券取引委員会（SEC）がRipple Labs社（以下リップル社）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表したことを受けて、世界中の暗号資産中のマーケットメーカーや取引所がXRPへ早急に対応をしている。海外の動向を踏まえ、日本の暗号資産取引所のXRPへの対応を随時更新でまとめていく。

あたらしい経済 編集部

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【digglue原氏・中谷氏取材コメント掲載】digglue（ディグル）と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始

株式会社digglue（ディグル）が、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データをブロックチェーン上に記録するシステム（検査履歴管理システム）を開発したことを12月24日発表した。この取り組みは大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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SECがリップル社及び幹部2名を提訴、イタリア銀行協会らデジタル・ユーロ研究PJ開始、エクスモーがハッキング被害の現状調査報告などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SECとリップル社、双方の主張ー米国証券取引委員会（SEC）がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴、イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始、デジタル資産取引プラットフォームINX社が2021年ローンチ予定の取引システムのデモ公開、英暗号資産（仮想通貨）取引所エクスモー（EXMO）がハッキング被害についての現状調査を報告、アニモカブランズ（Animoca Brands）がマンチェスター・シティFCとメルボルン・シティFCのブロックチェーンゲームやデジタルグッズを開発へ

あたらしい経済 編集部

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（JCB間下公照氏およびLayerX恩田壮恭氏のコメントあり）JCBとLayerXが次世代BtoB取引履歴インフラに関する共同研究を開始

株式会社ジェーシービー（JCB）と株式会社LayerXが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラに関する共同研究の開始について合意したことを12月22日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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アニモカブランズ（Animoca Brands）がマンチェスター・シティFCとメルボルン・シティFCのブロックチェーンゲームやデジタルグッズを開発へ

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アニモカブランズ（Animoca Brands）が英シティ・フットボール・グループ (City Football Group)とパートナーシップ契約を締結したことを12月21日発表した。

あたらしい経済 編集部

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英暗号資産（仮想通貨）取引所エクスモー（EXMO）がハッキング被害についての現状調査を報告

英国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所エクスモー（EXMO）が12月21日に発生したハッキング被害についての現状調査報告を12月23日行った。

あたらしい経済 編集部

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デジタル資産取引プラットフォームINX社が2021年ローンチ予定の取引システムのデモ公開

暗号資産（仮想通貨）とセキュリティトークン取引所を運営するINX社が2021年第1四半期にローンチ予定のデジタル資産取引システムのデモ版（demo.trading.inx.co）を12月22日に公開した。

あたらしい経済 編集部

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SECとリップル社、双方の主張──米国証券取引委員会（SEC）がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴

米国証券取引委員会（SEC）がRipple Labs社（以下リップル社）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表した。幹部2名とは最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス（Brad Garlinghouse）氏と共同創業者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏である。

あたらしい経済 編集部

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