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東海東京フィナンシャルらがデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億円出資、深圳市がデジタル人民元の3度目のテスト計画、NEM流出事件31人検挙などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資、中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画（発行額:約3億2,000万円）、コインチェック仮想通貨ネム（NEM/XEM）流出事件、31人を検挙、マネックスグループがESG金融事業開始を発表、ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請、ロシア地方裁がバイナンス（Binance）のウェブサイトのブロック解除決定

あたらしい経済 編集部

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マネックスグループがESG金融事業開始を発表（マネックス証券取締役副社長の萬代克樹氏インタビュー掲載）

マネックスグループ株式会社がグループ会社のマネックス証券においてサステナブルファイナンス部を設立し、ESG金融事業を開始することを1月22日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請

ロシアの大手国有銀行スベルバンク（Sberbank）が、独自デジタル通貨スベルコイン（Sbercoin）の発行に向けて同国中央銀行に対しブロックチェーンベースの金融プラットフォームの申請を行ったことを、現地メディアが1月21日に報じた

あたらしい経済 編集部

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コインチェック仮想通貨ネム（NEM/XEM）流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産（仮想通貨）ネム（XEM）が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

あたらしい経済 編集部

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中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画（発行額:約3億2,000万円）

中国の深圳市が中央銀行デジタル通貨であるデジタル人民元のパイロットプログラムとして新たに約3億2,000万円（2000万元）相当を発行する予定であると中国メディアのXinhua Netが1月20日に報じた。

あたらしい経済 編集部

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ロシア地方裁がバイナンス（Binance）のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

あたらしい経済 編集部

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ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ（約2億5,000万円）の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行（フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載）、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）にIPFSプロトコルのサポート追加

あたらしい経済 編集部

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【続報追記】国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行（フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載）

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる

あたらしい経済 編集部

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日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か

日本銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の第二段階の実証実験を令和4年度（来年2022年）春にも実施する方針であることを1月19日産経新聞が報じた

あたらしい経済 編集部

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フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ（約2億5,000万円）の決済に成功

フランスの中央銀行であるフランス銀行（Banque de France）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の銀行間決済に関する実験を行ったことを1月19日に発表した

あたらしい経済 編集部

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次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）にIPFSプロトコルのサポート追加

米ブレイブ・ソフトウェア（Brave Software）がプライバシー指向の次世代分散型ウェブブラウザ「Brave」にP2Pファイル共有プロトコルであるIPFS（InterPlanetary File System）のサポートを追加したことを1月19日に発表した

あたらしい経済 編集部

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タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか

タイ証券取引所（SET）が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームを立ち上げ、暗号資産（仮想通貨）を除くあらゆる種類のデジタルトークン資産の取引を可能にする予定であると1月20日にバンコク・ポストが報じた。

あたらしい経済 編集部

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米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ

米アセットマネジメント企業ブラックロック（BlackRock）が「一部のファンドはビットコインの先物取引を行うことがある」と1月20日に米証券取引委員会へ提出した書類によって明らかにした。

あたらしい経済 編集部

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（ビットバンク事業開発部へ取材）ビットバンクが暗号資産（仮想通貨）クアンタム（QTUM）の取り扱いを1月27日に開始

ビットバンク株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクにて暗号資産クアンタム（QTUM）の取扱い開始を1月20日に発表した

あたらしい経済 編集部

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BMWやホンダらのMOBIが自動車業界標準規格発表、ビットバンクにクアンタム上場、コインベースがバイソン・トレイズ買収などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity（VID）II」発表、コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイズを買収、「住民票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と行政文書デジタル化社会実験開始、バイナンス（Binance）が過去最大金額でバイナンスコイン（BNB）のトークンバーン実施、スイス証券取引所（SIX）に英コインシェアーズ（CoinShares）提供のビットコインETP、BITCが上場へ、デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結、ビットバンクが暗号資産クアンタム（QTUM）の取り扱いを1月27日に開始

あたらしい経済 編集部

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バイナンス（Binance）が過去最大金額でバイナンスコイン（BNB）のトークンバーン実施

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）が第14四半期（2020年10月～12月）実施のトークンバーンにて約1億6,580ドル（約172億円）相当のBNB（バイナンスコイン）をバーン（焼却）したことを1月19日発表した

あたらしい経済 編集部

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スイス証券取引所（SIX）に英コインシェアーズ（CoinShares）提供のビットコインETP「BITC」が上場へ

英資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）がビットコインETP「コインシェアーズ・フィジカル・ビットコイン（CoinShares Physical Bitcoin：BITC）の発売を1月19日発表した

あたらしい経済 編集部

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コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイルズを買収

米暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインベース（Coinbase）が米ブロックチェーンインフラ企業バイソン・トレイルズ（Bison Trails）を買収する予定であることを1月19日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結

デジタル資産のトレードプラットフォームを提供するINX社が、デジタル証券のセカンダリープラットフォームを提供するオープンファイナンス・セキュリティーズ（Openfinance Securities）社の買収に向けた確定契約が締結されたことを1月19日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity（VID）II」発表

BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity（VID）II」発表

あたらしい経済 編集部

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「住⺠票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と⾏政⽂書デジタル化社会実験開始

ブロックチェーン開発企業である株式会社chaintopeがGcomホールディングス株式会社と共同で、福岡県飯塚市にてブロックチェーンを活用した⾏政データデジタル化の実証実験開始を発表した。

あたらしい経済 編集部

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三菱電機と東工大がP2P電力取引を最適化する独自ブロックチェーン開発（三菱電機先端技術総合研究所ソリューション技術部の主席技師長の森一之氏と東京工業大学教授の田中圭介氏のコメント加筆）

三菱電機株式会社と東京工業大学が、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーン技術を開発したことを1月18日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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コインチェックがEnjin Coin取扱開始へ、三菱電機と東工大がP2P電力取引BC開発、JCBがBC活用のIoT向け決済実験を開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内初、コインチェックが暗号資産Enjin Coin（ENJ）を取扱開始へ、三菱電機と東工大がP2P電力取引を最適化する独自ブロックチェーン開発、JCBとKeychainがブロックチェーンを活用したIoT向け決済の実証実験を開始、バイデン次期大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式に指名、暗号資産アセマネ企業グレイスケール・インベストメントの第4四半期の調達額が約3,433億円（約33億ドル）

あたらしい経済 編集部

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【コインチェック広報にENJ選定理由も取材】国内初、コインチェックが暗号資産Enjin Coin（ENJ）を取扱開始へ

コインチェック株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckにて、新たに暗号資産エンジンコイン（Enjin Coin：ENJ）の取扱いを1月26日より開始する予定であることを1月19日発表した

あたらしい経済 編集部

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バイデン次期大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式に指名

ジョー・バイデン次期米国大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長にゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を正式に指名したことが1月18日発表された

あたらしい経済 編集部

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暗号資産アセマネ企業グレイスケール・インベストメントの第4四半期の調達額が約3,433億円（約33億ドル）

暗号資産アセットマネジメント企業グレイスケール ・インベストメント（Grayscale Investments）が、第4四半期のファンド調達額が約33億ドル（約3,433億円）に至ったことを1月15日にレポートで発表した。

あたらしい経済 編集部

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JCBとKeychainがブロックチェーンを活用したIoT向け決済の実証実験を開始

株式会社ジェーシービー（JCB）が合同会社Keychainと、Machine to Machine（M2M）領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始したことを1月19日発表した

あたらしい経済 編集部

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中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が仮想通貨の取引分析ツール利用方針を公表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が暗号資産（仮想通貨）の取引分析ツールの利用方針を公表、ゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを近日提供か、グラコネとエンジン（Enjin）がNFTチャリティープロジェクト開始、ビットフライヤーが暗号資産積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」提供開始、アニモカブランズ（Animoca Brands）がバイナンススマートチェーン（Binance Smart Chain）と戦略的パートナーシップ締結

あたらしい経済 編集部

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（グラコネ代表の藤本真衣氏コメントあり）グラコネとエンジン（Enjin）がNFTチャリティープロジェクト開始

SDGsとBlockchainのプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネとブロックチェーンを用いたエコシステムを開発するシンガポールのエンジン（ENJIN）社が、NFT（Non-Fungible Token/代替不可能なトークン）によるチャリティープロジェクト開始を1月18日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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ゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを近日提供か

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが暗号資産（仮想通貨）のカストディサービス提供に向け検討していることを、米ブロックチェーンメディアコインデスクが関係者の証言として1月16日報じた

あたらしい経済 編集部

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