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ニュースカテゴリに紐づく記事の一覧です

【7/8の話題】バイナンスCZが規制への方針公開、リーバイスがBCで綿花調達の透明性確保など(音声ニュース)

バイナンスのCZ、各国の規制へのスタンスや方針に関する文書公開、リーバイス、ブロックチェーンで綿花調達の透明性を確保、ブロックファイ、BTCリワード機能付きVisaカード提供開始、米NY州公務員に暗号資産保有開示義務か、法案提出、イスラエル次期大統領にNFT化した大統領宣誓書、38年前の父の宣誓を継承、『約束のネバーランド』の体験ミュージアム、来場者限定のNFT配布、日本医療推進財団、ブロックチェーンでのPCR検査結果証明書システムリリース

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リーバイス、ブロックチェーンで綿花調達の透明性を確保

綿花のサプライチェーン透明性に取り組むUSコットン・トラスト・プロトコル(U.S. Cotton Trust Protocol 以下、トラストプロトコル)が、リーバイ・ストラウス(Levi Strauss & Co)と同社が保有するブランド、リーバイス(Levi's)、ドッカーズ(Dockers)、カジュアルラインのデニゼン(Denizen by Levi's)、シグネイチャー(Signature by Levi Strauss & Co.)が新たにネットワークメンバーに加入したことを7月7日に発表した

【7/7の話題】紫電がKusamaに接続しメインネットローンチ、ロンドンアップグレードが8月4日実施かなど(音声ニュース)

ステイクの紫電(Shiden)が、ポルカッドット試験的ネットワーク「Kusama」へ接続し、メインネットローンチ、イーサリアムの手数料モデル変更など見込まれるロンドンアップグレード、8月4日に実施か、欧州一番手のネオバンク「N26」、暗号資産取引所とツール開発中か、英ヘッジファンドのマーシャルウェイス、暗号資産分野への投資を計画か、2021年上半期のNFT総売上高は約25億ドル(約2,700億円)、過去最高を更新、米ワイオミング州、DAO(自律分散組織)を法人承認、中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告、バイナンス、ユーロ送金受付を一時停止、デジタル銀行シグナム、イーサ2.0のステーキングサービス開始、インドのテックマヒンドラ、ワクチン追跡のブロックチェーンソリューションをグローバル規模で展開へ

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イーサリアムの手数料モデル変更など見込まれるロンドンアップグレード、8月4日に実施か

イーサリアムのコア開発者であるティム・ベイコ(Tim Beiko)氏がイーサリアムの次のアップグレードである「ロンドン(London)」を8月4日に行う提案を7月6日にした。ロンドンアップグレードはイーサリアムのガス代(手数料)モデルの変更提案がなされていることで、注目されている。

中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)の経営管理部と北京市地方金融監督管理局が共同で、北京市内で暗号資産(仮想通貨)関連事業を運営する事業者に対し、7月6日警告を行った。なおPBoCの経営管理局は、同国の首都である北京市の金融​​政策の管理と財政の安定の確保を事実上担当する部門である。

ステイクの紫電(Shiden)が、ポルカドット試験的ネットワーク「Kusama」へ接続し、メインネットローンチ

ステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)の開発するパブリックブロックチェーン「紫電ネットワーク(Shiden Network」がポルカドット(Polkadot)の試験的ネットワークとして利用されるクサマネットワーク(Kusama Network)に世界3番目に接続を成功したことを7月7日に発表した。また紫電ネットワークがローンチしたことも発表された。クサマネットワークに接続するためには、同ネットワーク上で開催されるオークションに勝利する必要があり、紫電ネットワークは3番手で勝利した。実績として4週間で約33億円相当のKSM(クサマネットワークのネイティブトークン)を集めた。

【7/6の話題】機関投資家向け「Aave Pro」がローンチへ、DeFi連盟がFATFへ提案書など(音声ニュース)

DeFiレンディングプロトコルAave、機関投資家向けサービス「Aave Pro」を7月中にローンチへ、国際的なDeFi連盟、FATFへ規制に関する提案書を公表、カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ、ビットコイン価格が「stock to flowモデル」の予測から大幅に乖離、過去2年間で最大に、英バークレイズ銀行がユーザーによるバイナンスへの支払いを停止、ソフトバンク、英フィンテック企業レボリュートへの投資を協議中か、JPYC、日本資金決済業協会に入会

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カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ

カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエブ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領が暗号資産(仮想通貨)マイニング事業者に新たな税を導入するための税制案に署名したとDecryptが7月5日に報じた。この背景には中国のマイニング事業者への取り締まり強化が存在しているようだ。中国のマイニング事業者はここ数ヶ月カザフスタンへマイニング拠点を移転させているとのことだ。