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ニュースカテゴリに紐づく記事の一覧です

臨床試験効率性向上にブロックチェーン活用、東京医科歯科大学とサスメド

国立大学法人東京医科歯科大学とサスメド株式会社が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度 「研究開発推進ネットワーク事業」に採択されたことを4月9日発表した。この事業は臨床試験効率化と推進を目的に、ブロックチェーン技術を実装した臨床試験システムを、研究開発で行うモニタリング作業に用いることによる効率性向上の効果実証を行うとのこと

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。

ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆

ロシア中央銀行のアレクセイ・ザボトキン(Alexei Zabotkin)副総裁とオルガ・スコロボガトワ(Olga Skorobogatova)第一副総裁は、現在のデジタルルーブルのスケジュールに基づくと、2023年にローンチが可能であることを明らかにした。ロシアでは金融取引の73%がデジタル化されていて、数年前の現金のみの世界から変化しているとのことだ。

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働

米大手銀行ステート・ストリートと英ピュアマーケッツがホールセール向けのデジタル通貨取引プラットフォーム「ピュアデジタル(Pure Digital)」に関する契約を締結したことを発表した。ピュアデジタルの利用開始は2021年半ばと予定されている。ピュアマーケッツはデジタル通貨プラットフォームのテクノロジープロバイダー。そしてステート・ストリートは約340兆円(3兆ドル)以上を運用している大手金融機関。この契約では、ステート・ストリート傘下のFX関連部門Currenexが関わる。

GMOがNFTマーケット事業へ参入、名称は「アダム by GMO」に

GMOインターネットグループがNFT事業へ参入することを4月7日日経新聞が報じた。またあわせてGMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏も同日ツイートで「コンテンツホルダーの笑顔の為に、全力、全速力で事業展開致します。」とツイートし、事業展開へ意欲をみせた。

コインベースCEOがNFT、PayPal創業者発言などのニュース解説ラジオ

コインベースCEOがNFTをリリース予定、売上はDJNAVIへ寄付、ビットコインは中国の対米金融兵器になりうるか、PayPal創業者ピーター・ティール氏発言、コインベースプロにて1INCH、ENJ、NKN、OGNが上場へ、グラコネがNFTアートによるチャリティープロジェクトを発表。販売収益の全額寄付へ、みんな電力のブロックチェーンシステム活用の電力で作られた日本酒が販売開始

みんな電力のブロックチェーンシステム活用の電力で作られた日本酒が販売開始

みんな電力株式会社が、同社のブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステムを通じた電力を製造過程で利用した日本酒の販売開始を4月6日発表した。 みんな電力ではStellar(ステラ)のパブリックブロックチェーンを利用した商用P2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2020」を開発しており、このシステムは再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぐ「顔のみえる電力」等、みんな電力の「顔の見えるライフスタイル」事業の基盤として活用されている

グラコネがNFTアートによるチャリティープロジェクトを発表。売上げ全額寄付へ

株式会社グラコネが、NFTプラットフォームRaribleで販売した作品の3月までの売上げ全額約130万円を寄付することを4月7日発表した。この収益金は「認定NPO法人D✕P」の活動に寄付し、同団体を通してコロナ禍で生活に苦しむ若年層の食糧や生理用品などの支援活動に充てられるとのことだ

コインベースやスクエアら評議会、ポルカドットUSDT発行などのニュース解説ラジオ

フィデリティ、コインベース、スクエア、政策立案者向けに評議会設立、クレカ決済与信確認をブロックチェーンで、MUFGとAkamaiの「GO-NET」正式稼働、上場控えたコインベースの四半期総収益が約1,970億円、2021年1Q決算資料公開、野村傘下インスティネットとクレディスイスが米株式取引の同日決済に成功、パクソスのブロックチェーンサービス利用、ポルカドット(Polkadot)およびクサマ(Kusama)上でステーブルコインUSDT発行へ、グレースケールがファンドのポートフォリオにChainlink(LINK)を追加、コインシェアーズ、ライトコイン(LTC)のETP販売開始、オークションハウス大手のサザビーズ、デジタルアーティストPakと共同でNFTアート販売、DeFiプロトコルのリクイティ(Liquity)、イーサリアムメインネットローンチ、ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制は「大きな進展」を経験するだろう、LINE Blockchainのビジネス構築支援プログラムを開始、LINEとCryptoLab、コインチェックが暗号資産OMGを取扱開始、JVCEA会長にコインチェック代表取締役の蓮尾聡氏が就任

村上隆氏のNFTオークション開始、108のNFTアートを1つにまとめた「108 Earthly Temptations」落札者に108のNFTも

現代アーティストの村上隆氏が自身初となるNFTアートのオークションを本日4月7日開始した。 村上氏は3月29日より同氏の代表作である「お花」による、ファミコン文化創造の起源への憧憬を想起させる 24×24 ピクセルの pixel art を、仏教で欲望を表す数字 108 つで表現した「Murakami.Flowers」というシリーズを昨日まで発行し続けていた。

オークションハウス大手のサザビーズ、デジタルアーティストPakと共同でNFTアート販売

オークションハウスのサザビーズがデジタルアーティストPakとNFTパートナーシップを結び、「The Fungible」というコレクションを4月12日から14日にわたり発表することを明らかにした。サザビーズ、NFTマーケットプレイスNifty Gateway、Pakの共同でNFTを販売する。