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ニュースカテゴリに紐づく記事の一覧です

海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合

海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド(Hapag-Lloyd)とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express(ONE)が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。

トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。

デジタルアセッツ、ソラナで株式トークン発行

スイス拠点のデジタル資産管理企業であるデジタルアセッツ(Digital AssetsAG)がソラナブロックチェーン(Solana Blockchain)を利用して、トークン化した株式の発行を行ったことを6月24日発表した。なおこの株式トークンは暗号資産(仮想通貨)取引所FTXとソラナ上に構築されたプラットフォームにて取引可能となるとのこと。

チェイナリシスが約120億円調達、企業評価額は約4,400億円に

米ブロックチェーンツール開発企業チェイナリシス(Chainalysis)がシリーズEラウンドで約120億円(1億ドル)の資金調達を行なったことを6月24日に発表した。企業評価額は約4,400億円(42億ドル)となった。チェイナリシスは、ブロックチェーン上の暗号資産取引を追跡してクラスタ化し、考えられるリスクや脅威となる行為者を特定するソフトウェアを提供している企業だ。

【6/24の話題】コインチェックIEO7月開始、米下院でBC関連法案2つ可決など(音声ニュース)

コインチェック国内初IEOが7月1日開始、1PLTは4.05円で抽選販売、米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決、NFTプラットフォーム「ラリブル(Rarible)」約15.8億円調達、FLOWとの連携も、日本ユニシス、デジタル証券基盤サービスを来春提供へ、ゴールドマン、JPモルガンのブロックチェーンでレポ取引を実証、ブラジルとドバイで初のビットコインETFが取引開始、SECヘスター・パース氏がDeFi支持を表明、規制当局による強制措置に反対、ビットバンク、オーエムジー(OMG)取扱開始へ、BarnBridge(BOND)、 Livepeer(LPT)、Quant(QNT)、コインベースプロに上場、GMOコイン、現物取引でもネム(XEM)取扱い開始、J2ザスパクサツ群馬、FiNANCiEにてクラブトークン発行、韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画、バックトがデビットカード発行、アカウントの暗号資産が利用可能、Concordium、日本ブロックチェーン協会(JBA)正会員に加盟、JSTA、英デジタル証券取引所アーチャックスと提携、米国司法省がデジタル通貨専門の弁護士募集

J2ザスパクサツ群馬、FiNANCiEにてクラブトークン発行

ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、株式会社ザスパが運営するプロサッカークラブ、ザスパクサツ群馬のクラブトークンの発行と販売を開始することが6月24日発表された。なおJ2所属のクラブチームがトークンを発行するのは初となる。

NFTプラットフォーム「ラリブル(Rarible)」約15.8億円調達、FLOWとの連携も

NFTプラットフォームであるラリブル(Rarible)が約15.8億円(1,420万ドル)の資金調達を行ったことを6月24日に発表した。今回の資金調達はヴェンロック・キャピタル(Venrock Capital)、ゼロワン・アドバイザーズ(01 Advisors)、コインファンド(CoinFund)の3社によって行われたとのことだ。

韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国科学技術省が韓国インターネット・セキュリティ庁と共同で、オンライン投票におけるブロックチェーン技術の利用促進する意向を示したと6月23日にLedgerinsihtsが報じた。両省は寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、郵便サービスなどにもブロックチェーンソリューションの適用させていく方針のようだ。

米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決

米国下院が「消費者安全技術法(H.R.3723 Consumer Safety Technology Act)」を可決したことを6月22日に発表した。「消費者安全技術法」には「1.人工知能および消費者製品安全法(Artificial intelligence and consumer product safety act)、2.ブロックチェーンイノベーション法(Blockchain technology innovation act)、3.デジタルトークン分類法(Digital token taxonomy act)」の3項目が含まれている。

BarnBridge(BOND)、 Livepeer(LPT)、Quant(QNT)、コインベースプロに上場

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社が提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて、暗号資産BarnBridge:バーンブリッジ(BOND:ボンド)、 Livepeer:ライブピアー(LPT)、Quant:クオンツ(QNT)の3銘柄を新たに上場したことを6月24日発表した

【6/23の話題】アリババNFT事業開始か、エルサルバドルの野党がBTC法案に違憲訴訟など(音声ニュース)

アリババ、NFT事業開始か、エルサルバドルの野党、ビットコイン法定通貨の法案を訴訟、ブロックチェーンキャピタルが新ファンドで約330億円調達、VisaやPaypalらから、サザビーズのダイヤモンドオークション、ビットコインやイーサ決済受入、ビットマイニング、中国からカザフスタンに一部マイニングマシン移転、DeFiネットワークのカルラ(Karura)、クサマのパラチェーン接続枠を獲得、米デジタル資産銀行WDT、ワイオミング州銀行局から銀行免許取得、DCG、子会社グレースケールのイーサリアムクラシック投信株式を約55億円相当購入へ、人気ラッパーJay-ZのNFTが販売中止、レコード会社の法的申し立て受け、ブレイブがプライバシー志向の独自検索エンジンのベータ版リリース、NFTサッカーゲームSorare、ドイツ代表の選手カード発行