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日本証券業協会が自主規制から暗号資産関連店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利を除外する方針を発表

日本証券業協会(JSDA)が「暗号資産及びSTOに関する金商法改正に伴う定款の一部改正(案)について」を4月17日に発表し、同協会の自主規制の対象から、暗号資産関連店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利等に関する業務を除外する方針であることが明らかになった

(SBI R3 Japan山田氏解説コメントあり)SBIが外国為替取引の内容確認業務にCordaを導入へ

SBIホールディングス株式会社(SBIHD)と同社子会社であるSBIリクイディティ・マーケット株式会社(SBILM)が、ブロックチェーンを用いた外国為替取引データのコンファメーションシステム「BCPostTrade」を提供開始すること4月16日プレスリリースにて発表した