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次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)で暗号資産(仮想通貨)BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)が次世代分散型ブラウザ「Brave(ブレイブ)」を提供するBrave Software, Inc.の子会社Brave Software International SEZCと共同開発予定の暗号資産ウォレットにて、Braveブラウザで暗号資産ベーシックアテンショントークン(BAT)の受取と利用が日本で初めて可能になることを7月30日発表した。これまで日本でも「Brave」ブラウザは利用できていたが、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した際などにユーザー付与されるのはBATでなく、BATポイントだった。今回の共同開発ウォレットで、いよいよ日本でもBATそのものが使えるようになるわけだ。

みんな電力がブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「ENECTION2020」をBaaSとして提供開始

みんな電力株式会社が事業多角化に向け同社開発のブロックチェーンを活用したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」の処理速度を60倍に高速化し、また同システムをBaaS(Backend as a Service)として提供開始することを7月30日発表した。

マレーシア証券取引所がブロックチェーン技術を活用した債券発行の実証実験を開始

マレーシア証券取引所とシンガポールのフィンテックプロバイダーHashstacks(ハッシュスタックス)が、マレーシアのラブアン国際金融取引所の債券市場の成長促進のために、ブロックチェーンを活用した債券発行の実証実験(PoC)を開始することを発表した。プロジェクトは「Project Harbour(プロジェクト・ハーバー)」と名付けられている。

ConsenSys Labs(コンセンシス・ラボ)がFilecoin(ファイルコイン)の採用促進のためのアクセラレータープログラムを発表

ブロックチェーン関連のベンチャー企業への投資を行うConsenSys Labs(コンセンシス・ラボ)が、Ethereum(イーサリアム)コミュニティ内でのFilecoin(ファイルコイン)の採用促進のためのアクセラレータープログラムの募集を行うことを7月30日に発表した。

Scalar(スカラー)が個人情報を取り扱う業者に向け、独自のScalar DLTを用いたソリューションテンプレートを発表

株式会社Scalar(スカラー)が個人情報を取り扱う事業者に向けて、同社開発の分散型台帳技術「Scalar DLT」を用いたソリューション・テンプレート「Scalar Information banking Solution Template(Scalar IST)」をリリースしたことを7月28日に発表した

(LayerX執行役員中村龍矢氏取材コメントあり)LayerXが行政機関・中央銀行・学術機関・民間企業との共同研究実施のため「LayerX Labs」を開設

日本のブロックチェーンスタートアップLayerX社が、デジタル通貨、スマートシティ、パブリックブロックチェーンの3つを研究開発の柱に据えたLayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)を8月1日に開設することを発表

リード・リアルエステートがSecuritize(セキュリタイズ)らと優先株式をデジタル証券化し資金調達予定

日本の不動産デベロッパーであるリード・リアルエステートが、特別目的会社の発行した優先株式をデジタル証券化し、海外から数百万ドルの資金調達を実施する予定であることを発表した。デジタル証券発行には、デジタル証券関連企業Securitize(セキュリタイズ)社、ドバイの金融企業GRIP(グリップ)社、アメリカのブローカーディーラRialto Markets(リアルト・マーケッツ)社が関わる。SecuritizeはSEC(米国証券取引委員会)にトランスファージェントとして登録、Rialto MarketsはSECとFINRA(米国金融業取引規制機構)にブローカーディーラとして登録している。

SBIがCorda(コルダ)を用いて構築したデジタル通貨発行の「Sコインプラットフォーム」をグループ社員対象に実証実験開始

SBIホールディングス株式会社が、ブロックチェーンソリューション「Corda(コルダ)」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築したことと、SBIグループ社員を対象にした同プラットフォームの実証実験を2020年7月から開始したことを7月27日発表した。

フィリピンの大手銀行UnionBank(ユニオンバンク)がブロックチェーン活用の債券を購入できるアプリ「Bonds.ph」をローンチ

フィリピンの大手銀行であるユニオンバンクがブロックチェーンを活用しフィリピン財務局(BTr)が発行するRTB(リテール・トレジャリー・ボンド)を消費者が購入できるアプリ「bonds.ph」の提供を開始したと、Ledgerinsightsが報じた。トレジャリーボンドとは、国が発行する償還期間が10年越えの債券のこと。

オタクコイン協会正会員に電通ジャパニメーションスタジオと博報堂ブロックチェーン・イニシアティブが参画、また同協会理事に電通の武藤隆史氏と博報堂の伊藤佑介氏が就任

一般社団法人オタクコイン協会が同協会正会員に「Dentsu Japanimation Studio(電通ジャパニメーションスタジオ)」と「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」が参画したことと、同協会理事に株式会社電通の武藤隆史氏と株式会社博報堂の伊藤佑介氏が就任したことを7月22日発表した。

台湾のブロックチェーンセキュリティ企業CoolBitX(クールビックス)とイギリスの暗号資産取引の解析企業Elliptic(エリプティック)が提携

ブロックチェーンのセキュリティ基盤を提供するCoolBitX(クールビックス)と暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するElliptic Enterprises(エリプティックエンタープライズ)がFATF(金融活動作業部会)のトラベルルールの準拠に向けたサービスの連携を目指し、パートナーシップを締結したことを7月21日に発表した。

Gaudiy(ガウディ)と慶応大学坂井豊貴教授が共同でブロックチェーン上に発行したコンテンツを販売するための新オークション方式「Gaudiy-Sakai方式」を開発

株式会社Gaudiy(ガウディ)が市場設計の第一人者である慶応義塾大学教授の坂井豊貴氏と、デジタルコンテンツの販売に適した新オークション方式を共同で開発したことを7月21日発表した。

ユニセフとStaTwig(スタ・トゥイグ)がブロックチェーンを活用したコロナウイルスワクチンのサプライチェーン管理システムの構築・テスト実施とWEFが発表

World Economic Forum(WEF:世界経済フォーラム)が、コロナウイルスのワクチンを世界で流通させるためにブロックチェーンが有用であることをレポート「How the massive plan to deliver the COVID-19 vaccine could make history – and leverage blockchain like never before」で発表した。レポートによるとユニセフ・イノベーション・ファンドとブロックチェーン開発企業StaTwig(スタ・トゥイグ)がブロックチェーンベースでコロナウイルスのワクチン・サプライチェーン管理プラットフォームを構築しているとのこと。この目的は、国、州、地区レベル、そしてサプライチェーンのさまざまな段階で、すべての利害関係者がすべてのワクチンを完全に可視化できるようにするためとのことだ。 

三井住友銀行が貿易取引のデジタル化に向けブロックチェーンプラットフォーム「Contour」と「Komgo」へ参加

三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームの「Contour (コントール)」のパイロットプログラムとKomgoSAの開発する「Komgo(コムゴ)」の2つのコンソーシアムへ参加するためのメンバーシップ契約を締結したことを発表した。