最新の記事

暗号資産アセマネ企業グレイスケール・インベストメントの第4四半期の調達額が約3,433億円（約33億ドル）

暗号資産アセットマネジメント企業グレイスケール・インベストメント（Grayscale Investments）が、第4四半期のファンド調達額が約33億ドル（約3,433億円）に至ったことを1月15日にレポートで発表した。

あたらしい経済編集部

JCBとKeychainがブロックチェーンを活用したIoT向け決済の実証実験を開始

株式会社ジェーシービー（JCB）が合同会社Keychainと、Machine to Machine（M2M）領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始したことを1月19日発表した

あたらしい経済編集部

【初心者向け】投資前に知っておくべき仮想通貨取引所のセキュリティとは？

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。今回のテーマは「仮想通貨取引所のセキュリティ」についてです。日本の取引所が何故ハッキングの対象になったのか？過去と現在の取引所のセキュリティの違いや、取引所におけるセキュリティの見分け方など、初心者が投資前に知っておくべき仮想通貨取引所のセキュリティについて徹底解説しています！

あたらしい経済編集部

サプライチェーンを変革する、ブロックチェーンのトレーサビリティ

ビットコインが誕生して以来、その仕組みに利用されているブロックチェーンという技術は社会的に注目されるようになりました。暗号資産の運用に利用されたブロックチェーン技術の特徴（対改ざん性・対障害性・透明性）やスマートコントラクトの開発によって、金融領域からゲーム産業など様々な分野でブロックチェーン技術が導入され始めています。そして様々な分野の事業がブロックチェーン技術の導入に向け、実証実験や社会実装を目指しています。その中でブロックチェーン技術の応用が進む領域の一つとして「トレーサビリティシステム」が挙げられます。

大津賀新也

（グラコネ代表の藤本真衣氏コメントあり）グラコネとエンジン（Enjin）がNFTチャリティープロジェクト開始

SDGsとBlockchainのプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネとブロックチェーンを用いたエコシステムを開発するシンガポールのエンジン（ENJIN）社が、NFT（Non-Fungible Token/代替不可能なトークン）によるチャリティープロジェクト開始を1月18日に発表した。

あたらしい経済編集部

ゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを近日提供か

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが暗号資産（仮想通貨）のカストディサービス提供に向け検討していることを、米ブロックチェーンメディアコインデスクが関係者の証言として1月16日報じた

あたらしい経済編集部

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か

中国の国家情報センターが主導するBlockchain Service Network（BSN）が2021年の開発ロードマップを1月16日に発表した。

あたらしい経済編集部

ニューヨーク市警察が暗号資産（仮想通貨）の取引分析ツールの利用方針を公表

ニューヨーク市警察（NYPD）が暗号資産（仮想通貨）の取引分析ツールの利用方針をまとめた文書を1月17日に公表した。

あたらしい経済編集部

アニモカブランズ（Animoca Brands）がバイナンススマートチェーン（Binance Smart Chain）と戦略的パートナーシップ締結

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アニモカブランズ（Animoca Brands）が大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の開発したバイナンススマートチェーン（Binance Smart Chain）と戦略的パートナーシップを締結したことを1月13日発表した

あたらしい経済編集部

ビットフライヤーが暗号資産積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」提供開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）が暗号資産の積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」の提供を開始したことを1月18日発表した

あたらしい経済編集部

【2021年版】ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）業界を牽引する35人の「2021年の展望」

今回は年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を牽引する皆様に「2021年の展望」を寄稿いただきました。これからも「あたらしい経済」は日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様と一緒に盛り上げていけるようにメディア運営をしていきたいと思っております

admin_shidara

ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）業界を牽引する35人の「2021年の展望」

今回は年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を牽引する皆様に「2021年の展望」を寄稿いただきました。これからも「あたらしい経済」は日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様と一緒に盛り上げていけるようにメディア運営をしていきたいと思っております

あたらしい経済編集部

ストーリー

【ビットコインvsアルトコイン】仮想通貨の選び方

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。今回のテーマは「アルトコイン」です！ビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」。今回は数多くある「アルトコイン」のうち、どれを購入すればよいのか？どうやって選べばいいのか？など徹底解説しています！

あたらしい経済編集部

米暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイ（Gemini）がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード（Gemini Credit Card）」の発売することを発表

米暗号資産（仮想通貨）取引所とカストディアンを運営するジェミナイ（Gemini）がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード（Gemini Credit Card）」の発売を1月14日に発表した

あたらしい経済編集部

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）がデジタル資産上場支援サービス「コインべースアセットハブ（Coinbase Asset hub）」を1月14日に発表した

あたらしい経済編集部

英イートロ（eToro）が今週末の暗号資産（仮想通貨）の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ（eToro）が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産（仮想通貨）の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

あたらしい経済編集部

米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「CBDC（中銀デジタル通貨）は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言

米連邦準備制度理事会（FRB）の議長であるジェローム・パウエル（Jerome Powell）氏が1月14日に開催されたウェビナーに登壇し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインへの対応について語った

あたらしい経済編集部

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda（コルダ）、Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）、Quorum（クオーラム）の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework（LEAF：リーフ）」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

あたらしい経済編集部

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か（ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート）

米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が、2020年12月8に米過激派団体らに合計28.15BTCのビットコインでの寄付金が送られていたことを1月15日に発表した。

あたらしい経済編集部

米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ

米デジタル資産カストディ企業アンカレッジ（Anchorage）が米通貨監査局（OCC）から承認を受け、史上初の連邦政府公認のデジタルバンクとなったことを1月14日に発表した。

あたらしい経済編集部

企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が、同コンソーシアム開発の企業間情報連携基盤「NEXCHAINプラットフォーム」の商用サービスを1月14日より開始することを発表した

あたらしい経済編集部

米資産運用会社グレースケール（Glayscale）がリップル（XRP）訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定

米大手デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメント（Glayscale Investiment）が、同社の金融商品のひとつであるXRP投資信託（Grayscale XRP Trust）を廃止することを1月13日に発表した

あたらしい経済編集部

日本の金融庁「リップル（XRP）は資金決済法で暗号資産である（有価証券ではない）」と米国メディアTHE BLOCKへ回答

日本の金融庁が米国ブロックチェーンメディアであるザ・ブロック（THE BLOCK）のメール取材に対し、米国での訴訟問題のあるリップル（XRP）についてコメントしたことが報じられた

あたらしい経済編集部

米ウェブインフラ企業クラウドフレアー（Cloudflare）がENSとパートナーシップ締結

ウェブインフラ企業のクラウドフレアー（Cloudflare）がイーサリアム・ネーム・サービス（Ethereum Name Service：ENS）とパートナーシップを締結したことを1月14日に発表した。

あたらしい経済編集部

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は「ビットコインの世界的な規制を求め、デジタル通貨がマネーロンダリング活動に使用されているケースがあるとし、あらゆる抜け穴を閉鎖する必要がある」と1月13日にロイター通信に語った。

あたらしい経済編集部

LayerXが請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」の提供を開始

ブロックチェーン開発企業LayerXがクラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド「LayerX INVOICE（インボイス）」の提供を開始したことを1月13日に発表した。

あたらしい経済編集部

コインチェックが1月14日よりテレビCMの放映開始（東京・大阪・愛知など全国26都府県）

コインチェック株式会社が東京、大阪、愛知など26都府県で2021年1月14日よりテレビCMの放映を開始することを1月13日に発表した。

あたらしい経済編集部

ビットコインの市場安定の鍵は「機関投資家による資金のさらなる流入」ゴールドマンサックスのアナリストが独自見解

大手投資銀行ゴールドマンサックスのアナリストであるジェフ・カリー（Jeff Currie）氏が、ビットコインの市場安定には機関投資家マネーの更なる流入が必要であると1月12日CNBCにて独自の見解を語った。

あたらしい経済編集部

オバマ政権で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー氏がバイデン政権で米証券取引委員会のトップに就任か

オバマ政権下で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が、近日中にジョー・バイデン次期大統領から米国証券取引委員会（SEC）の委員長に指名される見通しだと1月12日にロイター通信が報じた。ゲンスラー氏は、2009年から2014年まで商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務めていた。

あたらしい経済編集部

英エバーレッジャー（Everledger）がダイヤモンドマーケットプレイスの米レアカラット（Rare Carat）と提携しダイヤモンドのトレーサビリティを実現

年間2億ドル以上のダイヤモンドを販売する米レアカラット（Rare Carat）が英ブロックチェーン企業エバーレッジャー（Everledger）と提携し、レアカラットの運営するマーケットプレイスにおいて、ダイヤモンドのトレーサビリティを実現したことを1月12日発表した。

あたらしい経済編集部

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