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(コメント追記:大同生命 共創戦略室課長 土川陽平氏/ディーカレット ビジネスアライアンスグループヘッド 葉山揚介氏)大同生命とディーカレットが自社ブランドのデジタル通貨発行の実証実験開始

T&D保険グループの大同生命保険株式会社と株式会社ディーカレットが2020年7月7日よりデジタル通貨発行に関する実証実験を開始したことを発表。目的は生命保険業へのデジタル通貨やブロックチェーンの応用可能性の検証とのことだ。

メルセデス・ベンツのDaimler AGとOcean Protocolが概念実証(PoC)完了の発表

シンガポールに拠点の分散型データ交換プロトコルであるOcean Protocol(オーシャンプロトコル)がメルセデス・ベンツなどのブランドを有するドイツ自動車メーカーのDaimler AG(ダイムラー)と共同の概念実証(PoC)を完了したことを発表した。このPoCはDaimler AGが所有する世界の生産拠点と部品調達パートナーを結ぶサプライチェーンで、販売データや財務データなどを共有できるかを問うために行われた。

ブラジル規制当局がBinance(バイナンス)の国内デリバティブ取引提供に対し停止命令

ブラジルの規制当局であるブラジル証券取引委員会(CVM)がBinance(バイナンス)のブラジル国内居住者に向けたデリバティブ取引の提供に対し、停止命令を下したことを7月6日発表した。なお停止命令を受けたのはバイナンスの先物取引を扱うプラットフォームであるBinance Futuresである

Consensys、The Block、bitFlyer USAなどのブロックチェーンスタートアップが米国の「PPP」救済融資を受給

米国中小企業庁(SBA)が給与保護プログラム(PPP:Paycheck Protection Program)の詳細を発表し、様々な分野の66万人以上の受給者のデータを公表した。その中にZcashを開発するElectric Coin Company、ConsenSys、bitFlyer USA、Circle Internet Financial、Quantstamp、Messari、The Block、TokenSoft 、Polychain Capital、Unchained Capitalなどのブロックチェーン・仮想通貨)領域の企業が記載されていた。

チェーントープがブロックチェーン技術を利用して行政文書のデジタル化に向け実証事業を実施

株式会社chaintope(チェーントープ)と株式会社ハウインターナショナルが、福岡県飯塚市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向け、実証事業を開始したことを7月3日発表した。なお各種証明書の電子交付にはチェーントープのブロックチェーン技術を採用する

PolkadotエコシステムとTEEの組み合わせによる次世代ソリューションについてのレポートが公開

Web3 FoundationのブロックチェーンへインターオペラビリティをもたらすプロジェクトであるPolkadot(ポルカドット)が、TEE(Trusted Execution Environment)とPolkadotエコシステムの組み合わせによって生み出される次世代のWebソリューションについてまとめたレポートを7月2日に公開した。

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

(Basset代表取締役竹井悠人氏のコメント追記)ブロックチェーンセキュリティ企業Basset(バセット)が暗号資産(仮想通貨)リスク分析APIをリリース

ブロックチェーンセキュリティー企業「Basset」が、暗号資産(仮想通貨)事業者や開発者に向け、AML/CFT(資金洗浄およびテロ資金供与の対策)リスクを自動評価するAPIをリリースしたことを発表。このAPIのリリースの目的はサービス利用者が安全な取引を実施できるようにすることとのことだ。